文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
（経営環境及び事業の内容）
当期におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響、そして今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の消費動向や企業活動に大きく影響したことにより、足元で大幅に下押しされており、今後の景気の先行きは厳しい状況が見込まれます。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業及び業績への影響は、予断を許さない状況ではありますが、新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」の基本方針及び事業戦略を着実に実行してまいります。なお、2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから公表しておりません。今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。
・情報セグメント
主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業及び出版事業で構成されております。
印刷関連事業は、出版・商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、デジタルアーカイブ等を手掛ける知財情報事業で構成されております。印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷分野におけるプロモーションイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促物の需要減少等の影響が出てきております。また、出版印刷分野では、一部、書籍では外出自粛による需要拡大もあるものの、書店休業や発刊物の制作遅延の影響もあり、発行部数減や発行延期等の影響が出てきております。当事業環境は今後も厳しい状況で推移するものと認識しております。
ビジネスイノベーション事業は、主にITサービスやBPOサービスを手掛けるソリューション事業で構成されております。ビジネスイノベーション事業は、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの転換及びその販促強化が効果を上げております。新型コロナウイルスの影響により、官公庁や広告代理店からの複合サービスの発注遅延が発生しており、新型コロナウイルスによる影響の収束状況によっては今後の事業環境に影響を与える可能性があります。
出版事業は、一般書籍の企画・出版と教科書・参考書等の教育図書の企画・出版を行っております。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業及びエコビジネス事業で構成されております。
人材事業は、求人広告等の求人媒体事業を始めとして、主に人材紹介・人材派遣、人材育成・研修、ベトナムでの日本語学校等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。人材事業では、人材派遣事業が堅調に推移しましたが、一方で主力の求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争が激化しております。新型コロナウイルスの影響により、地方における人材派遣事業は前年並みを維持しているものの、就活イベントの中止、飲食業や宿泊業からの求人広告需要の大幅減少等の影響が出てきております。当事業環境は今後も厳しい状況で推移するものと認識しております。
エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス等のサービスを提供しております。エコビジネス事業では、冷ケースLED拡販が好調に推移し、またLEDの買取案件が増加しましたが、一方で新規LEDエスコ案件が伸び悩みました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。公共性、継続性、安定性を念頭に堅実な経営を基本方針とし、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等の設備の充実と、必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。葬祭事業では、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いております。新型コロナウイルスの影響により、葬祭事業では、葬儀への参列者の減少に伴う式場利用や菓子飲料等の売上高減少の傾向が出てきており、新型コロナウイルスによる影響の収束状況によっては今後の事業環境に影響を与える可能性があります。
（中期経営計画）
新中期経営計画（2020～2022年度）について
当社は新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」を策定いたしました。これまでの第1次～第3次中期経営計画とは異なり、具体的かつ抜本的改革に挑戦し、確実な実行、成果を求めていく中期3ヵ年計画です。
現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境も大きく変化しつつあります。
弊社を取り巻く環境もこれまで以上に変化すると共に、市場の価値観が変わることは間違いありません。
しかし、この時期に新中期経営計画を発表し、やるべきことを宣言した上で確実に実行し、市場の変化に柔軟に対応することが弊社グループの企業価値向上に資すると考えております。
新中期経営計画の基本方針及び事業戦略等は以下のとおりであります。
〈基本方針〉
１．収益構造の抜本的大改造
２．事業構成における大改造
３．経営基盤強化に向けた大改造
〈基本戦略〉
基本方針の下、5つの基本戦略を策定いたしました。
〈定量目標〉
「廣済堂 大改造計画2020」を確実に実行し、「経営改革ロードマップ2020」で示した収益改善を目指します。
〈重点事業戦略〉
１．廣済堂の目指す姿
人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グループを目指してまいります。
２．情報ソリューション事業
祖業である印刷事業の強みを活かしたソリューション型営業への大改革と、工場再編・大胆な人員合理化で収益性の劇的な改善を目指してまいります。
重点戦略として、国内外５工場を３工場へ集約、市場ニーズに合致した競争力ある生産体制へ再編し、同時に人員合理化・主力工場改修・生産アライアンスにより生産性・収益性の飛躍的な向上を目指してまいります。
３．人材サービス事業
サブスクリプション型・新HR-Tech「Talent Clip」のリリースと自社求人サイトの強化、外国人採用サービスの本格的始動によりワンストップ人材サービス事業へ飛躍を目指してまいります。
