廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。
当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。目標達成の進捗状況の詳細につきましては、後記「中期経営計画の進捗」をご覧ください。
2019年度は第3次中期経営計画の最終年度でありますが、前述のとおり、当期までに目標達成の進捗状況に大幅な乖離がみられておりますことを踏まえ、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、社外取締役を過半数にすることによりコーポレート・ガバナンスを強化した新たな経営体制を構築し、かかる新経営体制の下で新たな経営課題改革ロードマップの策定を行うこと、及び当社の買収防衛策としての情報開示ルールを廃止することといたしました。その概要は以下のとおりです。
１．当社の新たな経営体制について
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。これにより、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。
２．経営課題改革ロードマップの策定
新たな経営体制の下で、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくべく、①印刷事業再構築プロジェクト推進体制の確立、②連結の収益基盤の強化・資本政策プロジェクトの組成、③不採算事業の撤退、④新たな事業の創出とコア事業の育成及び⑤財務・税務施策の検討等に関する事項を内容に含む、当社の経営課題改革のためのロードマップを策定してまいります。本ロードマップは内容を決定次第、速やかに公表致します。
３．買収防衛策としての情報開示ルールの廃止
当社は、2006年５月30日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとして情報開示ルールの導入を決議し、その後、本情報開示ルールの導入・継続に賛成した取締役の選任議案に対する賛同を通じて、本情報開示ルールに対する株主の皆様のご信任を頂いておりました。
しかしながら、この度、当社は、買収防衛策の導入・継続に否定的な国内外の機関投資家等の声や買収防衛策に関する近時の他社の動向を踏まえて、2019年５月27日開催の取締役会において、本情報開示ルールを廃止することを決議いたしました。
なお、本情報開示ルールの廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化しており、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の継続的な改善に伴う個人消費の増大及び企業収益の増加等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、当社のコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、着実な利益の確保を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億41百万円減少し、769億96百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億95百万円減少し、309億8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億45百万円減少し、460億88百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高、連結営業利益は、買収した子会社が寄与した一方で、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いており、前年同期比で連結売上高は減収、連結営業利益は増益となりました。連結経常利益は貸倒引当金繰入額等の計上により減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益（38億16百万円）等が減少し、さらに減損損失等の計上により、対前年同期比で大幅な減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、連結売上高は361億95百万円(前年同期比0.7％減)、連結営業利益は22億50百万円(同3.2％増)、連結経常利益は16億37百万円(同0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は３億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32億71百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報セグメントにおきましては、印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上が寄与いたしましたが、売上高は274億37百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益は86百万円(同26.7％減)となりました。
葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化傾向が続いておりますが、売上高は87億45百万円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益につきましては26億78百万円(同6.2％増)となりました。
その他セグメントにおきましては、売上高は12百万円(前年同期比108.1％増)、セグメント利益２百万円(前年同期セグメント損失４百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金等の返済等や有形及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因により相殺されたものの、増加要因である税金等調整前当期純利益が4億99百万円（前年同期比89.0％減）及び減価償却費23億40百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ13億39百万円(同9.4％増)増加し、当連結会計年度末には156億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ40百万円(前年同期比0.9％減)減少し44億32百万円となりました。これは主に、増加要因である税金等調整前当期純利益の計上が減少したものの、減少要因である有形固定資産売却損益が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ74億40百万円減少し15億30百万円（前年同期は59億10百万円増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ60億86百万円増加し15億49百万円（前年同期は76億35百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億41百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が9億69百万円増加したものの「固定資産」が35億82百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億95百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が34億95百万円増加したものの「固定負債」が55億90百万円減少したこと等よるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億45百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 経営成績
（売上高）
売上高は、印刷業界における、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上が寄与及び葬祭セグメントで増収となったものの、当社のコア事業である印刷事業及び人材事業を含む情報セグメントで減収となり、、当社グループ全体で減収となりました。その結果、連結売上高は361億95百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
（営業利益）
営業利益は、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等となりましたが、葬祭事業の費用減少等により増益となりました。その結果、連結営業利益は22億50百万円(同3.2％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は東京都内の拠点等の資産売却による特別利益の発生により、大幅な増益となりましたが、葬祭事業における減損損失等の計上により、大幅な減益となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32億71百万円)となりました。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織の変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいりしました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの印刷事業、出版事業、人材事業、ライフスタイルデザイン事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、印刷事業と葬祭事業における設備投資等があります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 情報セグメント
売上高は、印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上が寄与いたしましたが、前年同期比1.3％減の274億37百万円となりました。
セグメント利益は、競争激化に伴う受注価格の下落等が続いており、前年同期比26.7％減の86百万円となりました。
セグメント資産は、固定資産の減少等により、前年連結会計年度に比べ17億49百万円減少の334億57百万円となりました。
(ロ) 葬祭セグメント
売上高は、葬儀の簡素化傾向が続いておりますが、前年同期比1.0％増の87億45百万円となりました。
セグメント利益は、四ツ木斎場の経費減少等もあり、前年同期比6.2％増の26億78百万円となりました。
セグメント資産は、四ツ木斎場に隣接する施設「お花茶屋会館」の減損損失等により連結会計年度に比べ８億34百万円減少の517億81百万円となりました。
(ハ) その他セグメント
売上高は、前年同期比108.1％増の12百万円となりました。
セグメント利益は、２百万円(前年同期セグメント損失４百万円)となりました
セグメント資産は、14百万円減少の8億30百万円となりました。
③ 中期経営計画の進捗
当社グループは、第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」において、「収益力の向上、財務体質の改善」を目指す姿とし、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としており、中期経営計画の2年目である当連結会計年度は、買収した子会社が寄与した一方、主要事業である印刷事業・人材事業において依然厳しい状況が続いており営業利益22億50百万円、ＲＯＥ△1.2％となり計画を下回る結果となりました。株主資本比率35％は前期の拠点集約による資産リストラにより目標が達成となりました。
営業利益及びＲＯＥにつきましては進捗状況の大幅な遅れがあります。収益性の改善、不採算事業の縮小、撤退、固定費削減による利益改善、コア事業再構築による収益力向上を図り目標達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。