第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,373,608

12,612,469

受取手形及び売掛金

33,791,615

37,226,439

電子記録債権

6,405,146

8,649,733

商品及び製品

7,506,302

7,031,586

仕掛品

2,682,478

4,488,730

原材料及び貯蔵品

5,441,888

5,692,459

繰延税金資産

1,053,630

759,438

その他

2,937,428

3,003,677

貸倒引当金

212,054

163,510

流動資産合計

71,980,045

79,301,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,254,260

22,770,859

機械装置及び運搬具(純額)

26,717,071

24,668,110

土地

※1 5,409,191

※1 5,446,795

リース資産(純額)

253,802

290,492

建設仮勘定

2,556,108

3,839,911

その他(純額)

1,377,034

1,287,915

有形固定資産合計

59,567,468

58,304,084

無形固定資産

1,657,096

1,490,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,194,565

8,685,101

退職給付に係る資産

983,806

1,390,102

繰延税金資産

954,197

1,136,407

その他

684,572

658,272

貸倒引当金

75,867

79,525

投資その他の資産合計

9,741,274

11,790,358

固定資産合計

70,965,839

71,585,314

資産合計

142,945,884

150,886,339

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,696,563

13,803,596

電子記録債務

7,793,658

10,068,514

短期借入金

7,612,045

14,188,582

1年内償還予定の社債

5,000,000

1年内返済予定の長期借入金

750,000

リース債務

57,058

71,590

未払金

3,998,190

4,031,233

未払法人税等

1,441,560

506,145

賞与引当金

1,414,450

777,204

その他

5,789,199

7,360,696

流動負債合計

48,552,727

50,807,564

固定負債

 

 

長期借入金

5,300,000

5,300,000

リース債務

135,506

153,999

繰延税金負債

3,065,108

2,737,376

退職給付に係る負債

3,893,034

4,167,648

その他

164,600

163,413

固定負債合計

12,558,250

12,522,437

負債合計

61,110,978

63,330,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,990,186

5,990,186

資本剰余金

6,302,089

6,302,089

利益剰余金

68,001,564

71,944,781

自己株式

3,165,822

3,166,135

株主資本合計

77,128,018

81,070,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,146,929

1,786,182

繰延ヘッジ損益

4,931

為替換算調整勘定

4,934,950

5,147,340

退職給付に係る調整累計額

1,374,992

453,039

その他の包括利益累計額合計

4,706,888

6,485,415

純資産合計

81,834,906

87,556,337

負債純資産合計

142,945,884

150,886,339

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 

 至 平成29年12月31日)

売上高

107,280,238

115,795,377

売上原価

86,222,775

92,845,892

売上総利益

21,057,463

22,949,485

販売費及び一般管理費

※1 12,706,155

※1 13,255,968

営業利益

8,351,307

9,693,516

営業外収益

 

 

受取利息

6,861

9,005

受取配当金

39,251

47,005

持分法による投資利益

294,559

302,766

その他

59,526

56,790

営業外収益合計

400,199

415,568

営業外費用

 

 

支払利息

82,489

70,702

為替差損

185,314

54,568

その他

16,476

2,084

営業外費用合計

284,281

127,356

経常利益

8,467,225

9,981,729

特別利益

 

 

固定資産売却益

20,297

14,984

投資有価証券売却益

17,392

補助金収入

100,000

特別利益合計

120,297

32,377

特別損失

 

 

固定資産除売却損

100,268

141,665

組織再編費用

※2 1,473,758

退職給付制度終了損

213,669

411,253

特別損失合計

313,938

2,026,677

税金等調整前四半期純利益

8,273,584

7,987,428

法人税、住民税及び事業税

3,221,125

3,415,073

法人税等調整額

49,986

624,227

法人税等合計

3,271,111

2,790,846

四半期純利益

5,002,472

5,196,582

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,002,472

5,196,582

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

5,002,472

5,196,582

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

204,926

639,253

繰延ヘッジ損益

3,027

4,931

為替換算調整勘定

7,971,098

34,062

持分法適用会社に対する持分相当額

75,256

246,452

退職給付に係る調整額

257,288

921,953

その他の包括利益合計

7,436,654

1,778,527

四半期包括利益

2,434,182

6,975,109

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,434,182

6,975,109

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,273,584

7,987,428

減価償却費

6,227,914

6,832,629

組織再編費用

1,473,758

退職給付制度終了損

213,669

411,253

のれん償却額

21,518

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,334

55,648

賞与引当金の増減額(△は減少)

539,208

631,296

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

547,429

671,535

持分法による投資損益(△は益)

