１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
廃棄物リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
火災事故による損失額 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
火災事故による損失額 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
火災事故による支払額 |
△ |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 Fuji Ace Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
3,531,108千円 |
4,006,335千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
1,478,176千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度23.2％、当連結会計年度21.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度76.8％、当連結会計年度78.3％であります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
55,818千円 |
61,155千円 |
|
土地 |
116,070 |
－ |
|
その他 |
201 |
70 |
|
計 |
172,089千円 |
61,226千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
74,358千円 |
18,667千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
127,107 |
196,067 |
|
ソフトウエア |
18 |
－ |
|
その他 |
908 |
17,829 |
|
計 |
202,393千円 |
232,565千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
Pago Etikettiersysteme GmbH （ドイツ/アイヒタール） |
機械装置及び運搬具 |
205,840 |
|
その他 |
－ |
のれん |
14,800 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっているため、また、のれんについては、ＰＡＧＯセグメントにおいて当初想定された収益が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は見積り処分価額に基づく正味売却価額により、のれんの回収可能価額は使用価値を零として、算定しております。
※６ 組織再編費用
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主に、ＰＡＧＯセグメントの収益力改善を目的とした欧州における、タックラベル生産体制の再構築を進めるためのリバイバルプランに係る費用181,624千円であります。その内訳は、早期退職費用92,836千円、設備移設費用83,765千円及びその他の再編諸費用5,021千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）のシュリンクラベル生産設備の火災事故に対する受取保険金であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 火災事故による損失額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,747,409千円及び復旧等にかかる費用966,916千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△530,443千円 |
506,061千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△530,443 |
506,061 |
|
税効果額 |
189,381 |
△154,751 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△341,061 |
351,309 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
4,375 |
－ |
|
組替調整額 |
19,383 |
△4,375 |
|
税効果調整前 |
23,758 |
△4,375 |
|
税効果額 |
△7,753 |
1,348 |
|
繰延ヘッジ損益 |
16,005 |
△3,027 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,328,184 |
△2,949,143 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,328,184 |
△2,949,143 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△539,163 |
99,603 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△539,163 |
99,603 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△170,281 |
△548,789 |
|
組替調整額 |
208,218 |
393,852 |
|
税効果調整前 |
37,936 |
△154,937 |
|
税効果額 |
△9,040 |
△11,767 |
|
退職給付に係る調整額 |
28,895 |
△166,704 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,163,508 |
△2,667,962 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,080,978 |
－ |
－ |
30,080,978 |
|
合計 |
30,080,978 |
－ |
－ |
30,080,978 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,694,733 |
400 |
100,000 |
1,595,133 |
|
合計 |
1,694,733 |
400 |
100,000 |
1,595,133 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数400株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数100,000株は、当連結会計年度において株式付与ＥＳＯＰ信託が終了したことに伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を売却したことによるものであります。
３．自己株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数（自己株式）は当連結会計年度期首において100,000株、当連結会計年度末において０株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月19日 |
普通株式 |
598,211 |
21 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月２日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
598,205 |
21 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。
２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 |
普通株式 |
598,202 |
利益剰余金 |
21 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
30,080,978 |
30,080,978 |
－ |
60,161,956 |
|
合計 |
30,080,978 |
30,080,978 |
－ |
60,161,956 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，３ |
1,595,133 |
1,595,631 |
－ |
3,190,764 |
|
合計 |
1,595,133 |
1,595,631 |
－ |
3,190,764 |
（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加30,080,978株は、株式分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,595,631株は、株式分割による増加1,595,153株と単元未満株式の買取による増加478株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 |
普通株式 |
598,202 |
21 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
626,688 |
22 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月16日 |
普通株式 |
626,683 |
利益剰余金 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月１日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,747,042 |
