##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数16社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2022年４月1日において、燦ホールディングス株式会社と葬祭事業を目的とする合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立、また、非連結子会社であった株式会社タレントアジア（旧 株式会社Ｎｅｏ）及び、東京博善あんしんサポート㈱は重要性が増したため、2023年3月31日に合同会社H.A.Development 2は、新たに出資を行い子会社化したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Nhat Linh Trading and Training Company Limited

Zen Company Limited

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

#### (2) 非連結子会社６社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社H.A.Development2の決算日は1月31日、また、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…主として時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

##### (ロ)デリバティブ

時価法

##### (ハ)棚卸資産

商品・原材料・貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

製品・仕掛品

…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

…定額法によっております。

##### (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

…従業員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

##### (ハ)役員賞与引当金

…役員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

##### (ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。

#### (7) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

#### (9) その他の重要な事項

(イ)当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております

##### (ロ)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(重要な会計上の見積り)

（１）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 635 | 1,036

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた8百万円は、「建設仮勘定」8百万円としております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」130百万円及び「雇用調整助成金」43百万円を、「作業くず売却益」29百万円及び「その他」144百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウィルス感染対策費用」は、特別損失の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウィルス感染対策費用」35百万円を「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 1,293 | 百万円 | 1,207 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 576 |  | 485 |
土地 | 2,472 |  | 2,472 |
投資有価証券 | 1,311 |  | 1,395 |
連結上消去されている関係会社株式 | 9,041 |  | 9,041 |
計 | 14,694 |  | 14,602 |

上記のうち工場財団設定分

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 1,293 | 百万円 | 1,207 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 576 |  | 485 |
土地 | 2,472 |  | 2,472 |
計 | 4,341 |  | 4,165 |

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 5,500 | 百万円 | 1,400 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,496 |  | 5,803 |
長期借入金 | 16,937 |  | 15,413 |
計 | 27,933 |  | 22,617 |

上記以外に、前連結会計年度の建物及び構築物 5,887 百万円及び土地 667 百万円、当連結会計年度の建物及び構築物 5,553 百万円及び土地 667 百万円については、銀行取引に係る根抵当権（極度額30億円）が設定されております。

※２　非連結子会社及び関連会社等に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 306 | 百万円 | 175 | 百万円

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,138 | 百万円 | △1,040 | 百万円

※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 176 | 百万円 | 93 | 百万円
売掛金 | 6,259 |  | 5,267 |
電子記録債権 | 695 |  | 449 |

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 159 | 百万円 | 62 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料 | 2,216 | 百万円 | 2,537 | 百万円
賞与 | 250 |  | 371 |
賞与引当金繰入額 | 112 |  | 133 |
役員報酬 | 230 |  | 296 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 24 |
運搬費 | 464 |  | 414 |
支払手数料 | 714 |  | 758 |

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 31 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 |  | － |
計 | 31 |  | 0 |

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 |  | － |
工具、器具及び備品 | － |  | 0 |
計 | 2 |  | 1 |

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 5 |  | 0 |
リース資産 | 0 |  | 2 |
ソフトウェア | 6 |  | 4 |
その他 | 0 |  | － |
計 | 17 |  | 7 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △271 | 百万円 | △4 | 百万円
組替調整額 | △115 |  | － |
税効果調整前 | △387 |  | △4 |
税効果額 | 118 |  | 1 |
その他有価証券評価差額金 | △269 |  | △3 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 43 |  | 14 |
その他の包括利益合計 | △225 |  | 11 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,925,300 | 3,612,469 | － | 28,537,769
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,656 | 2,500,070 | 2,502,600 | 8,126

(注)　１．普通株式の発行済株式数の株式数の増加3,612,469株は、2022年１月31日を払込期日とする第三者割当による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500,070株は、単元未満株式の買取り70株及び取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株によるものであります

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,502,600株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | － | 3,000,000 | － | 3,000,000 | 9
合計 | － | 3,000,000 | － | 3,000,000 | 9

(注)　１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２．目的となる株式の変動事由の概要

第１回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,537,769 | － | － | 28,537,769
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,126 | 585 | 2,800 | 5,911

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加 585 株は、単元未満株式の買取りによるものであります

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,800 株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 3,000,000 | － | － | 3,000,000 | 9
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
合計 | 3,000,000 | － | － | 3,000,000 | 11

