第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,042	9,701,980
受取手形及び売掛金	32,533,902	33,959,335
電子記録債権	4,641,150	5,605,821
商品及び製品	6,926,618	6,493,274
仕掛品	2,758,051	2,640,639
原材料及び貯蔵品	6,022,718	5,320,772
繰延税金資産	1,004,032	802,434
その他	5,028,492	2,111,130
貸倒引当金	△172,618	△126,006
流動資産合計	66,489,392	66,509,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,327,211	20,617,279
機械装置及び運搬具（純額）	27,843,943	24,414,900
土地	6,969,680	※１ 5,271,286
リース資産（純額）	271,838	246,076
建設仮勘定	4,273,209	3,819,242
その他（純額）	1,268,380	1,159,471
有形固定資産合計	62,954,262	55,528,257
無形固定資産
のれん	47,242	20,336
その他	1,598,970	1,521,237
無形固定資産合計	1,646,213	1,541,573
投資その他の資産
投資有価証券	6,186,710	6,877,996
退職給付に係る資産	1,463,721	1,067,713
繰延税金資産	949,409	936,554
その他	681,611	672,920
貸倒引当金	△76,902	△74,098
投資その他の資産合計	9,204,550	9,481,086
固定資産合計	73,805,026	66,550,916
資産合計	140,294,418	133,060,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,685,658	14,335,655
電子記録債務	5,418,288	7,109,765
短期借入金	10,275,034	6,670,871
1年内償還予定の社債	－	5,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,480,000	1,000,000
リース債務	60,219	57,445
未払金	4,691,881	4,106,128
未払法人税等	1,123,903	603,483
賞与引当金	1,230,232	673,524
その他	7,135,203	5,179,417
流動負債合計	47,100,420	44,736,292
固定負債
社債	5,000,000	－
長期借入金	1,050,000	5,300,000
リース債務	147,033	137,342
繰延税金負債	3,091,254	2,716,154
退職給付に係る負債	3,664,077	3,592,865
その他	172,360	167,529
固定負債合計	13,124,725	11,913,892
負債合計	60,225,146	56,650,184
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,302,089	6,302,089
利益剰余金	63,566,726	67,344,307
自己株式	△3,164,581	△3,164,664
株主資本合計	72,694,420	76,471,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	795,619	1,000,546
繰延ヘッジ損益	3,027	－
為替換算調整勘定	7,784,490	△111,351
退職給付に係る調整累計額	△1,208,287	△950,998
その他の包括利益累計額合計	7,374,850	△61,804
純資産合計	80,069,271	76,410,115
負債純資産合計	140,294,418	133,060,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)
売上高	104,286,082	107,280,238
売上原価	84,100,451	86,222,775
売上総利益	20,185,630	21,057,463
販売費及び一般管理費	※１ 12,629,684	※１ 12,706,155
営業利益	7,555,945	8,351,307
営業外収益
受取利息	12,960	6,861
受取配当金	34,652	39,251
持分法による投資利益	310,373	294,559
その他	209,265	59,526
営業外収益合計	567,252	400,199
営業外費用
支払利息	58,465	82,489
為替差損	749,096	185,314
その他	122,971	16,476
営業外費用合計	930,534	284,281
経常利益	7,192,663	8,467,225
特別利益
固定資産売却益	52,623	20,297
補助金収入	－	100,000
特別利益合計	52,623	120,297
特別損失
固定資産除売却損	65,697	100,268
火災事故による損失額	※２ 3,567,177	－
退職給付制度終了損	－	213,669
特別損失合計	3,632,874	313,938
税金等調整前四半期純利益	3,612,413	8,273,584
法人税、住民税及び事業税	2,902,137	3,221,125
法人税等調整額	339,420	49,986
法人税等合計	3,241,558	3,271,111
四半期純利益	370,854	5,002,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,854	5,002,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	370,854	5,002,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△169,430	204,926
繰延ヘッジ損益	12,877	△3,027
為替換算調整勘定	△1,130,009	△7,971,098
持分法適用会社に対する持分相当額	△374,540	75,256
退職給付に係る調整額	△125,336	257,288
その他の包括利益合計	△1,786,439	△7,436,654
四半期包括利益	△1,415,584	△2,434,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,415,584	△2,434,182
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,612,413	8,273,584
減価償却費	5,111,342	6,227,914
火災事故による損失額	3,567,177	－
退職給付制度終了損	－	213,669
のれん償却額	24,704	21,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,429	△18,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△489,889	△539,208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	208,566	547,429
持分法による投資損益（△は益）	△310,373	△294,559
固定資産除売却損益（△は益）	13,073	79,971
補助金収入	－	△100,000
受取利息及び受取配当金	△47,612	△46,113
支払利息	58,465	82,489
為替差損益（△は益）	418,329	△24,863
売上債権の増減額（△は増加）	△5,910,498	△4,130,719
たな卸資産の増減額（△は増加）	△491,756	△213,030
仕入債務の増減額（△は減少）	1,775,404	921,459
未払金の増減額（△は減少）	△429,263	△6,629
その他	1,807,397	721,506
小計	8,912,050	11,716,085
利息及び配当金の受取額	47,254	39,168
利息の支払額	△61,103	△81,207
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,581,393	△3,374,863
火災事故による支払額	△3,626,427	－
保険金の受取額	1,334,427	1,700,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,024,808	9,999,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,871,855	△8,647,415
有形固定資産の売却による収入	93,466	161,395
無形固定資産の取得による支出	△314,904	△349,443
投資有価証券の売却による収入	－	506
投資有価証券の取得による支出	△20,488	△22,086
貸付けによる支出	△23,723	△6,291
貸付金の回収による収入	23,355	18,430
補助金の受取額	－	1,578,176
その他	△35,806	△33,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,149,956	△7,300,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,240,879	△3,861,980
長期借入れによる収入	－	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△970,000	△1,230,000
自己株式の取得による支出	△1,521	△83
配当金の支払額	△1,196,416	△1,224,890
その他	△55,031	△47,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,017,910	△1,364,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,723	△455,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,153,961	880,058
現金及び現金同等物の期首残高	7,807,308	6,632,874
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,653,347	※１ 7,512,932