千円 |
12,373,608 |
千円 |
|
当座借越 |
△1,114,168 |
|
△2,746,634 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,632,874 |
|
9,626,973 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における事務機器及び運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
117,013 |
96,922 |
|
１年超 |
232,269 |
264,113 |
|
合計 |
349,283 |
361,035 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,747,042 |
7,747,042 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
32,533,902 |
32,533,902 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
4,641,150 |
4,641,150 |
－ |
|
(4）投資有価証券（その他有価証券） |
2,456,602 |
2,456,602 |
－ |
|
資産計 |
47,378,697 |
47,378,697 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
15,685,658 |
15,685,658 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
5,418,288 |
5,418,288 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
10,275,034 |
10,275,034 |
－ |
|
(4）未払金 |
4,691,881 |
4,691,881 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
1,123,903 |
1,123,903 |
－ |
|
(6）社債 |
5,000,000 |
5,027,265 |
27,265 |
|
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,530,000 |
2,536,030 |
6,030 |
|
負債計 |
44,724,766 |
44,758,061 |
33,295 |
|
デリバティブ取引(*1) |
(3,006) |
(3,006) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,373,608 |
12,373,608 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
33,791,615 |
33,791,615 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
6,405,146 |
6,405,146 |
－ |
|
(4）投資有価証券（その他有価証券） |
2,989,229 |
2,989,229 |
－ |
|
資産計 |
55,559,600 |
55,559,600 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
14,696,563 |
14,696,563 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
7,793,658 |
7,793,658 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
7,612,045 |
7,612,045 |
－ |
|
(4）未払金 |
3,998,190 |
3,998,190 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
1,441,560 |
1,441,560 |
－ |
|
(6）社債(*2) |
5,000,000 |
5,012,065 |
12,065 |
|
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,050,000 |
6,041,268 |
△8,732 |
|
負債計 |
46,592,019 |
46,595,353 |
3,333 |
|
デリバティブ取引(*1) |
(13,250) |
(13,250) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*2)社債はすべて１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額5,000,000千円）であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）
(4)投資有価証券（その他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金750,000千円を含めております。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,730,108 |
4,205,335 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,747,042 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
32,533,902 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,641,150 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,922,095 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,373,608 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
33,791,615 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,405,146 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,570,370 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
10,275,034 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
5,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,480,000 |
750,000 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
合計 |
11,755,034 |
5,750,000 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,612,045 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
750,000 |
－ |
1,850,000 |
2,400,000 |
1,050,000 |
－ |
|
合計 |
13,362,045 |
－ |
1,850,000 |
2,400,000 |
1,050,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,407,417 |
1,248,347 |
1,159,069 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,407,417 |
1,248,347 |
1,159,069 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
49,184 |
63,165 |
△13,980 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,184 |
63,165 |
△13,980 |
|
|
合計 |
2,456,602 |
1,311,513 |
1,145,088 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,978,682 |
1,325,266 |
1,653,416 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,978,682 |
1,325,266 |
1,653,416 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,547 |
12,813 |
△2,266 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,547 |
12,813 |
△2,266 |
|
|
合計 |
2,989,229 |
1,338,079 |
1,651,150 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
303,842 |
－ |
△7,382 |
△7,382 |
|
|
合計 |
303,842 |
－ |
△7,382 |
△7,382 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
349,315 |
－ |
△13,250 |
△13,250 |
|
|
合計 |
349,315 |
－ |
△13,250 |