(注)　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 221 | 7.75 | 2022年9月30日 | 2022年12月7日

####

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 13.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 21,662 | 百万円 | 18,699 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △64 |  | △63 |
現金及び現金同等物 | 21,597 |  | 18,635 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### １．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### ２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）のヘッジ手段も利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 2,228 | 2,228 | －
資産計 | 2,228 | 2,228 | －
(2) 社債 | 320 | 316 | △3
(3) 長期借入金 | 22,481 | 22,298 | △183
負債計 | 22,801 | 22,614 | △187

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 2,277 | 2,277 | －
資産計 | 2,277 | 2,277 | －
(2) 社債 | 90 | 89 | △0
(3) 長期借入金 | 21,705 | 21,710 | 4
負債計 | 21,795 | 21,799 | 3

(注１)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 665 | 534
投資事業有限責任組合への出資 | － | 190
合計 | 665 | 725

（注）投資事業有限責任組合への出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準する事業体への出資であります。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | 708
合計 | － | － | － | 708

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | 628
合計 | － | － | － | 628

(注３)　社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 230 | 90 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,509 | 4,998 | 3,661 | 3,398 | 1,445 | 3,468
合計 | 5,739 | 5,088 | 3,661 | 3,398 | 1,445 | 3,468

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 90 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,917 | 5,120 | 4,317 | 2,754 | 1,777 | 1,817
合計 | 6,007 | 5,120 | 4,317 | 2,754 | 1,777 | 1,817

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,461 | － | － | 1,461
債券 | － | － | 708 | 708
その他 | 58 | － | － | 58
資産計 | 1,520 | － | 708 | 2,228

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,558 | － | － | 1,558
債券 | － | － | 628 | 628
その他 | 41 | 49 | － | 91
資産計 | 1,600 | 49 | 628 | 2,277

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 316 | － | 316
長期借入金 | － | 22,298 | － | 22,298
負債計 | － | 22,614 | － | 22,614

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 89 | － | 89
長期借入金 | － | 21,710 | － | 21,710
負債計 | － | 21,799 | － | 21,799

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

これらの時価について、株式及びその他のうち上場投資信託は取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。その他のうち公募投資信託は、一般公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル３の時価に分類しております。

② 社債

社債の時価について、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。

③ 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。また、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、下記（注２）をご参照ください。

（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
債券 | リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデル（モンテカルロ・シミュレーション法） | 為替ボラティリティ | 15.60％（豪ドル） 9.24％（米ドル）

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
債券 | リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデル（モンテカルロ・シミュレーション法） | 為替ボラティリティ | 13.30％（豪ドル） 9.49％（米ドル）

② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

| (単位：百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
債券 | その他
期首残高 | 651 | 1,000 | 1,651
償還 | － | △1,000 | △1,000
評価差額金の変動 | 56 | － | 56
期末残高 | 708 | － | 708

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
債券 | その他
期首残高 | 708 | － | 708
償還 | － | － | －
評価差額金の変動 | △80 | － | △80
期末残高 | 628 | － | 628

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の取引部門が時価を算定している。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証している。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されている。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いている。

レベル3金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから入手した相場価格を利用している。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を有する取引相手の金融機関からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者から入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証している。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社グループの保有する仕組債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、為替ボラティリティであります。このインプットの増加 (減少)は、時価の上昇（低下）を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,454 | 540 | 913
(2) 債券 | 211 | 200 | 11
(3) その他 | 58 | 0 | 58
小計 | 1,723 | 740 | 983
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 7 | 7 | △0
(2) 債券 | 497 | 500 | △2
(3) その他 | － | － | －
小計 | 504 | 507 | △3
合計 | 2,228 | 1,248 | 980

(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,558 | 551 | 1,006
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 66 | 25 | 41
小計 | 1,624 | 576 | 1,048
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0
(2) 債券 | 628 | 700 | △72
(3) その他 | 24 | 25 | △0
小計 | 652 | 725 | △72
合計 | 2,277 | 1,301 | 976

(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 | 261 | 116 | －
(2)債券 | － | － | －
合計 | 261 | 116 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

