２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,370,238	6,074,776
繰延税金資産	20,403	34,179
短期貸付金	3,525,952	3,084,957
未収入金	1,832,973	2,012,920
その他	23,144	34,957
貸倒引当金	△1,024	△1,236
流動資産合計	8,771,689	11,240,555
固定資産
有形固定資産
建物	113,586	113,268
減価償却累計額	△83,828	△89,296
建物（純額）	29,758	23,971
工具、器具及び備品	109,651	83,004
減価償却累計額	△77,352	△77,200
工具、器具及び備品（純額）	32,298	5,803
土地	117	117
有形固定資産合計	62,174	29,892
無形固定資産
特許権	39,077	31,097
ソフトウエア	11,402	8,343
無形固定資産合計	50,480	39,440
投資その他の資産
投資有価証券	2,601,764	3,133,571
関係会社株式	49,507,769	46,783,298
長期前払費用	3,607	2,183
繰延税金資産	－	189,945
差入保証金	214,139	221,930
長期貸付金	6,725,842	9,534,185
その他	74,980	74,890
貸倒引当金	△9,394	△9,501
投資その他の資産合計	59,118,709	59,930,504
固定資産合計	59,231,364	59,999,837
資産合計	68,003,053	71,240,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,100,000	－
1年内償還予定の社債	－	5,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,480,000	750,000
未払金	467,203	433,764
未払法人税等	380,931	659,716
預り金	5,710,469	5,398,920
賞与引当金	55,012	60,292
その他	42,517	46,442
流動負債合計	11,236,133	12,349,137
固定負債
社債	5,000,000	－
長期借入金	1,050,000	5,300,000
繰延税金負債	258,042	－
その他	65,854	66,567
固定負債合計	6,373,896	5,366,567
負債合計	17,610,030	17,715,704
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金
資本準備金	6,827,233	6,827,233
その他資本剰余金	68,999	68,999
資本剰余金合計	6,896,232	6,896,232
利益剰余金
利益準備金	148,000	148,000
その他利益剰余金
別途積立金	21,840,000	21,840,000
繰越利益剰余金	17,887,561	20,669,265
利益剰余金合計	39,875,561	42,657,265
自己株式	△3,164,581	△3,165,822
株主資本合計	49,597,399	52,377,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	795,623	1,146,825
評価・換算差額等合計	795,623	1,146,825
純資産合計	50,393,023	53,524,688
負債純資産合計	68,003,053	71,240,392

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
ロイヤリティー収入	2,163,174	2,202,804
配当金収入	3,964,768	5,046,420
売上高合計	※１ 6,127,942	※１ 7,249,224
売上原価	－	－
売上総利益	6,127,942	7,249,224
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,531,997	※１,※２ 1,549,041
営業利益	4,595,944	5,700,183
営業外収益
受取利息	85,870	114,713
受取配当金	34,464	40,033
その他	5,630	7,548
営業外収益合計	125,966	162,294
営業外費用
支払利息	48,736	39,236
社債利息	20,756	20,699
為替差損	79,358	27,980
その他	－	14,963
営業外費用合計	148,851	102,881
経常利益	4,573,058	5,759,597
特別損失
固定資産除売却損	84	15,049
関係会社株式評価損	※３ 264,529	※３ 2,116,670
その他	8,800	－
特別損失合計	273,414	2,131,720
税引前当期純利益	4,299,644	3,627,876
法人税、住民税及び事業税	△1,236	237,749
法人税等調整額	△44,076	△616,467
法人税等合計	△45,312	△378,717
当期純利益	4,344,957	4,006,594

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990,186	6,827,233	－	6,827,233	148,000	21,840,000	14,739,020	36,727,020
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,196,416	△1,196,416
当期純利益				－			4,344,957	4,344,957
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			68,999	68,999				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	68,999	68,999	－	－	3,148,540	3,148,540
当期末残高	5,990,186	6,827,233	68,999	6,896,232	148,000	21,840,000	17,887,561	39,875,561

