１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2021年４月において、株式会社エヌティの全株式を取得、また、2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。
2021年10月より2021年４月５日に設立した株式会社広済堂ネクスト（旧会社名 株式会社廣済堂情報ソリューション分割準備会社）及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズ（旧会社名 株式会社廣済堂人材ソリューション分割準備会社）を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Nhat Linh Trading and Training Company Limited
Zen Company Limited
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…主として時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
時価法
商品・原材料・貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
製品・仕掛品
…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
…定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
…従業員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。
５年間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(イ)連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（１）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」56百万円及び「その他」164百万円を「雇用調整助成金」24百万円、「その他」196百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」122百万円を「支払手数料」42百万円、「その他」80百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染対策費用」は、特別損失の総額の100分の10超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」457百万円を「新型コロナウイルス感染対策費用」57百万円、「その他」400百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△258百万円は、「株式の発行による収入」２百万円、「その他」△260百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
上記のうち工場財団設定分
上記に対応する債務
※２ 非連結子会社及び関連会社等に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。
※４ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する西浦和社宅の売却を決定したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、当連結会計年度内に売却取引が完了しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の株式数の増加2,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（２百万円）を出資の目的とする現物出資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加170株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の株式数の増加3,612,469株は、2022年１月31日を払込期日とする第三者割当による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500,070株は、単元未満株式の買取り70株及び取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株によるものであります
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,502,600株は、自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．目的となる株式の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)のヘッジ手段も利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（表示方法の変更）
「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金（貸倒引当金控除後）」の連結貸借対照表計上額は21百万円、時価は21百万円であります。
(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は次のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注３) 社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及びその他は取引所の価格により、レベル２の時価に分類しております。債券は、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル３の時価に分類しております。
② 社債
社債の時価については、当社グループは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、当社グループは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の取引部門が時価を算定している。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証している。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されている。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いている。
レベル3金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから入手した相場価格を利用している。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を有する取引相手の金融機関からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者から入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証している。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループの保有する仕組債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、為替ボラティリティであります。このインプットの増加 (減少)は、時価の上昇（低下）を生じさせることとなります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金利関係
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金利関係
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31百万円 当連結会計年度 82百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)156百万円、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)137百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が1,636百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に関係会社株式に係る評価性引当額の減少があったためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社広済堂ホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社の情報ソリューション事業及び人材サービス事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社広済堂ホールディングス
承継会社：株式会社広済堂ネクスト
株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（5）承継した事業
情報ソリューション事業：株式会社広済堂ネクスト
人材サービス事業 ：株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が急務です。
そのような中、前中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。
当社の社名である「広済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、持株会社体制へ移行いたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、情報ソリューション事業、人材サービス事業、エンディング関連事業を展開しております。
情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする各種印刷業務等を行っております。通常は、成果物の引渡により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
人材サービス事業は、求人媒体発行・人材紹介・人材派遣等の業務を行っております。求人媒体発行・人材紹介業務については、通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。人材派遣業務は、契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
エンディング関連事業は、火葬炉併設の総合斎場運営業務を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は流動負債その他（前受金）に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金によるものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。