△13,250 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
361,806 |
－ |
4,375 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
8,457 |
－ |
（注） |
|
|
米ドル |
売掛金 |
27,922 |
－ |
（注） |
（注）為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
6,189 |
－ |
（注） |
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,917 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
未収入金 |
5,410 |
－ |
（注） |
|
|
米ドル |
未収入金 |
42,817 |
－ |
（注） |
（注）為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,750,000 |
750,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
750,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
21,131,657 |
20,836,472 |
|
勤務費用 |
558,461 |
567,842 |
|
利息費用 |
349,553 |
272,425 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
173,740 |
1,315,401 |
|
退職給付の支払額 |
△1,276,982 |
△894,467 |
|
為替換算調整 |
△360,652 |
△1,155,790 |
|
退職給付制度終了に伴う減少額 |
－ |
△457,720 |
|
その他 |
260,694 |
180,509 |
|
退職給付債務の期末残高 |
20,836,472 |
20,664,672 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
19,134,412 |
18,636,115 |
|
利息収益 |
211,941 |
152,545 |
|
期待運用収益 |
191,114 |
171,514 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△61,719 |
717,526 |
|
事業主からの拠出額 |
419,946 |
305,770 |
|
退職給付の支払額 |
△1,242,985 |
△832,781 |
|
為替換算調整 |
△253,295 |
△1,101,716 |
|
退職給付制度終了に伴う減少額 |
－ |
△457,720 |
|
その他 |
236,701 |
164,190 |
|
年金資産の期末残高 |
18,636,115 |
17,755,444 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
19,037,850 |
18,859,181 |
|
年金資産 |
△18,636,115 |
△17,755,444 |
|
|
401,734 |
1,103,736 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,798,621 |
1,805,491 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,200,356 |
2,909,228 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,664,077 |
3,893,034 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,463,721 |
△983,806 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,200,356 |
2,909,228 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
558,461 |
567,842 |
|
純利息費用 |
137,611 |
119,879 |
|
期待運用収益 |
△191,114 |
△171,514 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
176,496 |
129,572 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
72,024 |
28,209 |
|
その他（割増退職金等） |
103,303 |
9,016 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
856,782 |
683,005 |
|
退職給付制度終了に伴う損失 |
－ |
218,850 |
|
合計 |
856,782 |
901,855 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
28,209 |
24,010 |
|
数理計算上の差異 |
9,726 |
△178,947 |
|
合 計 |
37,936 |
△154,937 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△96,382 |
△72,372 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,356,367 |
△1,537,472 |
|
合 計 |
△1,452,749 |
△1,609,845 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
36％ |
34％ |
|
株式 |
29％ |
28％ |
|
不動産(REITを含む) |
20％ |
22％ |
|
生命保険一般勘定 |
12％ |
15％ |
|
その他 |
3％ |
2％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
国内0.1％ 海外0.8％～3.9％ |
国内0.1％ 海外0.6％～3.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
海外8.0％ |
海外8.0％ |
|
予想昇給率等（注） |
国内4.1％ 海外0.5％～2.0％ |
国内4.1％ 海外0.5％～2.0％ |
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額 |
282,233 |
272,460 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
128,413千円 |
|
116,674千円 |
|
賞与引当金 |
353,537 |
|
376,959 |
|
貸倒引当金（損金算入限度超過額） |
16,579 |
|
38,298 |
|
退職給付に係る負債 |
1,075,787 |
|
1,121,147 |
|
連結子会社繰越欠損金 |
2,012,398 |
|
2,295,162 |
|
減価償却費 |
112,981 |
|
224,299 |
|
火災損失 |
200,481 |
|
－ |
|
未実現利益 |
209,212 |
|
252,843 |
|
投資優遇税制 |
1,200,614 |
|
1,074,588 |
|
その他 |
538,847 |
|
523,963 |
|
繰延税金資産小計 |
5,848,853 |
|
6,023,939 |
|
評価性引当額 |
△3,078,009 |
|
△3,133,527 |
|
繰延税金資産合計 |
2,770,844 |
|
2,890,411 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△30,749 |
|
△15,374 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△238,416 |
|
△289,467 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△349,592 |
|
△504,331 |
|
減価償却費 |
△2,581,942 |
|
△2,274,867 |
|
有形固定資産 |
△376,280 |
|
△632,964 |
|
その他 |
△427,434 |
|
△319,911 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,004,414 |
|
△4,036,916 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,233,570 |
|
△1,146,504 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,004,032千円 |
|
1,053,630千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
95,758 |
|
89,224 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
949,409 |
|
954,197 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
3,091,254 |
|
3,065,108 |
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.02％ |
|
