【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2021年4月において、株式会社エヌティの全株式を取得し連結の範囲に含めております。

2021年6月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

給与賞与

1,195

百万円

1,262

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

13,184

百万円

15,236

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△44

 

△61

 

現金及び現金同等物

13,140

 

15,174

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2021年8月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が2,497百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,502百万円となっております。