（１）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら新興国の景気減速への警戒感や、欧州・中東における地政学的リスクの高まりに加え、米国等における金融政策の変更もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは平成26年12月に発生いたしました連結子会社Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故の復旧にグループの総力をあげて取り組むと共に、「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。
また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,384億88百万円（前期比5.7％増）、営業利益87億92百万円（前期比7.9％減）、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損などの計上により経常利益84億円（前期比16.4％減）となりました。またポーランド工場の火災事故による操業停止期間中の固定費や製品供給を続けるための外注など生産移管費用及び復旧費用など合計40億98百万円を特別損失に計上し、同火災に伴う受取保険金など合計33億13百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41億87百万円（前期比6.7％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは乳業や食品向けを中心に売上が増加し売上高423億94百万円（前期比4.5％増）、タックラベルは酒類や日用品向けが増加し売上高105億87百万円（前期比6.9％増）、ソフトパウチは日用品向けが堅調で売上高96億42百万円（前期比39.4％増）、機械は売上高66億10百万円（前期比9.7％減）、その他は売上高114億49百万円（前期比8.6％増）となりました。
その結果、日本全体の売上高は806億84百万円（前期比7.2％増）、損益面では１月より稼働しております宇部工場の操業費用が増加しましたが、売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益90億３百万円（前期比18.2％増）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高231億62百万円（前期比17.8％増、現地通貨ベース2.9％増）、その他ラベルは売上高16億54百万円（前期比15.2％増、現地通貨ベース0.7％増）、タックラベルは売上高５億29百万円（前期比383.8％増、現地通貨ベース322.6％増）、ソフトパウチは売上高５億34百万円（前期比603.3％増、現地通貨ベース514.3％増）、機械は売上高30億４百万円（前期比36.0％増、現地通貨ベース18.8％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は288億85百万円（前期比22.9％増、現地通貨ベース7.4％増）、損益面では先行投資による減価償却費の増加などにより営業利益20億54百万円（前期比2.1％減、現地通貨ベース14.5％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルはポーランド工場の火災事故の影響により売上高106億27百万円（前期比19.1％減、現地通貨ベース15.4％減）、ソフトパウチは売上高９億24百万円（前期比98.4％増、現地通貨ベース107.3％増）、機械は売上高37億85百万円（前期比4.9％減、現地通貨ベース0.6％減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は153億36百万円（前期比12.7％減、現地通貨ベース8.8％減）となりました。損益面では営業損失14億94百万円（前期は営業利益７億14百万円）となりました。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルはリバイバルプランに取り組むものの、課題の本質的な解決とならず、売上高157億19百万円（前期比5.8％減、現地通貨ベース1.6％減）、損益面では営業損失９億33百万円（前期は営業損失８億１百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルの販売が増加し売上高20億52百万円（前期比18.9％増）、損益面では売上高の増加などにより営業利益25百万円（前期は営業損失99百万円）となりました。なお、当期よりセグメント区分を変更しており、前期数値を当期ベースに組替えております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ11億74百万円減少し66億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、108億53百万円の収入（前連結会計年度は94億98百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益76億15百万円を計上し、減価償却費72億22百万円及び保険金の受取額32億63百万円などによる収入と売上債権の増加額35億14百万円、法人税等の支払額（又は還付額）38億27百万円及び火災事故による支払額37億72百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、151億49百万円の支出（前連結会計年度は85億40百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出147億６百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億40百万円の収入（前連結会計年度は22億96百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加額42億98百万円及び配当金の支払額11億96百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
自己資本比率（％） |
60.3 |
57.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
72.4 |
81.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
135.4 |
166.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
136.6 |
74.0 |
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（１）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
日 本 |
シュリンクラベル |
42,394,521 |
104.5 |
|
|
タックラベル |
10,587,450 |
106.9 |
|
|
ソフトパウチ |
9,642,377 |
139.4 |
|
|
機械 |
6,610,470 |
90.3 |
|
|
その他 |
11,449,315 |
108.6 |
|
|
日本合計 |
80,684,135 |
107.2 |
|
米 州 |
シュリンクラベル |
23,162,143 |
117.8 |
|
|
その他ラベル |
1,654,589 |
115.2 |
|
|
タックラベル |
529,776 |
483.8 |
|
|
ソフトパウチ |
534,172 |
703.3 |
|
|
機械 |
3,004,531 |
136.0 |
|
|
米州合計 |
28,885,212 |
122.9 |
|
欧 州 |
シュリンクラベル |
10,627,833 |
80.9 |
|
|
ソフトパウチ |
924,069 |
198.4 |
|
|
機械 |
3,785,031 |
95.1 |
|
|
欧州合計 |
15,336,934 |
87.3 |
|
