##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～50年

機械装置　２～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用…定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限以内で均等償却しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,905 | 1,398

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 15,455 | 15,565
関係会社株式評価損 | 71 | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

関係会社株式については市場価格がない株式等であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。

関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。

将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

なお、前事業年度において、株式会社カナエルの株式について実質価額まで減額し、71百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、「業務受託料」28百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（財務諸表の訂正について）

当事業年度における財務諸表に誤謬が含まれていることが判明し、財務諸表を訂正した結果、当事業年度における販売費及び一般管理費が24百万円増加、営業利益、経常利益、並びに税引前当期純利益が24百万円減少し、当期純利益が16百万円減少することとなりました。

なお、これによる当社の過年度の財務諸表への影響は重要でないと判断し、過年度の決算の訂正は行っておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 1,203 | 百万円 | 1,180 | 百万円
構築物 | 4 |  | 3 |
土地 | 2,472 |  | 2,472 |
投資有価証券 | 1,395 |  | 692 |
関係会社株式 | 9,041 |  | 9,041 |
計 | 14,117 |  | 13,391 |

上記のうち工場財団設定分

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 1,203 | 百万円 | 1,180 | 百万円
構築物 | 4 |  | 3 |
土地 | 2,472 |  | 2,472 |
計 | 3,680 |  | 3,656 |

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,803 |  | 5,617 |
長期借入金 | 15,413 |  | 13,743 |
計 | 22,617 |  | 20,760 |

※２ 当社では、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントライン契約及び当座貸越契約 | 18,500百万円 | 17,000百万円
借入実行残高 | 1,400 〃 | 1,400 〃
差引額 | 17,100百万円 | 15,600百万円

上記以外に、取引銀行とコミットメントライン契約、当座貸越契約及びタームローン契約を締結しており、その一部において、当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく借入実行残高は15,164百万円であります。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入について保証予約を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(同)H.A.Development 2 | － | 百万円 | 200 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
経営指導料 | 1,645 | 百万円 | 2,029 | 百万円
賃貸収入 | 582 |  | 563 |
受取配当金 | 2,907 |  | 2,176 |
計 | 5,135 |  | 4,769 |

※２　関係会社との主な取引額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 5,135 | 百万円 | 4,769 | 百万円
受取利息 | 3 |  | 105 |

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 12 | 百万円
土地 | － |  | 21 |
計 | － |  | 33 |

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
計 | 1 |  | － |

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
リース資産 | 2 |  | 0 |
その他 | － |  | 0 |
計 | 2 |  | 0 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額15,455百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額15,565百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 329 | 百万円 |  | 329 | 百万円
減価償却超過額 | 263 |  |  | 249 |
減損損失 | 279 |  |  | 249 |
税務上の繰越欠損金 | 2,583 |  |  | 1,494 |
その他 | 365 |  |  | 630 |
繰延税金資産小計 | 3,820 |  |  | 2,954 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △432 |  |  | △220 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,175 |  |  | △1,176 |
評価性引当額小計 | △1,607 |  |  | △1,396 |
繰延税金資産合計 | 2,212 |  |  | 1,557 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 307 |  |  | 159 |
繰延税金負債合計 | 307 |  |  | 159 |
繰延税金資産の純額 | 1,905 |  |  | 1,398 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.6 |  |  | △21.3 |
住民税均等割等 | 0.1 |  |  | 0.2 |
評価性引当金の増減 | △40.1 |  |  | △2.9 |
その他 | △0.4 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △35.3 |  |  | 6.9 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金であります。経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。