１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社医療情報基盤の当社保有の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、株式会社キャリアステーションは、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため連結の範囲に含めております。なお、株式会社テイクワンは、当社連結子会社である株式会社廣済堂ビジネスサポートとの合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱ファインズ
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
㈱金羊社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
時価法
商品・原材料・貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
製品・仕掛品
…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
定額法を採用しております。
コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
…従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
…出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づいて計上しております。
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。
５年間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」5百万円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「コース勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「コース勘定」351百万円を「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58百万円は、「減損損失」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」945百万円を「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、「その他」917百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△146百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
10,320 |
百万円 |
9,031 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
442 |
|
455 |
|
|
土地 |
4,392 |
|
3,324 |
|
|
投資有価証券 |
2,313 |
|
2,598 |
|
|
計 |
17,468 |
|
15,410 |
|
上記のうち工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
2,248 |
百万円 |
1,305 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
442 |
|
455 |
|
|
土地 |
3,486 |
|
2,417 |
|
|
計 |
6,177 |
|
4,177 |
|
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
1,575 |
百万円 |
500 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,755 |
|
3,715 |
|
|
長期借入金 |
13,918 |
|
11,857 |
|
|
計 |
18,248 |
|
16,073 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社等に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
1,766 |
百万円 |
1,338 |
百万円 |
※３ 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△513 |
百万円 |
△911 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、表示しておりました「退職給付費用」2百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、主要な費目として表示しておりません。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
35 |
|
－ |
|
|
無形固定資産 |
109 |
|
－ |
|
|
本社ビル、芝園ビル、銀座ビル |
－ |
|
3,815 |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
146 |
|
3,816 |
|
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
242 |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
－ |
|
246 |
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
5 |
|
|
工具、器具及び備品 |
48 |
|
2 |
|
|
その他 |
73 |
|
14 |
|
|
計 |
124 |
|
37 |
|
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
栃木県栃木市 |
ゴルフ場 |
その他（コース勘定） その他（立木） |
351 15 |
当社グループにおいて、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.6％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
549 |
百万円 |
461 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△9 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
539 |
|
461 |
|
|
税効果額 |
△165 |
|
△141 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
374 |
|
319 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△37 |
|
26 |
|
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
55 |
|
△1 |
|
|
組替調整額 |
5 |
|
△20 |
|
|
持分法適用会社に対する |
61 |
|
△22 |
|
|
その他の包括利益合計 |
398 |
|
323 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,922,600 |
－ |
－ |
24,922,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,546 |
160 |
－ |
8,706 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,922,600 |
－ |
－ |
24,922,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,706 |
145 |
－ |
8,851 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
74 |
3.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,542 |
百万円 |
14,294 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,542 |
|
14,294 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券等の市場価格及び為替変動リスクに晒されております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)のヘッジ手段も利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
11,542 |
11,542 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,672 |
6,672 |
－ |
|
(3) 投資有価証券(※１) |
5,041 |
4,866 |
△174 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,673 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△173 |
|
|
|
|
1,500 |
1,476 |
△24 |
|
(5) 投資その他の資産その他 |
500 |
506 |
6 |
|
資産計 |
25,256 |
25,063 |
△193 |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
2,335 |
2,335 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
2,450 |
2,450 |
－ |
|
(8) 社債 |
5,864 |
5,694 |
△169 |
|
(9) 長期借入金 |
19,573 |
19,300 |
△273 |
|
(10) 固定負債その他 |
573 |
573 |
△0 |
|
負債計 |
30,797 |
30,354 |
△443 |
(※１) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(※２) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
14,294 |
14,294 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,040 |
7,040 |
－ |
|
(3) 投資有価証券(※１) |
5,011 |
4,858 |
△153 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,081 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△58 |
|
|
|
|
1,023 |
1,024 |
1 |
|
(5) 投資その他の資産その他 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
27,369 |
27,217 |
△152 |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
2,520 |
2,520 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
650 |
650 |
－ |
|
(8) 社債 |
4,160 |
4,041 |
△118 |
|
(9) 長期借入金 |
16,046 |
15,897 |
△149 |
|
(10) 固定負債その他 |
573 |
573 |
△0 |
|
負債計 |
23,951 |
23,683 |
△267 |
(※１) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(※２) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
なお、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(5) 長期性預金
