【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭」、「情報」及び「人材」の３つを報告セグメントとしております。
「葬祭」は、エンディング関連事業で構成されており、火葬炉併設の総合斎場運営、および、葬儀業を展開しています。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、ＢＰＯサービス、および、プロダクト営業等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、報告セグメントのセグメント利益に含まれていた各グループ会社の経営指導料を、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益△727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△17,954百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等32,253百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等△2,925百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△22,185百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等31,907百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2021年８月26日の終値によるものであります。
２．その他の関係会社及び主要株主であった㈱麻生は当社株式の一部売却に伴い、その他の関係会社でなくなり、2022年１月31日の第三者割当による増資により主要株主ではなくなったため、その他の関係会社及び主要株主の期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．不動産投資について
当社は、2023年4月12日開催の取締役会において、子会社の不動産投資について決議し、2023年4月14日付で契約を締結いたしました。
(1) 取得の理由
当社グループの東京博善あんしんサポート株式会社は、資産コンサル事業の一環として、投資総額8,000百万円の不動産投資をすることといたしました。
(2) 取得資産の内容
土地取得に関するGK-TKスキームを用いたプロジェクトに参画し、 有価証券4,000百万円、出資金4,000百万円が増加いたしました。
(3) 相手先の概要
プロジェクトが進行中につき、詳細の公表は控えさせていただきます。
なお、相手先との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 連結業績に与える影響
当該資産の取得に伴い、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、有価証券4,000百万円、出資金4,000百万円として計上いたします。
２．新株予約権（有償ストックオプション）の発行について
当社は、2023年4月12日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストックオプション）の発行について決議し、2023年4月28日付で払込を完了しております。
本新株予約権の概要
(1) 割当日 2023年4月28日
(2) 新株予約権数 12,125個
(3) 発行価額 新株予約権１個当たり2,945円
（本新株予約権の払込総額35,708,125円）
(4) 当該発行による潜在株式数 1,212,500株
(5) 行使価格 2,475円
(6) 行使期間 2023年5月1日から2028年4月30日
(7) 割当先 割当対象者 人数 割当株数
当社取締役 7名 11,000個
当社監査役 2名 100個
当社執行役員 4名 400個
当社従業員 6名 175個
当社子会社の取締役 6名 300個
当社子会社の執行役員 3名 150個
(1) 新株予約権の行使条件
(イ)新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額（ただし、上記 4.(2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。なお、一部の付与者との間では、上記１．に記載の不動産投資プロジェクト達成を条件に追加しております。
① 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
② その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(ロ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ハ)新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第8条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(ニ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ホ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
３．自己株式の取得
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式取得を行った理由
2022年１月31日に第三者割当の方法により筆頭株主となったPA Ace IV (HK) Limitedは、投資資金の回収を目的として、2023年４月19日から６月５日までに当社株式を市場で売却しており、その結果PA Ace IV (HK) Limitedの持株比率は、2023年６月21日時点で割当時の18.64%から、15.06％まで引き下がりました。
そのような市場環境を踏まえ、資本効率（ROA、ROE）の向上及び機動的な資本政策を遂行するために、自己株式取得を実施することを決議いたしました。
(2) 取得の内容
自己株式の取得に関する決議内容（2023年６月22日公表分）