４．エンディング関連事業
エンディング関連事業を改めて当社グループのコアビジネスと位置付け、エンディング産業の品質・生産性向上のため新事業開発、シニアマーケットへも事業領域の拡張を目指してまいります。
重点戦略として、東京博善の完全子会社化によるグループ企業価値向上を目指し、コア事業として経営資源の最適配置と事業創造を実現してまいります。
５．グループ改革の加速
事業開発・経営改革に特化した子会社を設立し、当社グループ全体のイノベーションを推進し、高収益体質への改革をもたらすことを目指してまいります。
顧客価値の向上、経営管理、働き方改革などを目的として全体でDXを推進し、IT開発リソースとガバナンスの強化により、データカンパニー化を目指してまいります。
ベトナムでの人材関連事業、中国での印刷事業に加え、海外人材の国内活用、海外拠点のオフショア活用、海外市場向けサービスなど、グローバル展開を加速してまいります。
〈財務・経営管理戦略〉
１．財務戦略
事業成長投資を積極的に実施すると共に、財務バランスを適切にコントロールし、財務基盤強化を進め、早期復配を目指してまいります。
２．経営管理戦略
全体最適の視点をもってグループ連結経営をマネジメントし、経営品質向上によって廣済堂グループ全体の企業価値最大化を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化しており、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加し、821億90百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加し、511億89百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少し、310億1百万円となりました。
(b) 経営成績
経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、前年同期比で連結売上高は減収となったものの、連結営業利益、連結経常利益は増益となりました。一方で、事業構造改革引当金繰入額等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円(前年同期比3.1％減)、連結営業利益は23億28百万円(同3.4％増)、連結経常利益は22億10百万円(同35.0％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度の経営成績へ与える影響は軽微であります。
（売上高）
印刷事業は、商業印刷部門は堅調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退により減収分もあり、減収となりました。ビジネスイノベーション事業は堅調に推移いたしました。人材事業は人事派遣事業が堅調に推移いたしましたが、その他で苦戦したことで減収となりました。葬祭セグメントで火葬取り扱い件数の増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで微減となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
（営業利益）
印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等による減収の影響を受けましたが、不採算事業の撤退及びコスト削減等の効果により好転となりました。その結果、連結営業利益は23億28百万円(同3.4％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前期は葬祭事業における減損損失等の計上により、また、当期は、豊中工場の閉鎖を意思決定したことによる減損損失等の計上により、大幅な減益となりました、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(イ) 情報セグメント
情報セグメントは、主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業及び出版事業で構成されております。
印刷関連事業は、出版・商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、デジタルアーカイブ等を手掛ける知財情報事業で構成されております。また、ビジネスイノベーション事業は、主にITサービスやBPOサービスを手掛けるソリューション事業で構成されております。出版事業は、一般書籍の企画・出版と教科書・参考書等の教育図書の企画・出版を行っております。
情報セグメントにおきましては、セグメント全体で売上高が対前年同期で減収となりましたが、利益面では赤字解消となりセグメント利益の計上となりました。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、商業印刷部門は堅調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退による減収分等もあり、減収となりました。利益面では不採算事業の撤退及びコスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。
ビジネスイノベーション事業では、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの転換及びその販促強化が効果を上げたこと等により堅調に推移し、事業全体では売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
出版事業では、教育図書部門は教科書事業での教科書の採択率が低迷し、また学校教材の受注が伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期を下回りましたが、低利益商品の見直しや内製化率の向上等により営業損失額は前年同期比で改善しております。なお、一般図書部門の子会社を第２四半期で売却し、損益は第２四半期までを含めております。
以上の結果、売上高は195億44百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は５百万円(前年同期セグメント損失２億56百万円)となりました。
（売上高）
印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、また、不採算部門の撤退等の影響により、前年同期比2.3％減の195億44百万円となりました。
（セグメント利益）
不採算事業の撤退及びコスト削減等により黒字転換し、前年連結会計年度に比べ2億62百万円増加により５百万円となりました。
（セグメント資産）
豊中工場の閉鎖を意思決定したことにより減損損失等を計上したため、前年連結会計年度に比べ39億24百万円減少の240億68百万円となりました。
