【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「人材」、「葬祭」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、出版物の出版・販売、エコビジネス等を行っており、「人材」は、求人媒体事業、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材教育・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、 遡及適用しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△193百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産141百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益△87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△17,954百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等32,253百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2021年８月26日の終値によるものであります。
２．その他の関係会社及び主要株主であった㈱麻生は当社株式の一部売却に伴い、その他の関係会社でなくなり、2022年１月31日の第三者割当による増資により主要株主ではなくなったため、その他の関係会社及び主要株主の期間の取引金額を記載しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の額の減少の件）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、資本金の額の減少をおこなうものであります。
なお、本議案は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に変更はございません。また、本件は、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆さまの所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少すべき資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額2,478,540,671円のうち、2,378,540,671円を減少して100,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式数の変更はおこなわず、会社法第447条１項の規定に基づき、減少する資本金の額2,378,540,671円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（3）資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年８月２日