294,559

302,766

固定資産除売却損益(△は益)

79,971

126,681

投資有価証券売却損益(△は益)

17,392

補助金収入

100,000

受取利息及び受取配当金

46,113

56,011

支払利息

82,489

70,702

為替差損益(△は益)

24,863

80,693

売上債権の増減額(△は増加)

4,130,719

5,439,946

たな卸資産の増減額(△は増加)

213,030

1,459,407

仕入債務の増減額(△は減少)

921,459

1,286,237

未払金の増減額(△は減少)

6,629

146,872

その他

721,506

1,169,082

小計

11,716,085

11,839,274

利息及び配当金の受取額

39,168

51,093

利息の支払額

81,207

67,673

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,374,863

4,803,088

保険金の受取額

1,700,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,999,986

7,019,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,647,415

5,540,055

有形固定資産の売却による収入

161,395

21,340

無形固定資産の取得による支出

349,443

238,359

投資有価証券の売却による収入

506

19,457

投資有価証券の取得による支出

22,086

22,824

貸付けによる支出

6,291

7,676

貸付金の回収による収入

18,430

14,452

補助金の受取額

1,578,176

200,000

その他

33,295

40,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,300,023

5,593,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,861,980

5,683,875

長期借入れによる収入

5,000,000

長期借入金の返済による支出

1,230,000

750,000

社債の償還による支出

5,000,000

自己株式の取得による支出

83

313

配当金の支払額

1,224,890

1,253,365

その他

47,407

51,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,364,361

1,370,806

現金及び現金同等物に係る換算差額

455,542

243,686

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

880,058

188,770

現金及び現金同等物の期首残高

6,632,874

9,626,973

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 7,512,932

※1 9,438,202

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

土地

1,478,176千円

1,478,176千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

給与手当

4,874,596千円

4,955,527千円

賞与引当金繰入額

285,076

295,756

貸倒引当金繰入額

26,553

41,685

 

※2 組織再編費用

当第3四半期連結累計期間に、当社の平成29年5月2日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置く

PAGOグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH(Pagoドイツ工場)において、人員削減

など経営合理化に伴う費用1,473,758千円を計上しております。

その内訳は、早期退職費用1,081,877千円、減損損失183,117千円(建物129,050千円、機械54,067千円)、

その他の再編諸費用208,762千円であります。

 

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

場所

用途

種類

Pago Etikettiersysteme GmbH

(ドイツ/アイヒタール)

タックラベル生産設備

建物及び機械装置

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物についてはゼロと評価し、機械装置については、市場価格により評価しております

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

9,701,980千円

12,612,469千円

当座借越

△2,189,047

△3,174,267

現金及び現金同等物

7,512,932

9,438,202

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月19日

取締役会

普通株式

598,202

21

平成28年3月31日

平成28年6月3

利益剰余金

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

626,688

22

平成28年9月30日

平成28年12月1

利益剰余金

(注)平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月16日

取締役会

普通株式

626,683

11

平成29年3月31日

平成29年6月1

利益剰余金

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

626,682

11

平成29年9月30日

平成29年12月1

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

財務諸表計

上額(注2)

 

日本

米州

欧州

(注3)

PAGO

(注3)

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,936,415

21,568,340

10,174,357

8,805,973

1,795,152

107,280,238

107,280,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,025,297

240,713

1,199,659

334,107

14,787

2,814,566

2,814,566

65,961,713

21,809,053

11,374,016

9,140,081

1,809,939

110,094,804

2,814,566

107,280,238

セグメント利益又は損失(△)

7,740,409

2,071,849

398,700

1,101,291

42,362

8,354,628

3,321

8,351,307

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,321千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。

4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

PAGO:スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

財務諸表計

上額(注2)

 

日本

米州

欧州

(注3)

PAGO

(注3)

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,644,217

23,777,959

11,471,973

8,737,862

2,163,365

115,795,377

115,795,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

834,942

498,490

1,470,016

235,729

4,794

3,043,973

3,043,973

70,479,160

24,276,449

12,941,989

8,973,592

2,168,160

118,839,351

3,043,973

115,795,377

セグメント利益又は損失(△)

8,133,504

2,647,536

410,277

744,878

290

9,625,592

67,923

9,693,516

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額67,923千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。

4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

PAGO:スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  「PAGO」セグメントにおいて、組織再編に伴う処分予定の資産に対する減損損失183,117千円(建物129,050千円、機械54,067千円)を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

87円81銭

91円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

5,002,472

5,196,582

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

5,002,472

5,196,582

普通株式の期中平均株式数(株)

56,971,659

56,971,133

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・626,682千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。