２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,394	5,004
受取手形	789	520
電子記録債権	905	916
売掛金	4,471	4,493
商品及び製品	19	19
仕掛品	348	355
原材料及び貯蔵品	45	46
前渡金	65	184
前払費用	150	142
その他	1,484	903
貸倒引当金	△51	△110
流動資産合計	13,623	12,475
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 14,593	※１ 14,613
減価償却累計額	△9,769	△10,000
建物（純額）	※１ 4,824	※１ 4,612
構築物	※１ 390	※１ 390
減価償却累計額	△320	△328
構築物（純額）	※１ 69	※１ 62
機械及び装置	※１ 9,283	※１ 9,284
減価償却累計額	△8,179	△8,359
機械及び装置（純額）	※１ 1,104	※１ 925
車両運搬具	38	38
減価償却累計額	△28	△30
車両運搬具（純額）	10	8
工具、器具及び備品	1,321	1,382
減価償却累計額	△738	△646
工具、器具及び備品（純額）	583	735
土地	※１ 6,817	※１ 6,817
リース資産	1,301	1,194
減価償却累計額	△836	△822
リース資産（純額）	464	371
有形固定資産合計	13,873	13,533
無形固定資産
借地権	539	539
ソフトウエア	430	445
リース資産	7	13
その他	51	49
無形固定資産合計	1,028	1,047

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,883	※１ 3,614
関係会社株式	※１ 10,563	※１ 9,279
長期貸付金	363	333
関係会社長期貸付金	215	215
破産更生債権等	220	220
長期前払費用	2,542	2,049
その他	495	486
貸倒引当金	△311	△424
投資その他の資産合計	17,971	15,774
固定資産合計	32,874	30,354
繰延資産
社債発行費	137	117
繰延資産合計	137	117
資産合計	46,635	42,947
負債の部
流動負債
支払手形	115	116
買掛金	2,073	2,054
短期借入金	※１ 2,900	※１ 2,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,135	※１ 3,145
1年内償還予定の社債	1,720	1,680
リース債務	344	192
未払金	1,431	1,392
未払費用	227	218
未払法人税等	48	81
未払消費税等	93	146
前受金	64	45
預り金	46	40
前受収益	21	17
賞与引当金	225	221
その他	22	47
流動負債合計	12,470	11,700
固定負債
社債	4,610	4,160
長期借入金	※１ 12,529	※１ 13,233
関係会社長期借入金	※１ 9,000	※１ 9,000
リース債務	369	284
長期未払金	1,509	1,210
繰延税金負債	386	554
再評価に係る繰延税金負債	473	473
債務保証損失引当金	106	302
その他	211	212
固定負債合計	29,195	29,429
負債合計	41,666	41,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
利益剰余金
利益準備金	29	29
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	709	△2,823
利益剰余金合計	739	△2,793
自己株式	△5	△5
株主資本合計	4,734	1,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	874	1,256
土地再評価差額金	△640	△640
評価・換算差額等合計	234	615
純資産合計	4,968	1,817
負債純資産合計	46,635	42,947

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	24,356	24,329
売上原価
製品期首たな卸高	20	19
当期製品製造原価	18,154	17,931
合計	18,175	17,951
製品期末たな卸高	19	19
製品売上原価	18,155	17,931
売上総利益	6,200	6,397
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	2,247	2,322
運搬費	722	786
減価償却費	200	189
支払手数料	914	884
その他	2,023	2,072
販売費及び一般管理費合計	6,108	6,255
営業利益	92	142
営業外収益
受取利息	30	37
受取配当金	※１ 433	※１ 433
受取賃貸料	※１ 182	※１ 160
その他	170	180
営業外収益合計	817	811
営業外費用
支払利息	※１ 392	※１ 311
社債利息	35	30
賃貸費用	144	123
貸倒引当金繰入額	28	191
債務保証損失引当金繰入額	106	196
その他	225	169
営業外費用合計	931	1,023
経常損失（△）	△22	△69
特別利益
固定資産売却益	※２ 211	※２ 0
投資有価証券売却益	125	3
特別利益合計	336	4
特別損失
固定資産除却損	※３ 63	※３ 119
投資有価証券評価損	－	918
関係会社株式評価損	504	2,405
その他	62	－
特別損失合計	630	3,443
税引前当期純損失（△）	△316	△3,508
法人税、住民税及び事業税	27	25
法人税等合計	27	25
当期純損失（△）	△343	△3,533

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	12	2,025	2,038	△5	6,033
当期変動額
剰余金の配当			△174	△174		△174
利益準備金の積立		17	△17	－		－
当期純損失（△）			△343	△343		△343
自己株式の取得					△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△780	△780		△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	△1,316	△1,298	△0	△1,298
当期末残高	4,000	29	709	739	△5	4,734

