２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,309,042

3,370,238

前払費用

3,821

10,440

繰延税金資産

7,862

20,403

短期貸付金

5,457,984

3,525,952

未収入金

1,349,124

1,832,973

その他

13,040

12,704

貸倒引当金

△589

△1,024

流動資産合計

11,140,287

8,771,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

114,187

113,586

減価償却累計額

△78,119

△83,828

建物（純額）

36,068

29,758

工具、器具及び備品

110,133

109,651

減価償却累計額

△74,554

△77,352

工具、器具及び備品（純額）

35,578

32,298

土地

117

117

有形固定資産合計

71,763

62,174

無形固定資産

 

 

特許権

48,255

39,077

ソフトウエア

13,124

11,402

無形固定資産合計

61,379

50,480

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,998,139

2,601,764

関係会社株式

49,207,913

49,507,769

長期前払費用

3,276

3,607

差入保証金

214,062

214,139

長期貸付金

774,310

6,725,842

その他

75,120

74,980

貸倒引当金

△687

△9,394

投資その他の資産合計

53,272,135

59,118,709

固定資産合計

53,405,278

59,231,364

資産合計

64,545,566

68,003,053

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,600,000

3,100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,260,000

1,480,000

未払金

243,531

467,203

未払法人税等

559,579

380,931

預り金

4,538,496

5,710,469

賞与引当金

15,602

55,012

その他

38,535

42,517

流動負債合計

9,255,745

11,236,133

固定負債

 

 

社債

5,000,000

5,000,000

長期借入金

2,230,000

1,050,000

繰延税金負債

478,614

258,042

その他

201,951

65,854

固定負債合計

7,910,566

6,373,896

負債合計

17,166,311

17,610,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,990,186

5,990,186

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,827,233

6,827,233

その他資本剰余金

－

68,999

資本剰余金合計

6,827,233

6,896,232

利益剰余金

 

 

利益準備金

148,000

148,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,840,000

21,840,000

繰越利益剰余金

14,739,020

17,887,561

利益剰余金合計

36,727,020

39,875,561

自己株式

△3,301,159

△3,164,581

株主資本合計

46,243,281

49,597,399

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,136,274

795,623

繰延ヘッジ損益

△300

－

評価・換算差額等合計

1,135,973

795,623

純資産合計

47,379,254

50,393,023

負債純資産合計

64,545,566

68,003,053

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

 

 

ロイヤリティー収入

1,949,089

2,163,174

配当金収入

3,294,018

3,964,768

売上高合計

※１ 5,243,107

※１ 6,127,942

売上原価

－

－

売上総利益

5,243,107

6,127,942

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,447,810

※１,※２ 1,531,997

営業利益

3,795,297

4,595,944

営業外収益

 

 

受取利息

69,810

85,870

受取配当金

29,686

34,464

為替差益

58,035

－

その他

17,669

5,630

営業外収益合計

175,203

125,966

営業外費用

 

 

支払利息

51,461

48,736

社債利息

20,699

20,756

為替差損

－

79,358

その他

405

－

営業外費用合計

72,567

148,851

経常利益

3,897,933

4,573,058

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,841

84

関係会社株式評価損

－

※３ 264,529

その他

－

8,800

特別損失合計

1,841

273,414

税引前当期純利益

3,896,091

4,299,644

法人税、住民税及び事業税

123,022

△1,236

法人税等調整額

67,297

△44,076

法人税等合計

190,319

△45,312

当期純利益

3,705,771

4,344,957

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,990,186

6,827,233

－

6,827,233

148,000

21,840,000

12,258,169

34,246,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

△1,224,920

△1,224,920

当期純利益

 

 

 

－

 

 

3,705,771

3,705,771

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

2,480,851

2,480,851

当期末残高

5,990,186

6,827,233

－

6,827,233

148,000

21,840,000

14,739,020

36,727,020

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,380,418

43,683,171

536,081

－

536,081

44,219,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,224,920

 

 

－

△1,224,920

当期純利益

 

3,705,771

 

 

－

3,705,771

自己株式の取得

△1,343

△1,343

 

 

－

△1,343

自己株式の処分

80,602

80,602

 

 

