当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国トランプ政権による関税攻勢やイスラエルに端を発する中東情勢の緊迫化により不安定な外部環境が継続いたしました。他方、国内経済につきましては、7月の参議院選挙で与党が過半数を割るなど政局不安定化が進むと共に極端な排外主義がクローズアップされる場面もございました。経済環境につきましては、引き続き人件費の上昇や価格転嫁が進み、緩やかなインフレ基調が継続いたしました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、国内労働人口の減少と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場が良好に推移。印刷領域では出版市場の縮小が継続すると共に業界再編が進み、商業印刷市場は横ばいの傾向が継続しております。エンディング関連では、東京都内の死亡者数は３月まで前年比で増加傾向にありましたが５月以降は前年を下回る水準で推移し、第２四半期につきましても顕著に減少しております。
このような状況のもと、当社グループは葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めて参りました。当第２四半期につきましては、葬祭収益セグメントで進めて参りました株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの譲受を決定。7月に開館いたしました「東京博善のお葬式武蔵野ホール」と共にエリア拡大戦略の一環と位置付けております。また、9月10日・11日に日本最大級のエンディング産業展「ENDEX」を開催、昨年度を上回る出店者・来場者を迎え盛況でございました。人材セグメントでは、媒体・HRテック事業のカーブアウトが完了。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスの大型案件が終了し貸付資金の回収を完了いたしました。なお一部清算金につきましては、第３四半期以降の受益を予定しております。
その結果、連結売上高は164億59百万円(前年同期比6.0％減)、連結営業利益は27億93百万円(同22.9％減)、連結経常利益は26億93百万円(同22.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益21億54百万円(同16.5％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。
葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当中間連結会計期間の火葬件数は特に夏場に伸び悩み前年同期比で減少し減収となりました。収益面では第１四半期の増収要因となりました前年６月の火葬料金値上げ効果が残り上期では増益となった一方、第２四半期連結会計期間では僅かに減益となっております。コスト面は第1四半期と同傾向が続いており、主に労務環境の効率化等により労務費が減少すると共に一般経費が減少いたしました。
その結果、セグメント売上高は25億26百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は３億64百万円(同10.6％増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。
総合斎場運営事業につきましては、主に６月以降の酷暑化の影響による来場者数減少が継続し式場売上、菓子飲料売上等が減少、減収減益となりました。葬儀事業につきましては、葬儀施行数が増加し増収増益となりました。
その結果、セグメント売上高は49億52百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益16億60百万円(同7.0％減)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、第２四半期にデジタル印刷領域が好調に推移、出版印刷、商業印刷も堅調に推移したことにより大幅な増収増益となりました。BPO事業では、上期に受注が軟調に推移した他、一部の案件が下期に期ズレした一方、コストコントロールを進め減収増益となりました。IT事業では、ITS事業を人材セグメントに移管したこと等により減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は60億61百万円(前年同期比4.1％減)、セグメント損失は81百万円(前年同期セグメント損失38百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、ITS、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材派遣領域では、特に派遣人材の確保に苦戦しポスト数が減少、減収減益となりました。人材紹介領域では、進めて参りました体制強化の結果が出つつあり増収増益となりました。ITS事業につきましては、稼働人数の積み上げが進む一方で自社人材の獲得が伸び悩んでおります。また、第２四半期より求人媒体・HRテック領域は中広グループへの事業譲渡が完了し、連結対象から除外されております。
その結果、セグメント売上高は27億円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は２百万円(前年同期セグメント損失70百万円)となりました。
・資産コンサルティングセグメント
資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
金融サービス事業では、前年度より収益計上していた大型プロジェクトが7月中旬に終了、前年からの反動減で減収減益となりました。同プロジェクトに代わる収益源については現在検討を重ねております。相続相談・不動産仲介事業につきましては不動産仲介事業の案件獲得にむけて取り組みを進めて参ります。
その結果、セグメント売上高は2億18百万円(前年同期比81.1％減)、セグメント利益55百万円(同94.4％減)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億82百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済及び投資有価証券の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金および有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億47百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益21億54百万円を計上による増加、配当の支払い等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ128億18百万円(前年同期比105.7％)増加し、当中間連結会計期間末では249億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、187億５百万円の収入(前年同期は115億81百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び営業貸付金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、28億15百万円の収入(前年同期は39億36百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、82億50百万円の支出(前年同期は７億70百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。