第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

百万円

37,050

36,074

35,444

34,892

36,462

経常利益

百万円

3,303

2,192

1,884

2,066

1,648

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

百万円

1,896

778

309

△471

3,271

包括利益

百万円

2,956

2,104

360

898

4,264

純資産額

百万円

40,077

42,075

42,025

42,686

46,633

総資産額

百万円

75,134

76,756

80,375

81,941

79,651

１株当たり純資産額

円

946.71

995.47

971.93

969.99

1,114.27

１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

円

76.13

31.25

12.42

△18.92

131.33

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

31.4

32.3

30.1

29.5

34.9

自己資本利益率

％

8.40

3.22

1.26

－

12.60

株価収益率

倍

6.74

18.50

26.74

－

4.38

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

3,128

5,609

4,883

2,763

4,472

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

212

1,007

△8,528

△5,935

5,910

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△1,712

△989

2,841

1,831

△7,635

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

8,052

13,713

12,894

11,542

14,294

従業員数

人

1,418

1,509

1,467

1,406

1,377

［外、平均臨時雇用者
数］

[136]

[132]

[126]

[125]

[120]

 

(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期から第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

百万円

25,483

24,702

24,356

24,329

24,926

経常利益又は
経常損失(△)

百万円

728

402

△22

△69

111

当期純利益又は
当期純損失(△)

百万円

408

282

△343

△3,533

2,823

資本金

百万円

4,000

4,000

4,000

4,000

1,000

(発行済株式総数)

(株)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,922,600)

純資産額

百万円

5,315

5,981

4,968

1,817

4,975

総資産額

百万円

48,177

47,123

46,635

42,947

40,036

１株当たり純資産額

円

213.33

240.07

199.44

72.93

199.71

１株当たり配当額

円

5.00

7.00

－

－

3.00

(内１株当たり中間配当
額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

円

16.40

11.34

△13.80

△141.82

113.33

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

11.0

12.7

10.7

4.2

12.4

自己資本利益率

％

8.03

5.00

－

－

83.13

株価収益率

倍

31.29

50.95

－

－

5.07

配当性向

％

30.50

61.73

－

－

2.65

従業員数

人

1,018

1,097

1,023

1,002

936

［外、平均臨時雇用者
数］

[104]

[106]

[112]

[110]

[103]

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期、第51期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年３月期の１株当たり配当額３円には、特別配当２円を含んでおります。

 

２ 【沿革】

昭和24年１月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

昭和29年７月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

昭和37年４月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

昭和40年12月

北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立

昭和42年７月

埼玉県浦和市に浦和工場を開設

昭和47年７月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

昭和49年４月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

昭和53年６月

 

㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更

昭和55年９月

 

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

昭和56年４月

社名を㈱廣済堂に変更

昭和57年12月

産報不動産㈱(旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする

昭和60年５月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

平成３年５月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

平成６年４月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

平成６年７月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

平成７年３月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

平成７年７月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

平成７年９月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

平成９年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

平成12年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

平成14年４月

廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併

平成20年10月

札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併

平成20年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

平成22年１月

栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約

平成22年２月

埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立

平成23年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

平成25年１月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

平成25年３月

 

廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

平成25年７月

㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)

平成29年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

平成29年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。　

　　


　

(注) １．○印は、連結子会社　※印は、持分法適用会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

＊１

廣済堂あかつき㈱

東京都練馬区

100

情報

100.0

製品の販売
役員の兼任

資金援助
建物の賃貸

㈱廣済堂出版

東京都千代田区

10

情報

100.0

製品の販売

役員の兼任

資金援助
建物の賃貸

＊１

㈱廣済堂ビジネスサポート

東京都港区

100

情報

100.0

外注の委託

役員の兼任

建物の賃貸

＊１
東京博善㈱

東京都千代田区

4,050

葬祭

61.4

製品の販売
役員の兼任

資金借入

＊１
威海廣済堂京友包装有限公司

中華人民共和国山東省

7,975万RMB

情報

65.1

外注の委託
役員の兼任

資金援助

＊１

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

44,898百万VND

情報

100.0

役員の兼任

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

１社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．＊１は、特定子会社であります。

３．東京博善㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４．東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

６．㈱廣済堂出版(504百万円)は、債務超過会社であります。

　　なお、(　)内は、平成30年３月末時点での債務超過額であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報

1,160

[115]

葬祭

217

[5]

合計

1,377

[120]

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

936

[103]

43.8

16.0

5,051

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

情報

936

[103]

合計

936

[103]

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。