###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「資産コンサルティング」、「情報」及び「人材」の５つを報告セグメントとしております。

「葬祭公益」は、火葬事業を行っております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、ＢＰＯサービス及びプロダクト営業等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、当連結会計年度より「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当連結会計年度より、当社グループの業績区分の見直しに伴い、業績の評価及び考え方を変更したため、当連結会計年度より、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
葬祭公益 | 葬祭収益 | 資産コンサルティング | 情報 | 人材 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,559 | 6,383 | － | 18,047 | 6,677 | 36,668 | － | 36,668
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 97 | 499 | 597 | △597 | －
計 | 5,559 | 6,383 | － | 18,145 | 7,177 | 37,266 | △597 | 36,668
セグメント利益 又は損失（△） | 913 | 2,235 | △0 | 393 | △26 | 3,515 | 764 | 4,280
セグメント資産 | 22,027 | 18,999 | 1,808 | 15,884 | 3,620 | 62,339 | 8,795 | 71,134
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 768 | 495 | － | 223 | 70 | 1,558 | 230 | 1,788
のれんの償却額 | － | 8 | 0 | 35 | 68 | 112 | － | 112
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 421 | 545 | 696 | 62 | 214 | 1,940 | 69 | 2,009

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△2,919百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△23,112百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等 31,907百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
葬祭公益 | 葬祭収益 | 資産コンサルティング | 情報 | 人材 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,536 | 9,284 | 459 | 15,168 | 5,755 | 36,203 | － | 36,203
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 2 | － | 91 | 135 | 234 | △234 | －
計 | 5,541 | 9,286 | 459 | 15,259 | 5,890 | 36,438 | △234 | 36,203
セグメント利益 | 1,102 | 4,130 | 286 | 311 | 59 | 5,891 | 241 | 6,133
セグメント資産 | 19,702 | 24,084 | 11,585 | 15,164 | 3,431 | 73,967 | 3,534 | 77,502
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 736 | 550 | 0 | 221 | 80 | 1,589 | 214 | 1,803
のれんの償却額 | － | 15 | － | 32 | 48 | 95 | － | 95
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 754 | 1,053 | 1,293 | 115 | 186 | 3,402 | △11 | 3,390

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等△2,110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△39,517百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等 43,051百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 葬祭公益 | 葬祭収益 | 資産コンサルティング | 情報 | 人材 | 合計
外部顧客への売上高 | 5,559 | 6,383 | － | 18,047 | 6,677 | 36,668

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 葬祭公益 | 葬祭収益 | 資産コンサルティング | 情報 | 人材 | 合計
外部顧客への売上高 | 5,536 | 9,284 | 459 | 15,168 | 5,755 | 36,203

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 黒澤　洋史 | － | － | 当社 代表取締役 | 被所有 直接　0.01 | － | ストックオプションの権利行使 （注）１，２ | 173 | － | －
役員 | 根岸　千尋 | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接　0.02 | － | ストックオプションの権利行使 （注）１，２ | 79 | － | －
役員 | 上村　明 | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接　0.02 | － | 弁護士報酬 （注）３ | 17 | － | －
役員 | 中井川　俊一 | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接　0.04 | － | ストックオプションの権利行使 （注）１，２ | 17 | － | －
役員 | 古屋　進 | － | － | 当社監査役 | 被所有 直接　0.00 | － | ストックオプションの権利行使 （注）２ | 12 | － | －
子会社の役員 | 和田　翔雄 | － | － | － | 被所有 直接　0.01 | 子会社の 代表取締役 | ストックオプションの権利行使 （注）１，２ | 14 | － | －
子会社の役員 | 野口　龍馬 | － | － | － | 被所有 直接　0.02 | 子会社の 取締役 | ストックオプションの権利行使 （注）１，２ | 24 | － | －
子会社の役員 | 若松　英洋 | － | － | － | 被所有 直接　0.02 | 子会社の 取締役 | ストックオプションの権利行使 （注）２ | 12 | － | －
子会社の役員 | 石井　旭 | － | － | － | 被所有 直接　0.00 | 子会社の 取締役 | ストックオプションの権利行使 （注）２ | 12 | － | －

（注）１．ストックオプションの権利行使は、2022年４月27日開催の取締役会決議に付与された、第２回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。

２．ストックオプションの権利行使は、2023年４月12日開催の取締役会決議に付与された、第３回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。

３．提示された見積りをもとに、市中価格を勘案の上、交渉により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 289.14円 | １株当たり純資産額 | 323.02円
１株当たり当期純利益 | 28.34円 | １株当たり当期純利益 | 35.74円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 27.05円 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 32.99円

(注)　１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,042 | 4,895
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,042 | 4,895
普通株式の期中平均株式数(千株) | 142,656 | 136,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 6,767 | 11,428
(うち新株予約権(千株)) | (6,767) | (11,428)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

不動産投資について

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、子会社の不動産投資について決議し、2024年４月15日付で契約を締結いたしました。

１．取得の理由

当社グループの株式会社広済堂ファイナンスは、資産コンサル事業の一環として、投資総額15,060百万円の不動産投資をすることといたしました。

２．取得資産の内容

土地取得に関するGK-TKスキームを用いたプロジェクトに参画し、 貸付金15,060百万円が増加いたしました。

３．相手先の概要

プロジェクトが進行中につき、詳細の公表は控えさせていただきます。

なお、相手先との資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４．連結業績に与える影響

当該資産の取得に伴い、2025年３月期第１四半期連結会計期間において、短期貸付金15,060百万円として計上いたします。