# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （千円） | 98,947,440 | 121,015,435 | 131,008,203 | 138,488,343 | 141,977,432
経常利益 | （千円） | 8,279,824 | 10,047,057 | 10,054,710 | 8,400,915 | 9,993,847
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 5,179,007 | 5,410,364 | 4,486,859 | 4,187,869 | 5,659,729
包括利益 | （千円） | 10,510,193 | 15,261,972 | 8,118,437 | 2,024,361 | 2,991,766
純資産額 | （千円） | 58,343,982 | 72,078,389 | 79,035,748 | 80,069,271 | 81,834,906
総資産額 | （千円） | 100,435,510 | 119,252,916 | 131,036,050 | 140,294,418 | 142,945,884
１株当たり純資産額 | （円） | 1,030.84 | 1,271.48 | 1,392.15 | 1,405.42 | 1,436.43
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 91.63 | 95.52 | 79.09 | 73.64 | 99.34
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.1 | 60.4 | 60.3 | 57.1 | 57.2
自己資本利益率 | （％） | 9.7 | 8.3 | 5.9 | 5.3 | 7.0
株価収益率 | （倍） | 12.8 | 18.4 | 21.1 | 27.1 | 24.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 9,668,807 | 9,636,463 | 9,498,296 | 10,853,651 | 15,185,180
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △14,792,919 | △11,518,195 | △8,540,849 | △15,149,362 | △10,584,268
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 8,287,234 | △602,299 | △2,296,093 | 3,140,313 | △1,570,134
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 10,604,063 | 9,085,370 | 7,807,308 | 6,632,874 | 9,626,973
従業員数 | （人） | 3,489 | 3,576 | 3,746 | 4,001 | 4,253
（外、臨時雇用者数） |  | (631) | (696) | (675) | (636) | (682)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

| 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
従業員持株 ＥＳＯＰ信託口 | 連結会計年度末株式数 | 84,800 | － | － | －
期中平均株式数 | 130,140 | 43,094 | － | －
株式付与 ＥＳＯＰ信託口 | 連結会計年度末株式数 | 200,000 | 200,000 | － | －
期中平均株式数 | 200,000 | 200,000 | 100,628 | －
連結会計年度末自己株式数（株） | 284,800 | 200,000 | － | －

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

５．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （千円） | 4,182,829 | 4,756,635 | 5,243,107 | 6,127,942 | 7,249,224
経常利益 | （千円） | 2,823,786 | 3,361,821 | 3,897,933 | 4,573,058 | 5,759,597
当期純利益 | （千円） | 2,775,991 | 3,128,480 | 3,705,771 | 4,344,957 | 4,006,594
資本金 | （千円） | 5,990,186 | 5,990,186 | 5,990,186 | 5,990,186 | 5,990,186
発行済株式総数 | （株） | 30,080,978 | 30,080,978 | 30,080,978 | 30,080,978 | 60,161,956
純資産額 | （千円） | 41,984,080 | 44,219,252 | 47,379,254 | 50,393,023 | 53,524,688
総資産額 | （千円） | 59,511,582 | 63,434,343 | 64,545,566 | 68,003,053 | 71,240,392
１株当たり純資産額 | （円） | 741.78 | 780.04 | 834.55 | 884.53 | 939.50
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 42.00 | 42.00 | 33.00
（内１株当たり中間配当額） | (17.00) | (18.00) | (21.00) | (21.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 49.12 | 55.23 | 65.32 | 76.40 | 70.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.5 | 69.7 | 73.4 | 74.1 | 75.1
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 7.3 | 8.1 | 8.9 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 23.9 | 31.8 | 25.6 | 26.1 | 34.2
配当性向 | （％） | 40.7 | 36.2 | 32.1 | 27.5 | 31.3
従業員数 | （人） | 18 | 17 | 20 | 55 | 59
（外、臨時雇用者数） |  | (2) | (2) | (1) | (7) | (5)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

| 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
従業員持株 ＥＳＯＰ信託口 | 事業年度末株式数 | 84,800 | － | － | －
期中平均株式数 | 130,140 | 43,094 | － | －
株式付与 ＥＳＯＰ信託口 | 事業年度末株式数 | 200,000 | 200,000 | － | －
期中平均株式数 | 200,000 | 200,000 | 100,628 | －
事業年度末自己株式数（株） | 284,800 | 200,000 | － | －

