|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
95,130,000 |
|
計 |
95,130,000 |
|
種類 |
事業年度末 |
提出日 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
24,922,600 |
24,922,600 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
24,922,600 |
24,922,600 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年８月１日 |
－ |
24,922,600 |
△3,000 |
1,000 |
－ |
－ |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で資本金を3,000百万円減少し欠損填補しております。
|
|
平成30年３月31日現在 |
||||||||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
28 |
25 |
142 |
61 |
14 |
9,974 |
10,244 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
40,661 |
22,118 |
68,761 |
16,712 |
58 |
100,683 |
248,993 |
23,300 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
16.33 |
8.88 |
27.62 |
6.71 |
0.02 |
40.44 |
100 |
－ |
(注) １．自己株式8,851株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び90株含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
248,905 |
－ |
||
|
24,890,500 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
||
|
23,300 |
|||||
|
発行済株式総数 |
24,922,600 |
－ |
－ |
||
|
総株主の議決権 |
－ |
248,905 |
－ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。
|
|
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有株式数の |
|
株式会社廣済堂 |
東京都港区芝浦１－２－３ シーバンスＳ館13階 |
8,800 |
－ |
8,800 |
0.04 |
|
計 |
－ |
8,800 |
－ |
8,800 |
0.04 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
145 |
52,830 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
8,851 |
－ |
8,851 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき当期は１株当たり３円（普通配当１円、特別配当２円）の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は2.65％となりました。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月28日 |
74 |
３ |
|
定時株主総会決議 |
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
602 |
643 |
757 |
428 |
618 |
|
最低(円) |
449 |
387 |
282 |
277 |
342 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
540 |
520 |
447 |
524 |
536 |
618 |
|
最低(円) |
374 |
424 |
411 |
441 |
425 |
482 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社 長 |
|
土井 常由 |
昭和29年11月25日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
人材関連事業統括、人材事業関連会社管掌、印刷事業変革プロジェクト推進責任者 |
根岸 千尋 |
昭和43年11月２日生 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当 |
小林 秀昭 |
昭和35年12月27日生 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ライフスタイルデザイン事業部長、東京博善㈱管掌 |
渡邊 義和 |
昭和33年２月24日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
印刷関連事業統括兼知財情報事業部長、印刷及び出版関連会社管掌 |
大曲 伸幸 |
昭和37年８月16日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
西田 博 |
昭和29年３月18日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
|
千代田 有子 |
昭和36年１月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中井 章 |
昭和30年６月５日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
|
中辻 一夫 |
昭和16年７月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
|
円谷 智彦 |
昭和22年７月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
13 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役の千代田有子氏は、社外取締役であります。監査役の中辻一夫、円谷智彦の各氏は、社外監査役であります。
２．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
玉城 知也 |
昭和26年６月19日生 |
|
－ |
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主共同の利益の維持・向上を図ると共に、お客様への最適な製品とサービスの提供をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、監査役会制度を採用しております。主な機関は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。
有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名うち社外取締役１名と監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。
・取締役の定数
「当会社の取締役は、７名以内とする」旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。
・自己株式の取得
「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
・中間配当
「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。
当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。
また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。
さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。
監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。
常勤監査役中井章氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。
社外監査役中辻一夫氏は、優良企業に長年にわたり在籍し、同社取締役として経営に参画し、決算手続きならびに財務諸表等に精通しております。社外監査役円谷智彦氏は、会計検査院に長年にわたり在籍し、会計監査等に精通しております。
内部統制の充実を図るため内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松村隆・宇佐美浩一の２名であり、興亜監査法人に所属しており、会計監査業務に係る補助者数は公認会計士２名であります。
また、公認会計士には、必要に応じ随時確認するなど法令遵守のチェックを厳格に行っており、会計監査は期末に偏ることなく、期中に満遍なく実施されております。
当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の千代田有子氏、社外監査役の中辻一夫、円谷智彦の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。
社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性を確保を担保することであると理解しております。
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。
選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。
各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。
また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役 |
50 |
50 |
6 |
|
社外取締役 |
11 |
11 |
2 |
|
監査役 |
9 |
9 |
1 |
|
社外監査役 |
9 |
9 |
2 |
(注)１．社外取締役の報酬等の総額には、平成30年３月13日逝去により退任した社外取締役1名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
２．当社は平成26年6月27日開催の当社第50回定時株主総会において役員退職慰労金支給制度を廃止し、第50回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し総額２百万円の退職慰労金を支給しております。
役員報酬等につきましては、株主総会で承認いただいた額を上限として、取締役会で役職を考慮した上、適切に決定しております。
・銘柄数 ： 24社
・合計金額 3,924百万円
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ヤクルト本社 |
141,151 |
872 |
取引関係の強化 |
|
凸版印刷㈱ |
500,790 |
568 |
取引関係の強化 |
|
㈱学研ホールディングス |
1,800,462 |
555 |
取引関係の強化 |
|
㈱岡三証券グループ |
531,000 |
360 |
取引関係の強化 |
|
ザ・パック㈱ |
80,000 |
252 |
取引関係の強化 |
|
荒川化学工業㈱ |
73,000 |
148 |
取引関係の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
19,900 |
80 |
金融取引の安定・維持 |
|
岡藤ホールディングス㈱ |
390,000 |
58 |
安定株主形成の維持 |
|
東洋インキＳＣホールディングス㈱ |
89,500 |
47 |
取引関係の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
58,900 |
41 |
金融取引の安定・維持 |
|
トッパン・フォームズ㈱ |
30,000 |
32 |
取引関係の強化 |
|
㈱小森コーポレーション |
10,000 |
14 |
取引関係の強化 |
|
大王製紙㈱ |
10,000 |
14 |
取引関係の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
57,000 |
11 |
金融取引の安定・維持 |
|
カドカワ㈱ |
7,008 |
11 |
取引関係の強化 |
|
平和紙業㈱ |
3,000 |
1 |
取引関係の強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ヤクルト本社 |
141,323 |
1,112 |
取引関係の強化 |
|
㈱学研ホールディングス |
180,276 |
864 |
取引関係の強化 |
|
凸版印刷㈱ |
500,790 |
437 |
取引関係の強化 |
|
㈱岡三証券グループ |
531,000 |
337 |
取引関係の強化 |
|
ザ・パック㈱ |
80,000 |
322 |
取引関係の強化 |
|
荒川化学工業㈱ |
73,000 |
137 |
取引関係の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
19,900 |
88 |
金融取引の安定・維持 |
|
岡藤ホールディングス㈱ |
390,000 |
70 |
安定株主形成の維持 |
|
東洋インキＳＣホールディングス㈱ |
89,500 |
59 |
取引関係の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
58,900 |
41 |
金融取引の安定・維持 |
|
トッパン・フォームズ㈱ |
30,000 |
35 |
取引関係の強化 |
|
大王製紙㈱ |
10,000 |
15 |
取引関係の強化 |
|
㈱小森コーポレーション |
10,000 |
13 |
取引関係の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
57,000 |
10 |
金融取引の安定・維持 |
|
カドカワ㈱ |
7,008 |
7 |
取引関係の強化 |
|
平和紙業㈱ |
3,000 |
1 |
取引関係の強化 |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度(百万円) |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金の |
売却損益の |
評価損益の |
|
|
非上場株式 |
8 |
8 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
19 |
－ |
19 |
－ |
|
連結子会社 |
8 |
－ |
8 |
－ |
|
計 |
27 |
－ |
27 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。