１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械装置 ２～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限以内で均等償却しております。
６．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項
(1) 当社は、グループ通算制度を適用しております。
(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、株式会社カナエルの株式について実質価額まで減額し、71百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,355百万円は、「関係会社短期貸付金」100百万円、「その他」3,255百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,195百万円は、「地代家賃」222百万円、「その他」973百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円は、「受取賃貸料」103百万円、「その他」105百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
上記のうち工場財団設定分
上記に対応する債務
※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
※２ 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 15,403百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 15,455百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金であります。経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、当社は2021年10月1日付で持株会社体制へ移行しております。持株会社体制移行前の当社の主な収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（２）収益を理解するための基本となる情報」に記載の「情報ソリューション事業」及び「人材サービス事業」と同一であります。
１．新株予約権（有償ストックオプション）の発行について
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。