長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、ならびに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、長期借入金と同方法によっております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(10) 預り入会金
預り入会金の時価については、長期借入金と同方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
2,172 |
1,732 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,542 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,672 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
1,700 |
|
長期貸付金 |
89 |
1,584 |
－ |
－ |
|
投資その他の資産その他 (長期性預金) |
－ |
－ |
－ |
500 |
|
合計 |
18,303 |
1,584 |
－ |
2,200 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,294 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,040 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
1,200 |
|
長期貸付金 |
62 |
1,018 |
－ |
－ |
|
投資その他の資産その他 (長期性預金) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,396 |
1,018 |
－ |
1,200 |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
1,704 |
1,360 |
1,330 |
650 |
500 |
320 |
|
長期借入金 |
3,805 |
3,842 |
3,543 |
2,973 |
2,812 |
2,597 |
|
合計 |
5,509 |
5,202 |
4,873 |
3,623 |
3,312 |
2,917 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
1,360 |
1,330 |
650 |
500 |
230 |
90 |
|
長期借入金 |
3,853 |
3,646 |
3,530 |
2,408 |
1,394 |
1,214 |
|
合計 |
5,213 |
4,976 |
4,180 |
2,908 |
1,624 |
1,304 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借 |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
500 |
502 |
2 |
|
|
小計 |
500 |
502 |
2 |
|
|
時価が連結貸借 |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,200 |
1,022 |
△177 |
|
|
小計 |
1,200 |
1,022 |
△177 |
|
|
合計 |
1,700 |
1,525 |
△174 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借 |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借 |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,200 |
1,046 |
△153 |
|
|
小計 |
1,200 |
1,046 |
△153 |
|
|
合計 |
1,200 |
1,046 |
△153 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
3,002 |
1,185 |
1,816 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
127 |
0 |
127 |
|
|
小計 |
3,129 |
1,185 |
1,943 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
70 |
75 |
△5 |
|
(2) 債券 |
141 |
141 |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
211 |
216 |
△5 |
|
|
合計 |
3,341 |
1,402 |
1,938 |
|
(注) １．関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
２．債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益27百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
3,549 |
1,251 |
2,298 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
105 |
0 |
105 |
|
|
小計 |
3,655 |
1,251 |
2,403 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
7 |
11 |
△3 |
|
(2) 債券 |
148 |
148 |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
156 |
160 |
△3 |
|
|
合計 |
3,811 |
1,412 |
2,399 |
|
(注) １．関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
２．債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益7百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
6 |
3 |
－ |
|
(2)その他 |
5 |
0 |
－ |
|
合計 |
11 |
3 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
2 |
0 |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
0 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券について945百万円(非上場株式945百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、投資有価証券について55百万円(非上場株式55百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
複合金融商品 |
200 |
200 |
141 |
27 |
(注) １．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
３．複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
複合金融商品 |
200 |
－ |
148 |
7 |
(注) １．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
３．複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金利関係
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,100 |
2,460 |
|
支払固定・ |
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金利関係
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,460 |
1,820 |
|
支払固定・ |
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△44 |
百万円 |
△115 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
28 |
|
7 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4 |
|
△4 |
|
|
制度への拠出額 |
△95 |
|
△96 |
|
|
新規連結による増加額 |
－ |
|
9 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△115 |
|
△199 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
717 |
百万円 |
778 |
百万円 |
|
年金資産 |
△857 |
|
△1,001 |
|
|
|
△140 |
|
△222 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24 |
|
22 |
|
|
連結貸借対照表に計上された |
△115 |
|
△199 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△140 |
|
△231 |
|
|
退職給付に係る負債 |
24 |
|
31 |
|
|
連結貸借対照表に計上された |
△115 |
|
△199 |
|
(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28百万円 当連結会計年度 ７百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)181百万円、当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)181百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
53 |
百万円 |
|
56 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
7 |
|
|
6 |
|
|
貸倒引当金 |
199 |
|
|
219 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,639 |
|
|
1,986 |
|
|
その他 |
1,184 |
|
|
790 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,084 |
|
|
3,059 |
|
|
評価性引当額 |
△3,905 |
|
|
△2,858 |
|
|
繰延税金資産合計 |
179 |
|
|
200 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
593 |
|
|
734 |
|
|
土地等評価差額（連結修正） |
1,204 |
|
|
1,204 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
68 |
|
|
63 |
|
|
退職給付に係る資産 |
42 |
|
|
70 |
|
|
その他 |
0 |
|
|
6 |
|
|
繰延税金負債合計 |
1,910 |
|
|
2,081 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
1,731 |
|
|
1,880 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
|
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.0 |
|
|
△3.5 |
|
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
|
0.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
57.2 |
|
|
△13.4 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債取崩 |
－ |
|
|
△5.4 |
|
|
その他 |
△15.7 |
|
|
4.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
71.3 |
|
|
13.4 |
|
該当事項はありません。