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
土地	－千円	1,478,176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	4,978,487千円	4,874,596千円
賞与引当金繰入額	254,575	285,076
貸倒引当金繰入額	△4,570	26,553

※２　火災事故による損失額

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,595,720千円及び復旧等にかかる費用971,456千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	7,798,693千円	9,701,980千円
当座借越	△2,145,345	△2,189,047
現金及び現金同等物	5,653,347	7,512,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会（注１）	普通株式	598,211	21	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会（注２）	普通株式	598,205	21	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	598,202	21	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	626,688	22	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,609,523	20,685,005	10,151,160	11,301,711	1,538,681	104,286,082	－	104,286,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,174,974	270,490	1,416,964	278,476	40	3,140,947	△3,140,947	－
計	61,784,498	20,955,496	11,568,125	11,580,187	1,538,721	107,427,029	△3,140,947	104,286,082
セグメント利益又は損失（△）	7,703,098	1,545,440	△1,066,587	△734,766	45,422	7,492,607	63,338	7,555,945

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額63,338千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,936,415	21,568,340	10,174,357	8,805,973	1,795,152	107,280,238	－	107,280,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025,297	240,713	1,199,659	334,107	14,787	2,814,566	△2,814,566	－
計	65,961,713	21,809,053	11,374,016	9,140,081	1,809,939	110,094,804	△2,814,566	107,280,238
セグメント利益又は損失（△）	7,740,409	2,071,849	△398,700	△1,101,291	42,362	8,354,628	△3,321	8,351,307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,321千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	６円52銭	87円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	370,854	5,002,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	370,854	5,002,472
普通株式の期中平均株式数（株）	56,840,001	56,971,659

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間においては、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
期中平均株式数	株式付与ＥＳＯＰ信託口	132,072	－

３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成28年12月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割方法

平成28年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数                   30,080,978 株

今回の株式分割により増加する株式数           30,080,978 株

株式分割後の発行済株式総数                   60,161,956 株

株式分割後の発行可能株式総数                200,000,000 株

３．株式分割の日程

基準日公告日              平成28年12月15日

基準日                    平成28年12月31日

効力発生日                平成29年１月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・626,688千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。