第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,542	10,949
受取手形及び売掛金	6,672	5,477
商品及び製品	498	399
仕掛品	524	614
原材料及び貯蔵品	184	179
その他	1,677	2,179
貸倒引当金	△122	△57
流動資産合計	20,976	19,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,258	20,078
機械装置及び運搬具（純額）	5,427	5,302
土地	16,549	16,549
工具、器具及び備品（純額）	3,755	3,745
その他（純額）	783	789
有形固定資産合計	46,774	46,466
無形固定資産	1,243	1,243
投資その他の資産
投資有価証券	7,213	7,535
その他	6,077	5,642
貸倒引当金	△462	△74
投資その他の資産合計	12,828	13,103
固定資産合計	60,846	60,813
繰延資産	118	106
資産合計	81,941	80,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,335	1,869
短期借入金	2,450	3,300
1年内返済予定の長期借入金	3,805	3,790
1年内償還予定の社債	1,704	1,522
未払法人税等	679	250
賞与引当金	313	251
返品調整引当金	24	24
その他	3,166	3,429
流動負債合計	14,479	14,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
固定負債
社債	4,160	4,010
長期借入金	15,768	14,824
繰延税金負債	1,794	1,900
再評価に係る繰延税金負債	473	473
役員退職慰労引当金	171	174
退職給付に係る負債	24	24
その他	2,383	2,288
固定負債合計	24,775	23,694
負債合計	39,254	38,133
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
利益剰余金	19,586	19,403
自己株式	△5	△5
株主資本合計	23,580	23,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,309	1,556
土地再評価差額金	△640	△640
為替換算調整勘定	△83	△111
その他の包括利益累計額合計	585	804
非支配株主持分	18,519	18,326
純資産合計	42,686	42,529
負債純資産合計	81,941	80,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,256	7,865
売上原価	5,655	5,614
売上総利益	2,601	2,251
販売費及び一般管理費	2,178	2,050
営業利益	422	200
営業外収益
受取利息	17	10
受取配当金	35	41
受取賃貸料	26	25
その他	37	34
営業外収益合計	118	111
営業外費用
支払利息	67	60
その他	174	103
営業外費用合計	242	164
経常利益	298	147
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	11	5
会員権償還損	－	3
特別損失合計	11	9
税金等調整前四半期純利益	286	138
法人税等	284	189
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2	△50
非支配株主に帰属する四半期純利益	161	131
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△159	△182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2	△50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	239
為替換算調整勘定	1	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	7	5
その他の包括利益合計	△73	210
四半期包括利益	△71	159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△218	37
非支配株主に係る四半期包括利益	147	122

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	423百万円	563百万円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,379	1,874	2	8,256	－	8,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	0	△0	－
計	6,380	1,874	2	8,257	△0	8,256
セグメント利益又は損失（△）	△27	638	△0	611	△189	422

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,834	2,030	1	7,865	－	7,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	0	△0	－
計	5,834	2,030	1	7,866	△0	7,865
セグメント利益又は損失（△）	△188	510	△1	321	△120	200

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△6.39円	△7.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△159	△182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△159	△182
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,914	24,913

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）

当社は、平成29年6月29日開催の第53回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決され、平成29年8月1日に効力が発生しております。

１．資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損額を解消し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の内容

（１）資本金及び利益準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金の額及び利益準備金の額

資本金の額4,000,000,000円のうち3,000,000,000円を減少させ、その減少額全額を「その他資本剰余金」に振り替え、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。

また、利益準備金につきましては、利益準備金の額29,897,589円全額を減少させ、その減少額全額を「繰越利益剰余金」に振り替えます。

②　資本金及び利益準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び利益準備金の額のみを減少いたします。

（２）剰余金の処分の内容

上記（１）の資本金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により発生する「その他資本剰余金」のうち2,793,521,382円を処分し「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補するものであります。

①　減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　　2,793,521,382円

②　増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　　2,793,521,382円

２【その他】

該当事項はありません。