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

５．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第59期の中間配当額22円については株式分割前、期末の配当額11円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は44円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は22円相当であります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
昭和33年10月 | キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（旧大阪工場）を設立（大阪市城東区（現鶴見区））
昭和41年６月 | 東京営業所（現東京本社）を開設（現在所在地　東京都千代田区）
昭和42年５月 | 冨士シール工業株式会社に商号変更
昭和48年９月 | 名古屋営業所を開設（名古屋市西区）
昭和50年９月 | 株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック）に資本参加し、子会社化
昭和50年12月 | ニチメン株式会社と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.を設立（アメリカ）
昭和54年２月 | 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.を設立（旧西ドイツ）
昭和56年９月 | 名張工場を開設（三重県名張市）
昭和57年12月 | 大阪営業所（現大阪本社）を開設（現在所在地　大阪市淀川区）
昭和58年11月 | 九州出張所（現九州営業所）を開設（福岡市東区）
昭和60年７月 | 販売会社として株式会社フジシールを設立（東京都千代田区）
昭和61年５月 | 現地での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.を設立（イギリス）
昭和61年11月 | 筑波工場を開設（茨城県稲敷郡阿見町）
昭和62年８月 | 委託包装加工を目的として株式会社パックフジ（旧株式会社フジパッケージングサービス）を設立（大阪市鶴見区）
平成２年10月 | 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステックを設立
平成５年12月 | 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）に資本参加し、子会社化（オランダ）
平成６年９月 | 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
平成７年１月 | タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.を設立（タイ）
平成７年４月 | 札幌営業所を開設（札幌市中央区）
平成９年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年７月 | 物流事業の効率化と業容拡大を目的として株式会社フジ物流を設立（大阪市鶴見区）
平成10年12月 | ヨーロッパにおける機械と包材のビジネスを統合して運営するため、組織改革を行うとともにFuji Intersleeve B.V.をFuji Seal Europe B.V.に商号を変更
平成13年１月 | 米州地域におけるラベル、キャップシール及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、アメリカの大手ラベル会社Owens-Illinois Labels,Inc.に資本参加し、100%子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更
平成13年10月 | 米州地域における相乗効果の促進を図るため、American Fuji Seal, Inc.（ケンタッキー州、旧Owens-Illinois Labels,Inc.）とAmerican Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）を合併
平成14年５月 | シュリンクラベルの生産体制を増強するため丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）
平成14年６月 | 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックスを設立
平成14年11月 | 欧州におけるラベル、キャップシール及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）に資本参加し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France S.A.S.）に変更
平成15年１月 | 米州地域における自動包装機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立
平成15年２月 | Fuji Seal Europe S.A.S.がパリ支店（フランス）を開設
平成15年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成16年３月 | Fuji Seal Europe Ltd.がバルセロナ事務所（スペイン）を開設
平成16年６月 | コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社へ移行
平成16年10月 | 不動産賃貸・管理・保有の事業を除くすべての事業部門を分割し、新たに株式会社フジシールを設立（大阪市鶴見区）、当社はホールディングカンパニーに移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
平成17年５月 | 欧州地域におけるシュリンクラベル市場の拡大に対応するため、生産体制の増強を図る目的として、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立
平成18年１月 | Fuji Seal Europe Ltd.が、ミラノ事務所（イタリア）を開設
平成18年４月 | Fuji Seal Europe S.A.S.（フランス）が、欧州のマネジメント体制の強化を目的として欧州統合会社としてスタート
平成19年１月 | タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイーストを設立（大阪市淀川区）
平成19年７月 | タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）