金利関係

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 300 | －
支払固定・ |  |  |
受取変動 |  |  |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △390 | 百万円 | △366 | 百万円
退職給付費用 | 82 |  | 131 |
退職給付の支払額 | △5 |  | △8 |
制度への拠出額 | △52 |  | △53 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △366 |  | △296 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 826 | 百万円 | 804 | 百万円
年金資産 | △1,192 |  | △1,101 |
| △366 |  | △296 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △366 |  | △296 |
退職給付に係る資産 | △387 |  | △313 |
退職給付に係る負債 | 21 |  | 16 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △366 |  | △296 |

(注)　中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度82百万円　　当連結会計年度131百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)137百万円、当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)139百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年４月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６ 当社監査役　１ 当社従業員　８ 当社100％子会社の取締役　３ 当社100％子会社の従業員　１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　195,000株
付与日 | 2022年５月16日
権利確定条件 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間に係る定めはありません。
権利行使期間 | 2022年５月17日～2025年５月16日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年４月27日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 195,000
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 195,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年４月27日
権利行使価格(円) | 1,000
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 841

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１ | 50.22％
予想残存期間　　　（注）２ | ３年
予想配当　　　　　（注）３ | －
無リスク利子率　　（注）４ | △0.04％

（注）１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３.評価時点において配当実績がないため、－としております。

４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 321 | 百万円 |  | 331 | 百万円
減価償却超過額 | 463 |  |  | 437 |
減損損失 | 664 |  |  | 664 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 3,802 |  |  | 2,604 |
その他 | 587 |  |  | 610 |
繰延税金資産小計 | 5,839 |  |  | 4,648 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,917 |  |  | △453 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,843 |  |  | △1,706 |
評価性引当額小計（注）１ | △3,761 |  |  | △2,159 |
繰延税金資産合計 | 2,077 |  |  | 2,488 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 300 |  |  | 299 |
土地等評価差額（連結修正） | 1,151 |  |  | 1,151 |
固定資産圧縮積立金 | 49 |  |  | 46 |
退職給付に係る資産 | 118 |  |  | 96 |
繰延税金負債合計 | 1,620 |  |  | 1,593 |
繰延税金資産の純額 | 456 |  |  | 894 |

（注）１．評価性引当額が1,602百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少があったためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 152 | 98 | 242 | 40 | － | 3,268 | 3,802
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,917 | △1,917
繰延税金資産 | 152 | 98 | 242 | 40 | － | 1,350 | （b）1,885

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込によって回収することが可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,603 | 2,604
評価性引当額 | － | △0 | △0 | △0 | △0 | △452 | △453
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,151 | （b）2,151

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込によって回収することが可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  |  | △0.4 |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 0.7 |
評価性引当額の増減 | △37.7 |  |  | △33.9 |
赤字子会社による税率差異 | 1.0 |  |  | 0.2 |
その他 | 5.7 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 |  |  | 1.2 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］

|  | 報告セグメント |  | 合計
葬祭 | 情報 | 人材
エンディング関連事業に係る 財・サービス | 9,384 | － | － | 9,384
情報ソリューション事業に係る 財・サービス | － | 19,120 | － | 19,120
人材サービス事業に係る 財・サービス | － | － | 6,856 | 6,856
顧客との契約から生じる収益 | 9,384 | 19,120 | 6,856 | 35,361
外部顧客への売上高 | 9,384 | 19,120 | 6,856 | 35,361

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］

|  | 報告セグメント |  | 合計
葬祭 | 情報 | 人材
エンディング関連事業に係る 財・サービス | 11,943 | － | － | 11,943
情報ソリューション事業に係る 財・サービス | － | 18,047 | － | 18,047
人材サービス事業に係る 財・サービス | － | － | 6,677 | 6,677
顧客との契約から生じる収益 | 11,943 | 18,047 | 6,677 | 36,668
外部顧客への売上高 | 11,943 | 18,047 | 6,677 | 36,668

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を展開しております。

エンディング関連事業は、火葬炉併設の総合斎場運営業務を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。

情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする各種印刷業務等を行っております。通常は、成果物の引渡により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

人材サービス事業は、求人媒体発行・人材紹介・人材派遣等の業務を行っております。求人媒体発行・人材紹介業務については、通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。人材派遣業務は、契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,604 | 7,131
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,131 | 5,810
契約負債（期首残高） | 44 | 159
契約負債（期末残高） | 159 | 62

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は流動負債その他（前受金）に含まれております。

契約負債は主に顧客からの前受金によるものであります。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。