第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,042	8,346,804
受取手形及び売掛金	32,533,902	36,280,499
電子記録債権	4,641,150	5,016,835
商品及び製品	6,926,618	6,000,356
仕掛品	2,758,051	2,896,189
原材料及び貯蔵品	6,022,718	5,356,899
繰延税金資産	1,004,032	1,108,072
その他	5,028,492	4,618,080
貸倒引当金	△172,618	△158,602
流動資産合計	66,489,392	69,465,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,327,211	21,463,106
機械装置及び運搬具（純額）	27,843,943	27,562,778
土地	6,969,680	6,901,245
リース資産（純額）	271,838	260,985
建設仮勘定	4,273,209	2,683,451
その他（純額）	1,268,380	1,312,226
有形固定資産合計	62,954,262	60,183,794
無形固定資産
のれん	47,242	37,820
その他	1,598,970	1,636,414
無形固定資産合計	1,646,213	1,674,234
投資その他の資産
投資有価証券	6,186,710	6,097,571
退職給付に係る資産	1,463,721	1,406,145
繰延税金資産	949,409	974,867
その他	681,611	701,668
貸倒引当金	△76,902	△75,359
投資その他の資産合計	9,204,550	9,104,894
固定資産合計	73,805,026	70,962,924
資産合計	140,294,418	140,428,059

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,685,658	16,298,007
電子記録債務	5,418,288	6,593,802
短期借入金	10,275,034	13,242,816
1年内返済予定の長期借入金	1,480,000	1,040,000
リース債務	60,219	60,435
未払金	4,691,881	3,611,079
未払法人税等	1,123,903	483,958
賞与引当金	1,230,232	1,715,648
その他	7,135,203	5,946,214
流動負債合計	47,100,420	48,991,962
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	1,050,000	800,000
リース債務	147,033	138,867
繰延税金負債	3,091,254	2,906,282
退職給付に係る負債	3,664,077	3,625,292
その他	172,360	176,828
固定負債合計	13,124,725	12,647,271
負債合計	60,225,146	61,639,233
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,302,089	6,302,089
利益剰余金	63,566,726	65,290,622
自己株式	△3,164,581	△3,164,664
株主資本合計	72,694,420	74,418,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	795,619	857,572
繰延ヘッジ損益	3,027	△23,064
為替換算調整勘定	7,784,490	4,639,961
退職給付に係る調整累計額	△1,208,287	△1,103,878
その他の包括利益累計額合計	7,374,850	4,370,591
純資産合計	80,069,271	78,788,825
負債純資産合計	140,294,418	140,428,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	35,404,842	38,413,209
売上原価	28,050,256	30,474,561
売上総利益	7,354,585	7,938,648
販売費及び一般管理費	※１ 4,251,811	※１ 4,286,053
営業利益	3,102,773	3,652,594
営業外収益
受取利息	8,948	540
受取配当金	18,609	10,570
持分法による投資利益	143,268	109,637
その他	55,994	25,411
営業外収益合計	226,820	146,159
営業外費用
支払利息	17,533	25,011
為替差損	544,489	115,811
その他	86,251	576
営業外費用合計	648,274	141,400
経常利益	2,681,320	3,657,353
特別利益
固定資産売却益	12,768	28,285
特別利益合計	12,768	28,285
特別損失
固定資産除売却損	58,840	2,885
火災事故による損失額	※２ 2,037,746	－
特別損失合計	2,096,586	2,885
税金等調整前四半期純利益	597,502	3,682,754
法人税、住民税及び事業税	1,437,772	1,553,284
法人税等調整額	△261,134	△192,629
法人税等合計	1,176,637	1,360,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△579,135	2,322,098
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△579,135	2,322,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△579,135	2,322,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△110,247	61,952
繰延ヘッジ損益	26,063	△26,091
為替換算調整勘定	△1,124,049	△2,849,159
持分法適用会社に対する持分相当額	△81,395	△295,370
退職給付に係る調整額	61,025	104,409
その他の包括利益合計	△1,228,603	△3,004,259
四半期包括利益	△1,807,738	△682,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,807,738	△682,160
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	597,502	3,682,754
減価償却費	1,620,561	2,045,612
火災事故による損失額	2,037,746	－
のれん償却額	8,125	7,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,602	△7,622
賞与引当金の増減額（△は減少）	443,058	490,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,879	84,391
持分法による投資損益（△は益）	△143,268	△109,637
固定資産除売却損益（△は益）	46,071	△25,400
受取利息及び受取配当金	△27,557	△11,110
支払利息	17,533	25,011
為替差損益（△は益）	328,022	△21,773
売上債権の増減額（△は増加）	△4,105,276	△4,683,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	546,180	953,785
仕入債務の増減額（△は減少）	2,342,016	1,997,010
未払金の増減額（△は減少）	△287,688	△341,846
その他	771,614	957,161
小計	4,160,160	5,043,219
利息及び配当金の受取額	26,016	10,893
利息の支払額	△24,796	△30,613
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,085,269	△2,246,033
火災事故による支払額	△2,099,699	－
保険金の受取額	1,003,475	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	979,887	2,777,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,224,211	△3,711,127
有形固定資産の売却による収入	49,506	26,770
無形固定資産の取得による支出	△116,644	△147,442
投資有価証券の売却による収入	－	224
投資有価証券の取得による支出	△6,587	△5,235
貸付けによる支出	△4,734	△5,438
貸付金の回収による収入	5,811	10,097
その他	△6,828	△42,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,303,688	△3,875,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	736,720	2,434,138
長期借入金の返済による支出	△290,000	△690,000
自己株式の取得による支出	△489	△83
配当金の支払額	△598,211	△598,202
その他	△22,036	△17,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,017	1,128,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	51,378	△158,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,446,440	△127,295
現金及び現金同等物の期首残高	7,807,308	6,632,874
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,360,868	※１ 6,505,578

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日     至  平成28年６月30日）
給与手当	1,638,035千円	1,532,226千円
賞与引当金繰入額	215,112	238,776
貸倒引当金繰入額	△5,584	13,150

※２　火災事故による損失額

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用1,256,307千円及び復旧等にかかる費用781,439千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	8,714,418千円	8,346,804千円
当座借越	△2,353,549	△1,841,225
現金及び現金同等物	6,360,868	6,505,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	598,211	21	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	598,202	21	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,286,638	6,920,433	2,809,983	3,893,481	494,305	35,404,842	－	35,404,842
セグメント間の内部 売上高又は振替高	321,906	89,737	298,889	37,623	40	748,198	△748,198	－
計	21,608,544	7,010,171	3,108,872	3,931,105	494,346	36,153,040	△748,198	35,404,842
セグメント利益又は損失（△）	3,322,737	499,596	△426,852	△300,434	14,244	3,109,291	△6,517	3,102,773

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△6,517千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業領域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,151,297	7,593,642	3,993,618	3,073,996	600,654	38,413,209	－	38,413,209
セグメント間の内部 売上高又は振替高	290,992	48,509	278,189	112,240	16,019	745,951	△745,951	－
計	23,442,290	7,642,152	4,271,807	3,186,236	616,674	39,159,161	△745,951	38,413,209
セグメント利益又は損失（△）	3,417,037	775,613	△136,227	△452,552	3,699	3,607,570	45,024	3,652,594

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,024千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業領域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△20円40銭	81円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△579,135	2,322,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△579,135	2,322,098
普通株式の期中平均株式数（株）	28,386,143	28,485,838

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間においては、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
期中平均株式数	株式付与ＥＳＯＰ信託口	100,000	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・598,202千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成28年６月３日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。