１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械装置 ２～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限以内で均等償却しております。
６．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」3百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」918百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,229 |
百万円 |
1,298 |
百万円 |
|
構築物 |
19 |
|
6 |
|
|
機械及び装置 |
442 |
|
455 |
|
|
土地 |
3,486 |
|
2,417 |
|
|
投資有価証券 |
2,313 |
|
2,598 |
|
|
関係会社株式 |
6,541 |
|
6,541 |
|
|
計 |
15,032 |
|
13,318 |
|
上記のうち工場財団設定分
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,229 |
百万円 |
1,298 |
百万円 |
|
構築物 |
19 |
|
6 |
|
|
機械及び装置 |
442 |
|
455 |
|
|
土地 |
3,486 |
|
2,417 |
|
|
計 |
6,177 |
|
4,177 |
|
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
1,575 |
百万円 |
500 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,155 |
|
3,115 |
|
|
長期借入金 |
11,668 |
|
10,157 |
|
|
関係会社長期借入金 |
9,000 |
|
9,000 |
|
|
計 |
24,398 |
|
22,773 |
|
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱廣済堂出版 |
524 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
廣済堂あかつき㈱ |
495 |
|
590 |
|
※１ 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金 |
370 |
百万円 |
553 |
百万円 |
|
受取賃貸料 |
36 |
|
29 |
|
|
支払利息 |
93 |
|
93 |
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
本社ビル、芝園ビル、銀座ビル 土地建物等 |
－ |
|
3,815 |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
0 |
|
3,816 |
|
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
百万円 |
235 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
－ |
|
235 |
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
0 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
1 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
48 |
|
2 |
|
|
ソフトウェア |
69 |
|
9 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
119 |
|
15 |
|
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,589百万円、関連会社株式689百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,944百万円、関連会社株式689百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
0 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
関係会社株式 |
3,358 |
|
|
2,985 |
|
|
貸倒引当金 |
163 |
|
|
176 |
|
|
賞与引当金 |
68 |
|
|
66 |
|
|
繰越欠損金 |
1,571 |
|
|
1,317 |
|
|
その他 |
848 |
|
|
442 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,012 |
|
|
4,987 |
|
|
評価性引当額 |
△6,012 |
|
|
△4,987 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
554 |
|
|
702 |
|
|
繰延税金負債合計 |
554 |
|
|
702 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
554 |
|
|
702 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.6％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△5.9％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.2％ |
|
|
評価性引当金の増減 |
|
△22.9％ |
|
|
再評価に係る繰延税金負債取崩 |
|
△9.2％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△6.6％ |
該当事項はありません。