(ロ) 人材セグメント
人材セグメントは、人材事業及びエコビジネス事業で構成されております。
人材事業は、求人広告等の求人媒体事業を始めとして、主に人材紹介・人材派遣、人材育成・研修、ベトナムでの日本語学校等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。また、エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス等のサービスを提供しております。
人材セグメントにおきましては、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により大幅な減収となり、その結果利益面では損失計上となりました。
また、エコビジネス事業では、冷ケースLED拡販が好調に推移し、またLEDの買取案件が増加しましたが、一方で新規LEDエスコ案件が伸び悩み減収となりました。利益面では、利益率の向上に努めた結果、増益となりました。
その結果、売上高は67億91百万円(前年同期比8.7％減)、セグメント利益は２億７百万円(前年同期比39.2％減)となりました。
（売上高）
人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により、前年同期比8.7％減の67億91百万円となりました。
（セグメント利益）
受注落込み、単価下落の影響により、前年同期比39.2％減の２億７百万円となりました。
（セグメント資産）
前年連結会計年度に比べ76百万円減少の54億45百万円万円となりました。
(ハ) 葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。
葬祭セグメントにおきましては、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで売上高は微減となり、加えて利益面では販管費の増加により減益となりました。その結果、売上高は87億35百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益につきましては25億64百万円(同4.3％減)となりました。
（売上高）
火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで、前年同期比0.1％減の87億35百万円となりました。
（セグメント利益）
販管費の増加により、前年同期比4.3％減の25億64百万円となりました。
（セグメント資産）
前年連結会計年度に比べ２億11百万円増加の519億92百万円となりました。
(ニ) その他セグメント
その他セグメントは、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。
その他セグメントにおきましては、売上高は17百万円(前年同期比40.3％増)、セグメント損失８百万円(前年同期セグメント利益２百万円)となりました。
（売上高）
前年同期比40.3％増の17百万円となりました。
（セグメント損失）
８百万円(前年同期セグメント利益２百万円)となりました
（セグメント資産）
前年連結会計年度に比べ59百万円増加の8億89百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ100億94百万円(64.6％)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比10.3％減)減少し39億76百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
４．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
４．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
４．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加しております。主な要因は、「流動資産」が104億89百万円増加したものの「固定資産」が52億76百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加しております。主な要因は、「流動負債」が127億31百万円増加及び「固定負債」が75億51百万円増加したこと等よるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失26億71百万円を計上、連結子会社である東京博善㈱の持分変動により資本剰余金65億47百万円増加及び非支配株主持分188億13百万円が減少したこと等によるものであります。
(ロ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減少要因である税金等調整前当期純損失があったものの、増加要因である減価償却費、減損損失及び長期借入金の収入により前連結会計年度に比べ100億94百万円(64.6％)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比10.3％減)減少し39億76百万円となりました。これは主に、増加要因である減損損失の計上が増加したものの、減少要因である税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。これは主に、減少要因である有価証券の取得による支出があったものの、増加要因である有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業活動における印刷事業、出版事業、人材事業、エコビジネス事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
② 中期経営計画（2017～2019年度）の総括
当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりました。
第3次中期経営計画の総括は以下のとおりです。
・東京博善の完全子会社化や不採算事業／ノンコア事業の縮小／撤退を行い、グループ企業価値向上を目指したものの、抜本的な収益性改善にまで至りませんでした。
・事業面では印刷事業、求人媒体事業において、市場の急激な変化に対応できず、コア事業の再構築が停滞。収益を悪化させました。
・事業ポートフォリオの見直しを進め、人材事業におけるＭ＆Ａでは一定の成果があったものの、成長分野への投資は大きな成果が生まれませんでした。
以上の結果、最終年度において、営業利益23億円、ＲＯＥ△9.2％と未達となったものの、株主資本比率は37％と目標達成となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
(a) 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。