第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

百万円

35,444

34,892

36,462

36,195

35,088

経常利益

百万円

1,884

2,066

1,648

1,637

2,210

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

百万円

309

△471

3,271

△324

△2,671

包括利益

百万円

360

898

4,264

△232

△2,272

純資産額

百万円

42,025

42,686

46,633

46,088

31,001

総資産額

百万円

80,375

81,941

79,637

76,996

82,190

１株当たり純資産額

円

971.93

969.99

1,114.27

1,089.23

1,239.58

１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

円

12.42

△18.92

131.33

△13.01

△107.23

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

30.1

29.5

34.9

35.2

37.6

自己資本利益率

％

1.26

－

12.60

－

－

株価収益率

倍

26.74

－

4.38

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

4,883

2,763

4,472

4,432

3,976

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△8,528

△5,935

5,910

△1,530

△1,354

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,841

1,831

△7,635

△1,549

7,477

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

12,894

11,542

14,294

15,633

25,727

従業員数

人

1,467

1,406

1,377

1,337

1,247

［外、平均臨時雇用者
数］

[126]

[125]

[120]

[139]

[126]

 

(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

百万円

24,356

24,329

24,926

22,964

22,270

経常利益又は
経常損失(△)

百万円

△22

△69

111

△149

△12

当期純利益又は
当期純損失(△)

百万円

△343

△3,533

2,823

△585

△3,238

資本金

百万円

4,000

4,000

1,000

1,000

1,000

(発行済株式総数)

(株)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,922,600)

純資産額

百万円

4,968

1,817

4,975

4,129

672

総資産額

百万円

46,635

42,947

40,036

38,451

34,844

１株当たり純資産額

円

199.44

72.93

199.71

165.77

26.99

１株当たり配当額

円

－

－

3.00

－

－

(内１株当たり中間配当
額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

円

△13.80

△141.82

113.33

△23.50

△130.00

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

10.7

4.2

12.4

10.7

1.9

自己資本利益率

％

－

－

83.13

－

－

株価収益率

倍

－

－

5.07

－

－

配当性向

％

－

－

2.65

－

－

従業員数

人

1,023

1,002

936

899

800

［外、平均臨時雇用者
数］

[112]

[110]

[103]

[106]

[85]

株主総利回り

(％)

57.4

65.6

100.0

139.3

123.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

757

428

618

860

1,104

最低株価

(円)

282

277

342

322

540

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第52期、第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年３月期の１株当たり配当額３円には、特別配当２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1949年１月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年７月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年４月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1965年12月

北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立

1967年７月

埼玉県浦和市に浦和工場を開設

1972年７月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年４月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1978年６月

 

㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更

1980年９月

 

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年４月

社名を㈱廣済堂に変更

1982年12月

産報不動産㈱(旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする

1985年５月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年５月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年４月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年７月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年３月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年７月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年９月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年４月

廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併

2008年10月

札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年１月

栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約

2010年２月

埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2013年１月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年３月

 

廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

2013年７月

㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

2019年９月

㈱廣済堂出版の全株式を譲渡

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「人材」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


　

(注) １．○印は、連結子会社　※印は、持分法適用会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

＊１
東京博善㈱

東京都千代田区

4,050

葬祭

100.0

製品の販売
役員の兼任

＊１

廣済堂あかつき㈱

東京都練馬区

100

情報

100.0

製品の販売
役員の兼任

資金援助
建物の賃貸

＊１

㈱廣済堂ビジネスサポート

東京都港区

100

人材

100.0

外注の委託

役員の兼任

建物の賃貸

＊１

㈱キャリアステーション

新潟県新潟市

30

人材

100.0

役員の兼任

資金援助

＊１

㈱共同システムサービス

宮城県大崎市

20

人材

100.0

役員の兼任

＊１
威海廣済堂京友包装有限公司

中華人民共和国山東省

7,975万RMB

情報

65.1

外注の委託
役員の兼任

資金援助

＊１

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

44,898百万VND

人材

100.0

役員の兼任

その他１社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

１社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．＊１は、特定子会社であります。

３．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

４．廣済堂あかつき(132百万円)は、債務超過会社であります。

なお、(　)内は、2020年３月末時点での債務超過額であります。

５．東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　 8,735百万円

(2) 経常利益　　 2,688百万円

(3) 当期純利益　 1,700百万円

(4) 純資産額　　33,886百万円

(5) 総資産額　　48,473百万円

６．東京博善㈱は2020年３月７日開催の臨時株主総会において、同社株式1,233,464株を１株に併合することが承認され、同年３月31日の株式併合の効力発生の結果、当事業年度の末日においては当社１名のみが同社の議決権を有する株主となっております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報

798

[84]

人材

219

[30]

葬祭

230

[12]

合計

1,247

[126]

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

３．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

800

[85]

44.5

17.0

5,070

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

情報

687

[76]

人材

113

[9]

合計

800

[85]

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

５．当事業年度より、セグメント区分を「情報」から「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。

６．従業員数が前事業年度末と比べて大幅に減少しておりますが、その主な理由は、不採算事業の撤退による減少であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。