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,395	△1,447	△52	5,981
当期変動額
剰余金の配当				△174
利益準備金の積立				－
当期純損失（△）				△343
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△520	807	286	286
当期変動額合計	△520	807	286	△1,012
当期末残高	874	△640	234	4,968

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	29	709	739	△5	4,734
当期変動額
当期純損失（△）			△3,533	△3,533		△3,533
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,533	△3,533	△0	△3,533
当期末残高	4,000	29	△2,823	△2,793	△5	1,201

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	874	△640	234	4,968
当期変動額
当期純損失（△）				△3,533
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	381	－	381	381
当期変動額合計	381	－	381	△3,151
当期末残高	1,256	△640	615	1,817

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３． たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～50年

機械装置　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用…定額法

５． 繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限以内で均等償却しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７． ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲起することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた905百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた88百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲起することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	2,559	百万円	2,229	百万円
構築物	14		19
機械及び装置	504		442
土地	3,684		3,486
投資有価証券	2,025		2,313
関係会社株式	6,541		6,541
計	15,327		15,032

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	2,354	百万円	2,229	百万円
構築物	14		19
機械及び装置	504		442
土地	3,486		3,486
計	6,359		6,177

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,100	百万円	1,575	百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,015		2,155
長期借入金	10,969		11,668
関係会社長期借入金	9,000		9,000
計	24,084		24,398

２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱廣済堂出版	668	百万円	524	百万円
廣済堂あかつき㈱	350		495

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	370	百万円	370	百万円
受取賃貸料	91		36
支払利息	158		93

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	4	百万円	0	百万円
土地	206		－
計	211		0

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	33	百万円	0	百万円
構築物	0		－
機械及び装置	22		1
工具、器具及び備品	0		48
ソフトウェア	7		69
その他	0		0
計	63		119

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,563百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	55	百万円		0	百万円
関係会社株式	2,836			5,095
貸倒引当金	143			163
賞与引当金	69			68
繰越欠損金	1,517			1,571
その他	430			831
繰延税金資産小計	5,052			7,731
評価性引当額	△5,052			△7,731
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	386			554
繰延税金負債合計	386			554
繰延税金負債の純額	386			554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

１．資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

当社は、誠に遺憾ながら、平成29年３月期決算において当期純損失を計上し、その結果、繰越利益剰余金の欠損額△2,823,418,971円を計上するに至っております。つきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

また、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えた上で、増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記のとおり利益準備金の減少により増加した繰越利益剰余金とを併せ、これにより繰越利益剰余金の欠損額を全額解消するものであります。

２．資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の内容

（１）資本金及び利益準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び利益準備金の額

資本金につきましては、会社法第447条第１項の規定に基づき、平成29年３月31日現在の資本金の額4,000,000,000円のうち3,000,000,000円を減少させ、その減少額全額を「その他資本剰余金」に振り替え、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。

また、利益準備金につきましては、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年３月31日現在の利益準備金の額29,897,589円全額を減少させ、その減少額全額を「繰越利益剰余金」に振り替えます。

②　資本金及び利益準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び利益準備金の額のみを減少いたします。

（２）剰余金の処分の内容

上記（１）の資本金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により発生する「その他資本剰余金」のうち2,793,521,382円を処分し「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補するものであります。

①　減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　　　2,793,521,382円

②　増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　　　2,793,521,382円

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成29年５月15日

（２）取締役会決議日（議案の内容変更）　　　平成29年５月31日

（３）定時株主総会決議日　　　　　　　　　　平成29年６月29日

（４）債権者異議申述催告公告日　　　　　　　平成29年６月30日

（５）債権者異議申述催告最終期日　　　　　　平成29年７月31日

（６）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	14,593	30	11	14,613	10,000	241	4,612
構築物	390	0	－	390	328	7	62
機械及び装置	9,283	67	65	9,284	8,359	244	925
車両運搬具	38	1	2	38	30	3	8
工具、器具及び備品	1,321	317	256	1,382	646	116	735
土地	6,817	－	－	6,817	－	－	6,817
リース資産	1,301	82	189	1,194	822	173	371
有形固定資産計	33,745	500	525	33,720	20,187	788	13,533
無形固定資産
借地権	539	－	－	539	－	－	539
ソフトウエア	1,259	268	345	1,182	737	184	445
リース資産	197	10	－	208	194	5	13
その他	58	－	－	58	8	1	49
無形固定資産計	2,053	279	345	1,988	940	191	1,047
長期前払費用	2,599	480	973	2,107	57	0	2,049
繰延資産
社債発行費	278	26	22	282	164	46	117
繰延資産計	278	26	22	282	164	46	117

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	362	192	－	19	535
賞与引当金	225	221	225	－	221
債務保証損失引当金	106	196	－	－	302

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。