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,301,159	46,243,281	1,136,274	△300	1,135,973	47,379,254
当期変動額
剰余金の配当		△1,196,416			－	△1,196,416
当期純利益		4,344,957			－	4,344,957
自己株式の取得	△1,521	△1,521			－	△1,521
自己株式の処分	138,100	207,099			－	207,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△340,650	300	△340,349	△340,349
当期変動額合計	136,578	3,354,118	△340,650	300	△340,349	3,013,768
当期末残高	△3,164,581	49,597,399	795,623	－	795,623	50,393,023

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990,186	6,827,233	68,999	6,896,232	148,000	21,840,000	17,887,561	39,875,561
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,224,890	△1,224,890
当期純利益				－			4,006,594	4,006,594
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,781,703	2,781,703
当期末残高	5,990,186	6,827,233	68,999	6,896,232	148,000	21,840,000	20,669,265	42,657,265

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,164,581	49,597,399	795,623	795,623	50,393,023
当期変動額
剰余金の配当		△1,224,890		－	△1,224,890
当期純利益		4,006,594		－	4,006,594
自己株式の取得	△1,241	△1,241		－	△1,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	351,202	351,202	351,202
当期変動額合計	△1,241	2,780,462	351,202	351,202	3,131,665
当期末残高	△3,165,822	52,377,862	1,146,825	1,146,825	53,524,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　５～20年

無形固定資産…………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…………………………均等償却によっております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……………金利スワップ

ヘッジ対象……………借入金

ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税及び地方消費税の会計処理）

税抜方式によっております。

（連結納税制度の適用）

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,351,281千円	5,101,597千円
長期金銭債権	6,724,653	9,534,185
短期金銭債務	6,120,349	5,770,098

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
Fuji Seal B.V.	5,848,495千円	(EUR 45,798千)	5,410,882千円	(EUR 44,098千)
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.	2,389,600	(PLN 80,000千)	2,369,800	(PLN 85,000千)
その他	504,599		477,703

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社との取引高
売上高	6,127,942千円	7,249,224千円
販売費及び一般管理費	300,940	345,993
営業取引以外の取引高	109,487	137,420

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	217,924千円	251,362千円
給与手当	164,210	307,999
賞与引当金繰入額	25,728	31,386
旅費交通費	118,671	122,217
支払手数料	136,348	120,432
開発費	584,910	302,695

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるPT.Fuji Seal Indonesia株式に対するものであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるPago AG株式に対するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,900,073千円、関連会社株式883,225千円、前事業年度の貸借対照表は子会社株式48,624,544千円、関連会社株式883,225千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,949千円		18,575千円
ゴルフ会員権評価損	10,887		10,921
資産除去債務	16,006		16,224
減価償却費	1,610		－
子会社株式評価損	80,893		790,503
研究開発費	－		30,274
その他	20,942		33,172
繰延税金資産小計	147,290		899,672
評価性引当額	△21,079		△158,459
繰延税金資産合計	126,210		741,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349,470		△504,174
その他	△14,378		△12,913
繰延税金負債合計	△363,849		△517,088
繰延税金資産・負債の純額	△237,638		224,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.52		△44.28
住民税均等割	0.17		0.20
評価性引当額の増減	0.33		3.79
試験研究費税額控除	△3.21		△0.42
その他	△0.88		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.05		△10.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人税特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で組替えが発生しております。なお当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	29,758	－	47	5,739	23,971	89,296
	工具、器具及び備品	32,298	－	24,260	2,234	5,803	77,200
	土地	117	－	－	－	117	－
	計	62,174	－	24,308	7,973	29,892	166,497
無形固定 資産	特許権	39,077	－	－	7,980	31,097	172,474
	ソフトウエア	11,402	－	－	3,059	8,343	16,849
	計	50,480	－	－	11,040	39,440	189,324

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,418	1,507	1,188	10,737
賞与引当金	55,012	60,292	55,012	60,292

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。