廣済堂グループは、1949年(昭和24年)に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。
当社グループは「KOSAIDO Re-Innovation」の実現に向け、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、以下の施策を推進してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」につきましては、コア事業である印刷事業の再構築を行うとともに、事業領域の整理を行い各事業領域の成長分野に対する経営資源の再配分及び適正化を行ってまいります。
「組織再編、制度意識改革」につきましては、業務及び職務の分掌の見直しや次期経営人材の育成のため新たな人材育成制度の体系化、重複業務の集約・多能工化による間接人員削減等を推進してまいります。
「経営管理体制の強化」につきましては、開かれた経営や風通しの良い職場環境等を推進するとともに、投資判断基準の再整備及びその厳格な運用による費用対効果への意識向上等を推進してまいります。
「財務体質改善、経営指標改善」につきましては、資産の圧縮や安定した収益による有利子負債返済等を進め、またKPIの設計等経営指標の見直しを行ってまいります。
「子会社のガバナンス強化」につきましては、加速する事業環境の変化に対する子会社の適応力強化のため、子会社の経営陣刷新等を進めてまいります。
当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。
① 情報開示ルールの内容
(a) 大規模買付行為の定義
当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、(イ)当事者を含む株主グループの議決権割合を25％以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、又は、(ロ)当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25％以上となる買付行為を行おうとする者です。
(b) 大規模買付者による必要事項の提供
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報(以下これらを「必要情報」といいます。)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実及び当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部又は一部を開示します。
(イ)大規模買付者グループの概要
(ロ)大規模買付行為によって達成しようとする目的及び内容
(ハ)買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
(ニ)大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値又は株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報
(c) 当社取締役会による分析・検討
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間(ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。)(以下「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、及び葬祭事業(子会社)という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。
(d) 大規模買付行為の開始可能時期
大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。
(e) 情報開示ルールの適用外
当社取締役会は、上記(c)の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。
(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合
当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合(買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。)には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。
(c) 当社取締役会による意見表明
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針及び事業計画(大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画に対する代替案を含みます。)に劣ると疑う場合その他当社の企業価値又は株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針及び計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。
③ 対抗措置を発動する場合の手続き
当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。
なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める分析検討期間内に含まれます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善など緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少し、796億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少し、330億17百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加し、466億33百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は364億62百万円(前年同期比4.5％増)、連結営業利益は21億81百万円(同14.8％減)、連結経常利益は16億48百万円(同20.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億71百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、売上高は277億97百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益は１億17百万円(同61.0％減)となりました。
葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、売上高は86億58百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加等により、25億23百万円(同13.5％減)となりました。
その他セグメントにおきましては、売上高は６百万円(前年同期比26.5％減)、セグメント損失４百万円(前年同期セグメント損失３百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金等の返済等の要因により相殺されたものの、有形及び無形固定資産の売却による収入、税金等調整前当期純利益が45億47百万円（前年同期比160.4％）と増加したこと等により、前連結会計年度に比べ27億52百万円(23.8％)増加し、当連結会計年度末には142億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、44億72百万円(前年同期比61.9％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、59億10百万円（前年同期は59億35百万円減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、76億35百万円（前年同期は18億31百万円増加）となりました。これは主に、借入金等の返済等によるものであります。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
情報 |
21,144 |
7.2 |
|
合計 |
21,144 |
7.2 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
情報 |
25,936 |
6.2 |
3,278 |
△1.1 |
|
合計 |
25,936 |
6.2 |
3,278 |
△1.1 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
情報 |
27,797 |
4.3 |
|
葬祭 |
8,658 |
5.3 |
|
その他 |
6 |
△26.5 |
|
合計 |
36,462 |
4.5 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が24億61百万円増加したものの「有形固定資産」が31億2百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益32億71百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 経営成績
（売上高）
売上高は、印刷業界における、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きましたが、印刷事業及び人材事業を含む情報セグメント及び葬祭セグメントで増収となり、当社グループ全体で増収となりました。その結果、連結売上高は364億62百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
（営業利益）
営業利益は、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等と葬祭事業における四ツ木斎場の経費増加等もあり、減益となりました。その結果、連結営業利益は21億81百万円(同14.8％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都内の拠点等の資産売却による特別利益の発生により、大幅な増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億71百万円)となりました。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織の変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいりしました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの印刷事業、出版事業、人材事業、ライフスタイルデザイン事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、印刷事業と葬祭事業における設備投資等があります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 情報セグメント
売上高は、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、厳しい状況ではありましたが、前年同期比4.3％増の277億97百万円となりました。
セグメント利益は、競争激化に伴う受注価格の下落等もあり、前年同期比61.0％減の１億17百万円となりました。
セグメント資産は、固定資産売却等により、前年連結会計年度に比べ19億34百万円減少の352億6百万円となりました。
(ロ) 葬祭セグメント
売上高は、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、前年同期比5.3％増の86億58百万円となりました。
セグメント利益は、四ツ木斎場の経費増加等もあり、前年同期比13.5％減の25億23百万円となりました。
セグメント資産は、火葬炉改修工事等により連結会計年度に比べ５億86百万円増加の526億30百万円となりました。
(ハ) その他セグメント
売上高は、前年同期比26.5％減の６百万円となりました。
セグメント損失は、４百万円(前年同期セグメント損失３百万円)となりました
セグメント資産は、減損損失を計上したこと等により前連結会計年度に比べ３億86百万円減少の8億44百万円となりました。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。