第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

当期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益率(目標9%)については課題を残しましたが、売上高は目標の1,500億円を上回る結果となりました。

新たな中期経営計画(平成31年3月期からの3ヶ年計画)において、目標とする経営指標として連結売上高1,800億円、営業利益率10%とともに、新たにROEを追加し二桁を目指してまいります。また、ESGに関するターゲットも設定し、取り組みを進めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。

・たゆまない成長の基盤づくり。

-ものづくり力

-開発力

-人財力

-リスクマネジメント力

-財務力

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピードにいち早く適応することがますます重要になってきているものと認識しております。

-変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。

-お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。

-フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。

-市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。

-財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。

 

お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けるために、ESG経営を推進してまいります。

-環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。

-人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。

-透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

2【事業等のリスク】

当社グループは、平成30年3月31日現在、当社、子会社24社(連結子会社)及び関連会社1社(持分法適用会社)により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

 

(3)製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料価格の変動による影響について

当社グループでは、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めており、また当社グループが生産するシュリンクラベルの原材料であるシュリンクフィルムは、付加価値が高いものですが石油を原材料としているため、石油価格の上昇等により原材料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」及び「大気汚染防止法(VOC規制)」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替の変動リスクについて

当社グループは、日本、米州、欧州、アセアン諸国それぞれの地域間における外貨による営業取引は限定的であり、そのための為替変動によるリスクは限定されております。しかし、当社より米州及び欧州の子会社に対し現地通貨による営業取引等を行っているため、為替相場の変動により決算期及び決済時において外貨換算による為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

 

(8)グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また米国では個人消費や設備投資が堅調に推移し、欧州やアジアにおいても景気回復傾向が継続いたしました。一方で、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画では、経営指標として連結売上高1,500億円、営業利益率9%を目標に掲げ、経営努力を続けてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

当連結会計年度末における総資産は1,498億4百万円となり、前連結会計年度末と比較し68億58百万円の増加となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が売上高の増加等により62億72百万円増加したこと、たな卸資産が19億12百万円増加したこと、退職給付に係る資産が9億44百万円増加したこと、現金及び預金が34億44百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は604億60百万円で、前連結会計年度末と比べ6億50百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)が18億95百万円増加したこと、その他流動負債が23億9百万円増加(主に前受金の増加)したこと及び社債50億円を償還したことなどによるものであります。

純資産合計は893億44百万円で、前連結会計年度末と比べ75億9百万円の増加となりました。

その主な要因は、利益剰余金が49億51百万円増加したこと及び退職給付に係る調整累計額が12億98百万円増加したことなどによるものであります。

 

②経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高1,547億24百万円(前期比9.0%増)、営業利益115億5百万円(前期比17.8%増)、経常利益109億98百万円(前期比10.1%増)となりました。また当社連結子会社における収益性改善のための経営合理化に伴う費用、当社連結子会社の退職給付制度終了損など20億66百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は62億4百万円(前期比9.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

(日本)

シュリンクラベルは売上高470億13百万円(前期比3.7%増)、タックラベルは売上高120億86百万円(前期比9.2%増)、ソフトパウチは売上高142億79百万円(前期比18.3%増)、機械は売上高67億65百万円(前期比7.4%増)、医薬等受託包装は売上高52億7百万円(前期比6.9%増)、その他は売上高82億38百万円(前期比6.8%増)となりました。

その結果、日本全体の売上高は935億92百万円(前期比7.1%増)、また損益面では売上高の増加などがあったものの、生産設備を増設しております宇部工場等の減価償却費の増加などにより、営業利益は100億16百万円(前期比7.4%増)となりました。

なお、営業外費用として、持分法適用会社であるFuji Ace Co., Ltd.に係る持分法による投資損失3億90百万円を計上しております。

 

(米州)

シュリンクラベルは売上高255億41百万円(前期比10.7%増、現地通貨ベース7.4%増)、その他ラベルは売上高16億73百万円(前期比12.7%増、現地通貨ベース9.3%増)、タックラベルは売上高14億56百万円(前期比75.9%増、現地通貨ベース70.6%増)、ソフトパウチは売上高16億5百万円(前期比23.0%増、現地通貨ベース19.3%増)、機械は売上高25億96百万円(前期比3.1%増、現地通貨ベース0.0%減)となりました。

