【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

 

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～50年

機械装置　２～10年

　

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用…定額法

 

 

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限以内で均等償却しております。

 

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3) 事業構造改革引当金

事業構造改革を目的とした支出に備えるため連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

 

(3) ヘッジ方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」及び「公開買付関連費用」、「事業構造改革費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」240百万円、「公開買付関連費用」138百万円、「事業構造改革費用」52百万円は、「その他」431百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

建物

1,584

百万円

1,444

百万円

構築物

10

 

9

 

機械及び装置

515

 

378

 

土地

2,762

 

2,472

 

投資有価証券

2,386

 

1,725

 

関係会社株式

6,541

 

6,541

 

計

13,801

 

12,573

 

 

 

上記のうち工場財団設定分

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

建物

1,584

百万円

1,444

百万円

構築物

10

 

9

 

機械及び装置

515

 

378

 

土地

2,762

 

2,472

 

計

4,873

 

4,305

 

 

 

上記に対応する債務

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期借入金

4,500

百万円

3,100

百万円

１年内返済予定の長期借入金

2,991

 

5,397

 

長期借入金

7,641

 

16,797

 

関係会社長期借入金

9,000

 

－

 

計

24,132

 

25,294

 

 

 

２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

廣済堂あかつき㈱

313

百万円

170

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年４月１日
　至　2019年３月31日)

当事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

受取配当金

370

百万円

391

百万円

受取賃貸料

53

 

22

 

支払利息

95

 

96

 

 

 

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年４月１日
　至　2019年３月31日)

当事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

土地

19

百万円

－

百万円

会員権

－

 

0

 

計

19

 

0

 

 

 

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年４月１日
　至　2019年３月31日)

当事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

建物

1

百万円

－

百万円

機械及び装置

11

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

ソフトウエア

3

 

2

 

その他

0

 

－

 

計

16

 

3

 

 

 

 

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。

 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

埼玉県さいたま市

デジタル印刷事業用資産

機械装置及び運搬具

リース資産

その他

51

185

8

栃木県宇都宮市

事業用・賃貸資産

建物

土地

159

290

大阪府豊中市

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

395

225

493

77

賃貸資産

建物及び構築物

39

寮

建物及び構築物

土地

その他

19

95

1

 

当事業年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

埼玉県さいたま市のデジタル印刷事業の機械装置他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

栃木県宇都宮市の建物及び土地他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

大阪府豊中市の工場他については、工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式7,967百万円、関連会社株式690百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式7,903百万円、関連会社株式690百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

 

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式

3,058

百万円

 

3,078

百万円

貸倒引当金

232

 

 

128

 

賞与引当金

64

 

 

56

 

事業構造改革引当金

－

 

 

267

 

減損損失

9

 

 

635

 

繰越欠損金

659

 

 

956

 

その他

453

 

 

465

 

繰延税金資産小計

4,478

 

 

5,588

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△659

 

 

△956

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,819

 

 

△4,632

 

評価性引当額小計

△4,478

 

 

△5,588

 

繰延税金資産合計

－

 

 

－

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

620

 

 

524

 

繰延税金負債合計

620

 

 

524

 

繰延税金負債の純額

620

 

 

524

 

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

 

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。