２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,074,776	2,422,694
短期貸付金	3,084,957	4,122,678
未収入金	2,012,920	2,789,793
繰延税金資産	34,179	33,909
その他	34,957	101,622
貸倒引当金	△1,236	△1,445
流動資産合計	11,240,555	9,469,253
固定資産
有形固定資産
建物	113,268	108,893
減価償却累計額	△89,296	△90,644
建物（純額）	23,971	18,248
工具、器具及び備品	83,004	78,786
減価償却累計額	△77,200	△75,096
工具、器具及び備品（純額）	5,803	3,690
土地	117	117
有形固定資産合計	29,892	22,056
無形固定資産
特許権	31,097	18,132
ソフトウエア	8,343	5,310
無形固定資産合計	39,440	23,443
投資その他の資産
投資有価証券	3,133,571	3,803,815
関係会社株式	46,783,298	49,580,768
差入保証金	221,930	221,987
長期貸付金	9,534,185	10,422,279
長期前払費用	2,183	151,357
繰延税金資産	189,945	95,510
その他	74,890	74,790
貸倒引当金	△9,501	△9,707
投資その他の資産合計	59,930,504	64,340,801
固定資産合計	59,999,837	64,386,300
資産合計	71,240,392	73,855,554

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	2,800,000
1年内償還予定の社債	5,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	750,000	－
未払金	433,764	284,968
未払法人税等	659,716	745,000
預り金	5,398,920	3,274,297
賞与引当金	60,292	61,104
その他	46,442	31,438
流動負債合計	12,349,137	7,196,809
固定負債
長期借入金	5,300,000	5,300,000
その他	66,567	56,830
固定負債合計	5,366,567	5,356,830
負債合計	17,715,704	12,553,639
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金
資本準備金	6,827,233	6,827,233
その他資本剰余金	68,999	229,505
資本剰余金合計	6,896,232	7,056,739
利益剰余金
利益準備金	148,000	148,000
その他利益剰余金
別途積立金	21,840,000	21,840,000
繰越利益剰余金	20,669,265	27,777,137
利益剰余金合計	42,657,265	49,765,137
自己株式	△3,165,822	△3,104,730
株主資本合計	52,377,862	59,707,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,146,825	1,594,582
評価・換算差額等合計	1,146,825	1,594,582
純資産合計	53,524,688	61,301,915
負債純資産合計	71,240,392	73,855,554

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
ロイヤリティー収入	2,202,804	2,428,078
配当金収入	5,046,420	7,739,998
売上高合計	※１ 7,249,224	※１ 10,168,076
売上原価	－	－
売上総利益	7,249,224	10,168,076
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,549,041	※１,※２ 1,692,108
営業利益	5,700,183	8,475,967
営業外収益
受取利息	114,713	133,870
受取配当金	40,033	47,790
その他	7,548	3,996
営業外収益合計	162,294	185,656
営業外費用
支払利息	39,236	34,148
社債利息	20,699	14,972
為替差損	27,980	39,421
その他	14,963	912
営業外費用合計	102,881	89,453
経常利益	5,759,597	8,572,170
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,392
特別利益合計	－	17,392
特別損失
固定資産除売却損	15,049	6,921
関係会社株式評価損	※３ 2,116,670	－
特別損失合計	2,131,720	6,921
税引前当期純利益	3,627,876	8,582,641
法人税、住民税及び事業税	237,749	323,932
法人税等調整額	△616,467	△102,527
法人税等合計	△378,717	221,404
当期純利益	4,006,594	8,361,236

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990,186	6,827,233	68,999	6,896,232	148,000	21,840,000	17,887,561	39,875,561
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,224,890	△1,224,890
当期純利益				－			4,006,594	4,006,594
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,781,703	2,781,703
当期末残高	5,990,186	6,827,233	68,999	6,896,232	148,000	21,840,000	20,669,265	42,657,265

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,164,581	49,597,399	795,623	795,623	50,393,023
当期変動額
剰余金の配当		△1,224,890		－	△1,224,890
当期純利益		4,006,594		－	4,006,594
自己株式の取得	△1,241	△1,241		－	△1,241
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			351,202	351,202	351,202
当期変動額合計	△1,241	2,780,462	351,202	351,202	3,131,665
当期末残高	△3,165,822	52,377,862	1,146,825	1,146,825	53,524,688

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990,186	6,827,233	68,999	6,896,232	148,000	21,840,000	20,669,265	42,657,265
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,253,365	△1,253,365
当期純利益				－			8,361,236	8,361,236
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			160,506	160,506				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	160,506	160,506	－	－	7,107,871	7,107,871
当期末残高	5,990,186	6,827,233	229,505	7,056,739	148,000	21,840,000	27,777,137	49,765,137

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,165,822	52,377,862	1,146,825	1,146,825	53,524,688
当期変動額
剰余金の配当		△1,253,365		－	△1,253,365
当期純利益		8,361,236		－	8,361,236
自己株式の取得	△313	△313		－	△313
自己株式の処分	61,404	221,911		－	221,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			447,756	447,756	447,756
当期変動額合計	61,091	7,329,469	447,756	447,756	7,777,226
当期末残高	△3,104,730	59,707,332	1,594,582	1,594,582	61,301,915

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　５～20年

無形固定資産…………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…………………………均等償却によっております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……………為替予約

ヘッジ対象……………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税及び地方消費税の会計処理）

税抜方式によっております。

（連結納税制度の適用）

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,101,597千円	6,926,584千円
長期金銭債権	9,534,185	10,422,279
短期金銭債務	5,770,098	3,497,895

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Fuji Seal B.V.	5,410,882千円	(EUR 44,098千)	3,385,848千円	(EUR 25,941千)
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.	2,369,800	(PLN 85,000千)	3,059,558	(PLN 98,600千)
その他	477,703		573,657

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社との取引高
売上高	7,249,224千円	10,168,076千円
販売費及び一般管理費	345,993	510,209
営業取引以外の取引高	137,420	153,597

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	251,362千円	266,558千円
給与手当	307,999	276,871
賞与引当金繰入額	31,386	32,070
旅費交通費	122,217	176,014
支払手数料	120,432	136,895
開発費	302,695	422,037

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるPago AG株式に対するものであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式48,697,543千円、関連会社株式883,225千円、前事業年度の貸借対照表は子会社株式45,900,073千円、関連会社株式883,225千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,575千円		18,685千円
ゴルフ会員権評価損	10,921		10,832
資産除去債務	16,224		16,445
子会社株式評価損	790,503		883,691
研究開発費	30,274		44,928
その他	33,172		34,228
繰延税金資産小計	899,672		1,008,813
評価性引当額	△158,459		△175,863
繰延税金資産合計	741,213		832,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504,174		△701,407
その他	△12,913		△2,122
繰延税金負債合計	△517,088		△703,530
繰延税金資産（負債）の純額	224,124		129,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.28		△28.42
住民税均等割	0.20		0.08
評価性引当額の増減	3.79		0.20
試験研究費税額控除	△0.42		△0.33
その他	△0.57		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.44		2.58

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	23,971	－	432	5,290	18,248	90,644
	工具、器具及び備品	5,803	－	27	2,085	3,690	75,096
	土地	117	－	－	－	117	－
	計	29,892	－	460	7,375	22,056	165,741
無形固定 資産	特許権	31,097	－	6,111	6,853	18,132	159,755
	ソフトウエア	8,343	－	－	3,032	5,310	19,882
	計	39,440	－	6,111	9,885	23,443	179,637

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,737	509	94	11,152
賞与引当金	60,292	61,104	60,292	61,104

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。