その結果、米州全体では売上高328億74百万円(前期比12.6%増、現地通貨ベース9.2%増)、また損益面では売上高の増加などにより営業利益31億29百万円(前期比28.1%増、現地通貨ベース24.2%増)となりました。

 

(欧州)

シュリンクラベルは売上高122億25百万円(前期比19.5%増、現地通貨ベース13.4%増)、ソフトパウチは売上高8億67百万円(前期比3.4%増、現地通貨ベース1.9%減)、機械は売上高40億75百万円(前期比11.2%増、現地通貨ベース5.6%増)となりました。

その結果、欧州全体での売上高は171億68百万円(前期比16.5%増、現地通貨ベース10.6%増)、また損益面は営業損失7億11百万円(前期は営業損失6億43百万円)となりました。この要因は、機械受注の増加に伴う外注費や人件費の増加の影響、シュリンクラベルの売上拡大のための価格戦略及び退職給付費用などによるものです。

 

(PAGO)

タックラベルは売上高124億50百万円(前期比4.2%増、現地通貨ベース1.1%減)となりました。損益面は売上高の減少などにより営業損失9億42百万円(前期は営業損失13億46百万円)となりました。

なお、昨年5月に発表いたしました収益性改善のための経営合理化に伴う費用を約20億円と想定しておりましたが、結果として13億76百万円となりました。

 

(アセアン)

シュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は32億8百万円(前期比34.0%増、現地通貨ベース30.0%増)となりました。損益面では売上高の伸長計画に合わせ、人員の増加などの先行投資を行ったことにより営業損失47百万円(前期は営業利益23百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億42百万円減少し77億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、118億79百万円の収入(前連結会計年度は151億85百万円の収入)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益91億64百万円を計上し、減価償却費92億34百万円、仕入債務の増加額17億42百万円などによる収入と、売上債権の増加額59億47百万円及び法人税等の支払額49億46百万円などの支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、83億88百万円の支出(前連結会計年度は105億84百万円の支出)となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出82億71百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、49億54百万円の支出(前連結会計年度は15億70百万円の支出)となりました。これは、借入金の増加13億68百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払額12億53百万円などによるものであります。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

自己資本比率(%)

57.2

59.6

時価ベースの自己資本比率(%)

96.0

163.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

124.2

120.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

142.6

120.5

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベ-スの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。

また、設備投資並びにM&Aなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、社債50億円を償還した結果142億75百万円で、全て金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77億84百万円であります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

(生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

前期比(%)

日 本

シュリンクラベル

47,013,934

103.7%

 

タックラベル

12,086,879

109.2%

 

ソフトパウチ

14,279,351

118.3%

 

機械

6,765,751

107.4%

 

医薬等受託包装

5,207,379

106.9%

 

その他

8,238,960

106.8%

 

日本合計

93,592,257

107.1%

米 州

シュリンクラベル

25,541,542

110.7%

 

その他ラベル

1,673,899

112.7%

 

タックラベル

1,456,262

175.9%

 

ソフトパウチ

1,605,841

123.0%

 

機械

2,596,769

103.1%

 

米州合計

32,874,315

112.6%

欧 州

シュリンクラベル

12,225,689

119.5%

 

ソフトパウチ

867,695

103.4%

 

機械

4,075,475

111.2%

 

欧州合計

17,168,860

116.5%

PAGO

タックラベル

12,450,962

104.2%

 

PAGO合計

12,450,962

104.2%

アセアン

シュリンクラベル他

3,208,450

134.0%

 

アセアン合計

3,208,450

134.0%

セグメント間取引消去

△4,570,676

合計

154,724,168

109.0%

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品(開発力・提案力・供給力)を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのためにグローバル企業・地域の大手企業との直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。

その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。

(1)環境負荷低減パッケージ(植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、CO削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重)及び装着機械・納品システムの開発

(2)省エネルギー、省スペース設備(シュリンクラベラー、シュリンクトンネル)の開発

(3)消費者にやさしいパッケージ(簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ)の開発

(4)機能付加(容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等)の開発

(5)生産効率向上・改善の工法開発等

その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,187百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。