第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

36,195

35,088

31,497

35,361

36,668

経常利益

百万円

1,637

2,210

1,823

3,610

4,185

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

百万円

△324

△2,671

854

3,643

4,042

包括利益

百万円

△232

△2,272

612

3,384

4,035

純資産額

百万円

46,088

31,001

31,622

37,520

41,434

総資産額

百万円

76,996

82,190

64,592

73,736

71,134

１株当たり純資産額

円

1,089.23

1,239.58

1,264.78

1,311.60

1,445.68

１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

円

△13.01

△107.23

34.28

149.09

141.68

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

円

－

－

－

149.07

135.26

自己資本比率

％

35.2

37.6

48.8

50.7

58.0

自己資本利益率

％

－

－

2.74

10.57

10.28

株価収益率

倍

－

－

29.96

5.38

16.60

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

4,432

3,976

3,110

3,660

6,293

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△1,530

△1,354

56

△700

△3,936

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△1,549

7,477

△15,838

5,540

△5,400

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

15,633

25,727

13,093

21,597

18,635

従業員数

人

1,337

1,247

1,038

1,063

1,101

［外、平均臨時雇用者
数］

[139]

[126]

[131]

[85]

[106]

 

(注) １．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

22,964

22,270

19,479

9,435

5,135

経常利益又は
経常損失(△)

百万円

△149

△12

1,757

1,993

3,480

当期純利益又は
当期純損失(△)

百万円

△585

△3,238

1,669

3,567

4,606

資本金

百万円

1,000

1,000

1,001

2,478

100

(発行済株式総数)

(株)

(24,922,600)

(24,922,600)

(24,925,300)

(28,537,769)

(28,537,769)

純資産額

百万円

4,129

672

2,088

7,871

12,323

総資産額

百万円

38,451

34,844

32,343

37,089

36,636

１株当たり純資産額

円

165.77

26.99

83.84

275.54

431.52

１株当たり配当額

円

－

－

－

－

21.25

(内１株当たり中間配当
額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(7.75)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

円

△23.50

△130.00

67.01

145.99

161.44

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

円

－

－

－

145.97

154.13

自己資本比率

％

10.7

1.9

6.5

21.2

33.6

自己資本利益率

％

－

－

120.92

71.70

45.66

株価収益率

倍

－

－

15.33

5.49

14.57

配当性向

％

－

－

－

－

13.16

従業員数

人

899

800

568

107

65

［外、平均臨時雇用者
数］

[106]

[85]

[46]

[13]

[3]

株主総利回り

(％)

139.5

123.3

178.6

139.5

412.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

860

1,104

1,087

1,900

2,538

最低株価

(円)

322

540

598

707

762

 

(注) １．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1949年１月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年７月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年４月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1967年７月

埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設

1972年７月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年４月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1980年９月

 

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年４月

社名を㈱廣済堂に変更

1985年５月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年５月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年４月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年７月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年３月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年７月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年９月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年４月

廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年１月

栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2011年11月

東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立

2013年１月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年３月

廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡

2013年７月

㈱金羊社と資本業務提携

2017年３月

㈱ファインズの株式を取得し子会社とする

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

 

㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする

2018年４月

㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする

2019年９月

㈱廣済堂出版の全株式を譲渡

2020年３月

東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする

2020年４月

東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立

2020年５月

㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡

2020年９月

大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖

2021年３月

㈱金羊社の全保有株式を譲渡

2021年４月

㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂ＨＲソリューションズの設立

 

広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡

 

㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする

2021年６月

x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする

2021年10月

持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション及び人材サービスを展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

区　分

事業内容

会　社

葬祭

エンディング関連事業

　火葬事業及び斎場経営

　葬儀サービス、その他事業

東京博善㈱

㈱広済堂ライフウェル

㈱グランセレモ東京

東京博善あんしんサポート㈱

(同)H.A.Development2

情報

情報ソリューション事業

　印刷物及びIT系商材の製造販売

　ＢＰＯ事業

㈱広済堂ネクスト

威海廣済堂京友包装有限公司

x-climb㈱

人材

人材サービス事業

ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、

㈱広済堂ＨＲソリューションズ

㈱広済堂ビジネスサポート

㈱キャリアステーション

㈱共同システムサービス

㈱ファインズ

㈱エヌティ

㈱タレントアジア

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

　

 


 

(注) １．○印は、連結子会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

＊
東京博善㈱

東京都港区

100

葬祭

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

＊

㈱広済堂ネクスト

東京都港区

100

情報

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

債務被保証

＊

㈱広済堂ＨＲソリューションズ

東京都港区

10

人材

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

債務被保証

＊

㈱広済堂ビジネスサポート

東京都港区

100

人材

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

＊

㈱キャリアステーション

新潟県新潟市

30

人材

100.0

 

＊

㈱共同システムサービス

宮城県大崎市

20

人材

100.0

役員の兼任

＊

㈱ファインズ

新潟県新潟市

10

人材

85.0

[85.0]

役員の兼任

＊

㈱エヌティ

埼玉県鴻巣市

40

人材

100.0

 

＊

㈱タレントアジア

東京都港区

20

人材

100.0

 

x-climb㈱

東京都港区

2

情報

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

＊

㈱広済堂ライフウェル

東京都港区

100

葬祭

100.0

建物の賃貸

資金援助

＊

㈱グランセレモ東京

東京都港区

100

葬祭

51.0

 

東京博善あんしんサポート㈱

東京都中央区

5

葬祭

100.0

[100.0]

役員の兼任

(同)H.A.Development2

岩手県八幡平市

0

葬祭

99.9

[99.9]

 

＊
威海廣済堂京友包装有限公司

中華人民共和国山東省

7,975万RMB

情報

65.1

資金援助

＊

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

44,898百万VND

人材

100.0

[100.0]

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．＊は、特定子会社であります。

４．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。

５．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社２社から債務保証を受けております。

６．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

東京博善㈱　　    (1) 売上高　　　      11,001百万円

(2) 経常利益　　       3,210百万円

(3) 当期純利益　       2,048百万円

(4) 純資産額　　      35,431百万円

(5) 総資産額　　      37,177百万円

㈱広済堂ネクスト  (1) 売上高　　　      18,032百万円

(2) 経常利益　　         521百万円

(3) 当期純利益　         419百万円

(4) 純資産額　　       4,208百万円

(5) 総資産額　　      10,910百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭

315

[33]

情報

491

[27]

人材

230

[43]

全社（共通）

65

[3]

合計

1,101

[106]

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

65

[3]

45.2

12.2

6,357

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

５．前事業年度に比べ従業員数が42名減少しておりますが、主に関係会社への異動等によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12%

0%

75.9%

65.0%

23.9%

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

　② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東京博善㈱

28.6%

0.0%

0.0%

－

68.4%

82.8%

－

㈱広済堂ネクスト

6.6%

63.6%

63.6%

－

68.8%

72.1%

52.3%

㈱広済堂ＨＲソリューションズ

13.2%

－

－

－

60.7%

69.6%

256.0%

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。