30.81％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
13.32 |
|
3.98 |
|
海外子会社との税率差異 |
3.58 |
|
4.11 |
|
住民税均等割 |
0.50 |
|
0.39 |
|
試験研究費等税額控除 |
△4.11 |
|
△2.55 |
|
海外子会社の為替変動の影響 |
5.88 |
|
5.44 |
|
海外子会社の法人税の不確実性解消額 |
△5.14 |
|
－ |
|
海外子会社の留保利益 |
－ |
|
0.76 |
|
のれん償却額 |
0.14 |
|
0.09 |
|
持分法による投資損益 |
△1.81 |
|
△1.19 |
|
その他 |
△0.36 |
|
△0.29 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.01 |
|
41.55 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で組替えが発生しております。なお当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧＯ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
のれんの償却額 |
|
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|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額137,299千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。
（2）セグメント資産の調整額△41,608,072千円は、主にセグメント間の債権及び投資と資本の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,630,777千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△18,691千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△167,221千円は、主に未実現利益の消去であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△36,083千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△40,853,369千円は、主にセグメント間の債権及び投資と資本の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△4,126,028千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△23,589千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△116,355千円は、主に未実現利益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
外部顧客への売上高 （単位：千円） |
|
シュリンク ラベル |
その他ラベル |
タックラベル |
ソフトパウチ |
機 械 |
その他 |
合 計 |
|
77,353,286 |
1,654,589 |
26,508,530 |
11,189,646 |
11,147,250 |
10,635,040 |
138,488,343 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|
78,511,197 |
28,690,077 |
27,964,900 |
3,322,167 |
138,488,343 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|||
|
|
アメリカ |
メキシコ |
|
ポーランド |
|||
|
25,126,995 |
18,848,844 |
10,731,324 |
8,117,519 |
17,362,459 |
7,664,801 |
1,615,963 |
62,954,262 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
外部顧客への売上高 （単位：千円） |
|
シュリンク ラベル |
その他ラベル |
タックラベル |
ソフトパウチ |
機 械 |
その他 |
合 計 |
|
79,971,501 |
1,485,390 |
23,449,935 |
14,285,827 |
10,953,431 |
11,831,344 |
141,977,432 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|
85,569,485 |
28,903,536 |
24,207,410 |
3,297,000 |
141,977,432 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|||
|
|
アメリカ |
メキシコ |
|
ポーランド |
|||
|
26,003,966 |
16,736,389 |
9,574,395 |
7,161,994 |
15,158,951 |
7,258,821 |
1,668,160 |
59,567,468 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,187,869 |
5,659,729 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
4,187,869 |
5,659,729 |
|
期中平均株式数（株） |
56,871,348 |
56,971,564 |
（注）前連結会計年度においては、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
株式付与ＥＳＯＰ 信託口 |
連結会計年度末株式数 |
－ |
－ |
|
期中平均株式数 |
100,628 |
－ |
|
当社連結子会社における収益性改善のための経営合理化について
当社は、平成29年５月２日開催の取締役会において、平成29年度に、スイスに本社を置くＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH（Pagoドイツ工場）の収益性改善のため、経営合理化を実施することを決議しました。
１．内容
平成27年から収益性改善を目的としたリバイバルプランを実施してまいりましたが、競合の再編など外部環境が著しく変化したことから、更なる人員削減（100人程度）などを含む抜本的な経営合理化を実施いたします。
２．連結業績への影響
人員削減など経営合理化に伴う費用約20億円を、平成30年３月期連結業績に特別損失として計上する見込みであります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社フジシールインターナショナル |
第１回無担保社債 |
平成24年 12月21日 |
5,000,000 |
5,000,000 (5,000,000) |
0.4 |
なし |
平成29年 12月21日 |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 （単位：千円）
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
5,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,275,034 |
7,612,045 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,480,000 |
750,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
60,219 |
57,058 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,050,000 |
5,300,000 |
0.2 |
平成31年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
147,033 |
135,506 |
－ |
平成30年～39年 |
|
合計 |
13,012,286 |
13,854,611 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
－ |
1,850,000 |
2,400,000 |
1,050,000 |
|
リース債務（千円） |
49,679 |
30,465 |
19,479 |
9,208 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
38,413,209 |
74,613,885 |
107,280,238 |
141,977,432 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
3,682,754 |
6,034,431 |
8,273,584 |
9,683,018 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,322,098 |
3,517,057 |
5,002,472 |
5,659,729 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
40.76 |
61.73 |
87.81 |
99.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
40.76 |
20.97 |
26.07 |
11.54 |
（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。