年月 | 事項
平成19年12月 | 株式会社フジシールの大阪工場（大阪市鶴見区）を閉鎖し、国内生産体制を再編
平成20年10月 | メキシコにおけるシュリンクラベル市場の拡大に対応するため、生産体制の増強を図る目的として、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）及びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立
平成21年12月 | スペイン市場の拡大を目的として、マーケティング及び受注活動を強化するため、Fuji Seal Europe Ltd.のバルセロナ事務所（スペイン）を法人化し、Fuji Seal Iberia, S.L.U. を設立
平成22年７月 | 事業の効率化を図るため、株式会社フジシールが、株式会社フジパッケージングサービス及び株式会社フジ物流を吸収合併
平成22年７月 | 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
平成22年11月 | アセアン諸国への当社グループの事業拡大のため、株式会社フジシールサウスイーストアジア（大阪市淀川区）を設立
平成22年12月 | 当社におけるホールディングカンパニーとしての機能の充実を図ることを目的として、不動産賃貸・管理・保有に関する事業を株式会社フジエステートに承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
平成23年２月 | アセアン諸国でのシュリンクラベルの需要の拡大、日本顧客の生産移転など事業環境の変化に対応するため、PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立
平成23年５月 | アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
平成23年10月 | 事業の効率化を図るため、株式会社フジシールが国内グループ会社への不動産賃貸事業を展開する株式会社フジエステートを吸収合併
平成24年７月 | 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業展開の拡大のため、Pago Holding AG（平成26年１月に、Pago AGに名称を変更）の全発行株式を取得し、子会社化
平成25年11月 | 株式会社フジシールＳ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック（堺工場）と株式会社フジシール技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合
平成26年２月 | 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売を目的として、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立
平成26年３月 | 米州地域におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大を目的として、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設。また、American Fuji Seal, Inc.カリフォルニア工場（カリフォルニア州）を閉鎖し、American Fuji Technical Services, Inc.をインディアナ工場に移設
平成27年８月 | アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のためPT Fuji Seal Packaging Indonesia（インドネシア）を設立
平成27年９月 | アセアン諸国での機械事業拡大のためFuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）設立
平成28年３月 | 東京本社デザインセンターの業務効率化を図るため、ＤＤ（ディーディー）センター（東京都千代田区）を開設

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社24社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔日　本〕

名　　称 | 事業の内容
㈱フジシール | シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。
㈱フジタック | タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジアステック | 包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジフレックス | ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジタックイースト | タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。
㈱フジシールウエスト | タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。

〔米　州〕

名　　称 | 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. | シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, Inc. | 包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. | シュリンクラベル、タックラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V. | Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。

〔欧　州〕

名　　称 | 事業の内容
Fuji Seal B.V. | 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。
Fuji Seal Europe S.A.S. | 欧州地域における統括会社として、シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。 また、Fuji Seal France S.A.S.の親会社であります。
Fuji Seal Europe Ltd. | シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。

Fuji Seal France S.A.S. | シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. | シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal Europe B.V. | 欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. | シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。

〔ＰＡＧＯ〕

名　　称 | 事業の内容
Pago AG | タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago Etikettiersysteme GmbH | タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago S.r.l. | 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。

〔アセアン〕

名　　称 | 事業の内容
PT. Fuji Seal Indonesia | シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. | シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia | タックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. | 包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。
Fuji Ace Co., Ltd. （持分法適用会社） | シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。

なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主な 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
役員の 兼任 (人) | 営業上の 取引 | その他
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
㈱フジシール （注）１、３ | 大阪市 淀川区 | 百万円 360 | シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造、販売 | 100％ | ３ | ロイヤリティー及び不動産賃貸料の受取り | 建物及び土地の貸与
㈱フジタック | 大阪市 淀川区 | 百万円 24 | タックラベルの製造、販売 | 100％ | １ | ロイヤリティー及び不動産賃貸料の受取り | 建物の貸与
㈱フジアステック | 大阪市 淀川区 | 百万円 40 | 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービス | 100％ | － | ロイヤリティーの受取り | －
㈱フジフレックス | 大阪市 淀川区 | 百万円 30 | ソフトパウチの製造、販売 | 100％ | １ | ロイヤリティー及び不動産賃貸料の受取り | 建物の貸与
㈱フジタックイースト | 大阪市 淀川区 | 百万円 50 | タックラベルの製造、販売 | 100％ | １ | ロイヤリティーの受取り | 建物の貸与
㈱フジシールウエスト | 大阪市 淀川区 | 百万円 100 | タックラベル及びソフトパウチの製造、販売 | －％ (間接所有100％) | － | ロイヤリティーの受取り | 資金の貸付 9,111百万円
American Fuji Seal, Inc. （注）１、４ | アメリカ ケンタッキー州・インディアナ州 | 千米ドル 80,773 | シュリンクラベルの製造、販売及び包装機械の販売 | 100％ | １ | ロイヤリティーの受取り | －
American Fuji Technical Services, Inc. | アメリカ インディアナ州 | 千米ドル 500 | 包装機械のメンテナンスサービス | 100％ | ２ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. （注）１、６ | メキシコ グアナフアト州 | 千米ドル 52,223 | シュリンクラベルの製造、販売 | 99.9％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V. | メキシコ グアナフアト州 | 千米ドル 76 | 人材サービス業 | 99.9％ (間接所有100％) | － | － | －
Fuji Seal B.V. | オランダ ダーネ | 千ユーロ 100 | 欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理 | 100％ | ２ | － | 債務保証 5,410百万円 （EUR 44,098千）
Fuji Seal Europe S.A.S. （注）１ | フランス パリ | 千ユーロ 18,290 | シュリンクラベル及び包装機械の販売 | －％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal Europe Ltd. （注）１ | イギリス ジリンガム | 千ポンド 24,500 | シュリンクラベルの製造、販売 | －％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal France S.A.S. （注）１ | フランス フジュロル | 千ユーロ 8,722 | シュリンクラベルの製造、販売 | －％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. （注）１ | ポーランド クトノ | 千ズローチ 170,000 | シュリンクラベルの製造、販売 | －％ (間接所有100％) | － | ロイヤリティーの受取り | 債務保証 2,369百万円 （PLN 85,000千）

名称 | 住所 | 資本金 | 主な 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
役員の 兼任 (人) | 営業上の 取引 | その他
Fuji Seal Europe B.V. | オランダ ダーネ | 千ユーロ 45 | 包装機械の製造、販売 | －％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal Iberia, S.L.U. | スペイン バルセロナ | 千ユーロ 10 | シュリンクラベルの販売 | －％ (間接所有100％) | － | － | －
Pago AG | スイス グラブス | 千スイスフラン 2,000 | タックラベル及び包装機械の製造、販売 | 100％ | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Pago Etikettiersysteme GmbH | ドイツ アイヒタール | 千ユーロ 1,533 | タックラベル及び包装機械の製造、販売 | －％ (間接所有100％) | － | ロイヤリティーの受取り | 債務保証 260百万円 （EUR 2,122千）
Pago S.r.l. | イタリア ローディゴ | 千ユーロ 100 | 包装機械の製造、販売 | －％ (間接所有100％) | － | ロイヤリティーの受取り | 債務保証 39百万円 （EUR 325千）
PT. Fuji Seal Indonesia | インドネシア ジャカルタ | 千ルピア 34,040,400 | シュリンクラベルの販売 | 99.9％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | 債務保証 177百万円 （USD 1,522千）
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. （注）１ | ベトナム ビンズオン | 千ドン 297,763,200 | シュリンクラベルの製造、販売 | 100％ | １ | ロイヤリティーの受取り | 資金の貸付 320百万円 USD 3,500千
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia | インドネシア パスルアン | 千ルピア 52,953,600 | タックラベルの製造、販売 | 99.9％ (間接所有100％) | １ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. | タイ バンコク | 千バーツ 17,100 | 機械販売及びメンテナンス業務、機械組み立て業務 | 100％ | ２ | ロイヤリティーの受取り | －
（持分法適用関連会社） | タイ バンコク | 千バーツ 500,000 | シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売 | 49％ | ３ | ロイヤリティーの受取り | －
Fuji Ace Co., Ltd.

（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　　　24,825百万円

（２）経常利益　　　　　　 402百万円

（３）当期純利益　　　　　 125百万円

（４）純資産額　　　　　13,313百万円

（５）総資産額　　　　　19,632百万円

５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付けについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

６．Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.は平成28年９月15日付でUSD6,000千の減資を行い、本表に反映しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,557 | （589）
米州 | 986 | （42）
欧州 | 802 | （32）
ＰＡＧＯ | 677 | （19）
アセアン | 231 | （－）
合計 | 4,253 | （682）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
59 | (5) | 43.2 | 14.6 | 6,540,508

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

（３）労働組合の状況

連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。