ＰＡＧＯ |
タックラベル |
15,719,713 |
94.2 |
|
|
ＰＡＧＯ合計 |
15,719,713 |
94.2 |
|
アセアン |
シュリンクラベル他 |
2,052,815 |
118.9 |
|
|
アセアン合計 |
2,052,815 |
118.9 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,190,467 |
－ |
|
|
合計 |
138,488,343 |
105.7 |
|
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．（セグメント情報等）の記載のとおり、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
（当社グループの対処すべき課題の内容）
当社グループが多様化する経済情勢や加速する市場やお客様の変化のスピードにいち早く適応することが、グローバルな成長をし続けるためには、ますます重要になってきているものと認識しております。
－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築する。
－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。
同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。
－グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成。
－市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメントを行う。
－更なる成長を牽引するお客様視点での戦略投資をし続けるため、財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進する。
－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスの強化及び株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホールダーとの適切な協働に努めていく。
当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、子会社24社（連結子会社）及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。
（３）製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料価格の変動による影響について
当社グループでは、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めており、また当社グループが生産するシュリンクラベルの原材料であるシュリンクフィルムは、付加価値が高いものですが石油を原材料としているため、石油価格の上昇等により原材料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法（ＶＯＣ規制）」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動リスクについて
当社グループは、日本、米州、欧州、アセアン諸国それぞれの地域間における外貨による営業取引は限定的であり、そのための為替変動によるリスクは限定されております。しかし、当社より米州及び欧州の子会社に対し現地通貨による営業取引等を行っているため、為替相場の変動により決算期及び決済時において外貨換算による為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。
（８）グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託契約）
当連結会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託は終了しております。
お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。
その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。
（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発
（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発
（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発
（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発
その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,515百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき継続して適用しております。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は1,402億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し92億58百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が28億48百万円増加したこと及び有形固定資産が67億２百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は602億25百万円で、前連結会計年度末と比べ82億24百万円の増加となりました。これは、短期借入金が61億44百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加29億91百万円及び為替換算調整勘定の減少18億67百万円などにより前連結会計年度末と比べ10億33百万円増加し800億69百万円となりました。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高1,384億88百万円（前期比5.7％増）、営業利益87億92百万円（前期比7.9％減）、経常利益84億円（前期比16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億87百万円（前期比6.7％減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の業績の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
営業外損益は３億91百万円の損失となり（前連結会計年度は５億７百万円の収益）、その主な要因は、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損の計上８億76百万円によるものであります。
また、ポーランド工場の火災事故による操業停止期間中の固定費や製品供給を続けるための外注など生産移管費用及び復旧費用など合計40億98百万円を特別損失に計上し、同火災に伴う受取保険金など合計33億13百万円を特別利益に計上しております。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（５）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、お客様から信頼され、従業員が誇りを持ち、将来にわたり成長し続ける企業であり続けることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を安定的に向上させていくことを経営の目標としており、経営指標としては2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を目指しております。
・変化するお客様への適応力を強化し、ビジネス拡大を目指す。
・たゆまない成長の基盤づくり。
－ものづくり力
－開発力
－人財力
－リスクマネジメント力
－財務力