－

80,602

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

600,192

△300

599,891

599,891

当期変動額合計

79,258

2,560,109

600,192

△300

599,891

3,160,001

当期末残高

△3,301,159

46,243,281

1,136,274

△300

1,135,973

47,379,254

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,990,186

6,827,233

－

6,827,233

148,000

21,840,000

14,739,020

36,727,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

△1,196,416

△1,196,416

当期純利益

 

 

 

－

 

 

4,344,957

4,344,957

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

68,999

68,999

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

68,999

68,999

－

－

3,148,540

3,148,540

当期末残高

5,990,186

6,827,233

68,999

6,896,232

148,000

21,840,000

17,887,561

39,875,561

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,301,159

46,243,281

1,136,274

△300

1,135,973

47,379,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,196,416

 

 

－

△1,196,416

当期純利益

 

4,344,957

 

 

－

4,344,957

自己株式の取得

△1,521

△1,521

 

 

－

△1,521

自己株式の処分

138,100

207,099

 

 

－

207,099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△340,650

300

△340,349

△340,349

当期変動額合計

136,578

3,354,118

△340,650

300

△340,349

3,013,768

当期末残高

△3,164,581

49,597,399

795,623

－

795,623

50,393,023

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

 

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　５～20年

無形固定資産…………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…………………………均等償却によっております。

 

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

（５）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……………金利スワップ

ヘッジ対象……………借入金

ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

 

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税及び地方消費税の会計処理）

税抜方式によっております。

 

（連結納税制度の適用）

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

 
（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当連結会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託は終了しております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

6,789,359千円

5,351,281千円

長期金銭債権

770,595

6,724,653

短期金銭債務

4,690,863

6,120,349

 

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

Fuji Seal B.V.

2,085,120千円

(EUR 16,000千)

5,848,495千円

(EUR 45,798千)

Fuji Seal Packaging de　Mexico, S.A. de C.V.

360,510

(USD  3,000千)

－

(－)

Fuji Seal Poland Sp.zo.o.

－

(－)

2,389,600

(PLN 80,000千)

その他

303,972

 

504,599

 

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

関係会社との取引高

 

 

売上高

5,243,107千円

6,127,942千円

販売費及び一般管理費

350,137

300,940

営業取引以外の取引高

93,328

109,487

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

163,526千円

217,924千円

給与手当

211,566

164,210

賞与引当金繰入額

15,602

25,728

旅費交通費

106,574

118,671

支払手数料

158,528

136,348

開発費

493,943

584,910

なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

※３　当社の子会社であるPT.Fuji Seal Indonesia株式に対するものであります。

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式48,624,544千円、関連会社株式883,225千円、前事業年度の貸借対照表は子会社株式48,324,688千円、関連会社株式883,225千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,151千円

 

16,949千円

ゴルフ会員権評価損

8,665

 

10,887

資産除去債務

16,639

 

16,006

減価償却費

3,985

 

1,610

ＥＳＯＰ信託費用

44,076

 

－

子会社株式評価損

－

 

80,893

その他

20,982

 

20,942

繰延税金資産小計

99,501

 

147,290

評価性引当額

△7,007

 

△21,079

繰延税金資産合計

92,493

 

126,210

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△538,657

 

△349,470

その他

△24,589

 

△14,378

繰延税金負債合計

△563,246

 

△363,849

繰延税金負債の純額

△470,752

 

△237,638

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.59％

 

33.02％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.09

 

0.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.22

 

△30.52

住民税均等割

0.12

 

0.17

試験研究費税額控除

△0.84

 

△3.21

その他

0.14

 

△0.55

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.88

 

△1.05

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.02％及び32.22％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

36,068

－

67

6,242

29,758

83,828

工具、器具及び備品

35,578

－

17

3,262

32,298

77,352

土地

117

－

－

－

117

－

計

71,763

－

84

9,505

62,174

161,180

無形固定

資産

特許権

48,255

－

－

9,177

39,077

166,494

ソフトウエア

13,124

1,274

－

2,995

11,402

13,789

計

61,379

1,274

－

12,173

50,480

180,284

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,276

9,898

756

10,418

賞与引当金

15,602

55,012

15,602

55,012

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。