1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
火災事故による損失額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
火災事故による損失額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
火災事故による支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアは当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されましたので、連結の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間において、PT.Fuji Seal Packaging Indonesia(インドネシア)、Fuji Seal Engineering Co.Ltd(タイ)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、平成24年2月7日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、平成24年3月2日付で自己株式100,000株について、「三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」(以下「株式付与信託口」)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と株式付与信託口は一体であるとする会計処理をしており、株式付与信託口が所有する当社株式や株式付与信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結財務諸表に含めて計上しております。このため、自己株式数については、株式付与信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、株式付与信託口が所有する当社株式数(自己株式)は総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部の自己株式として表示しており、計上額は44,053千円、株式数は31,900株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 火災事故による損失額
平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド)の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,595,720千円及び復旧等にかかる費用971,456千円であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,907,165千円 |
7,798,693千円 |
|
当座借越 |
△607,757 |
△2,145,345 |
|
現金及び現金同等物 |
6,299,407 |
5,653,347 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年5月21日 取締役会(注1) |
普通株式 |
626,705 |
22 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月5日 |
利益剰余金 |
|
平成26年11月6日 |
普通株式 |
598,214 |
21 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年3月31日現在で従業員持株ESOP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)142,400株に対する配当金3,132千円を含んでおります。
2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年9月30日現在で従業員持株ESOP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)120,200株に対する配当金2,524千円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月19日 取締役会(注1) |
普通株式 |
598,211 |
21 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月2日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
598,205 |
21 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年3月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。
2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年9月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 (注3) |
PAGO (注3) |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額22,000千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。
4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 (注3) |
PAGO (注3) |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額63,338千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。
4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアがアセアンの生産体制の確立、営業メンバーの現地化を経て、設立当初の主目的を達成したことに伴い、当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されたため、第1四半期連結会計期間より株式会社フジシールサウスイーストアジアの事業を「アセアン」から「日本」にセグメント区分の見直しをしております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第3四半期連結累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
175円12銭 |
13円05銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
4,966,189 |
370,854 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
4,966,189 |
370,854 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
28,359,081 |
28,420,000 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口及び株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
|
期中平均株式数 |
従業員持株ESOP信託口 |
27,461 |
- |
|
株式付与ESOP信託口 |
100,000 |
66,036 |
|
該当事項はありません。
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・598,205千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月1日
(注)1.平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
2.上記の配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。