(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	情報	人材	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,687	1,046	1,788	4	6,527	－	6,527
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	17	0	－	－	17	△17	－
計	3,704	1,046	1,788	4	6,544	△17	6,527
セグメント利益又は 損失(△)	△69	△132	379	2	179	△69	109

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間消去等0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	情報	人材	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,948	1,230	2,133	－	7,312	－	7,312
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	9	261	－	－	270	△270	－
計	3,957	1,491	2,133	－	7,583	△270	7,312
セグメント利益又は 損失(△)	△199	55	597	－	453	△126	326

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	情報	人材	葬祭
情報関連サービス	3,948	―	―	3,948
人材関連サービス	―	1,230	―	1,230
葬祭関連サービス	―	―	2,133	2,133
顧客との契約から生じる収益	3,948	1,230	2,133	7,312
外部顧客への売上高	3,948	1,230	2,133	7,312

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	△7.50円	9.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△186	238
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△186	238
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,912	24,914

(注)　当第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております。