第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

現中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年計画)において、目標とする経営指標として連結売上高1,800億円、営業利益率10%とともに、新たにROEを追加し二桁を目指してまいります。また、ESGに関するターゲットも設定し、取り組みを進めています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。

・たゆまない成長の基盤づくり。

-ものづくり力

-開発力

-人財力

-リスクマネジメント力

-財務力

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピードにいち早く適応することがますます重要になってきているものと認識しております。

-変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。

-お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。

-フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。

-市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。

-財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。

 

お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けるために、ESG経営を推進してまいります。

-環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。

-人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。

-透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

2【事業等のリスク】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社、子会社25社(連結子会社)及び関連会社1社(持分法適用会社)により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、犯罪、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

 

(3)製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料価格の変動による影響について

当社グループでは、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めており、また当社グループが生産するシュリンクラベルの原材料であるシュリンクフィルムは、付加価値が高いものですが石油を原材料としているため、石油価格の上昇等により原材料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」及び「大気汚染防止法」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替の変動リスクについて

当社グループは、日本、米州、欧州、アセアン諸国それぞれの地域間における外貨による営業取引は限定的であり、そのための為替変動によるリスクは限定されております。しかし、当社より米州及び欧州の子会社に対し現地通貨による営業取引等を行っているため、為替相場の変動により決算期及び決済時において外貨換算による為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

 

(8)グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では自然災害の影響もありましたが、企業収益や雇用環境の改善及び堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。また米国やアセアンでは景気拡大傾向が継続し、欧州においてはやや減速傾向があるものの緩やかに回復しました。しかしながら、米国を起点とした貿易摩擦の影響や欧米の政治的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が継続しております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

今年度からスタートした中期経営計画では、2021年3月期の連結売上高1,800億円、営業利益率10%、ROE二桁を目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

当連結会計年度末における総資産は1,521億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億24百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が14億63百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が売上高の増加などにより17億52百万円増加したこと、たな卸資産が24億63百万円増加したこと、有形固定資産が37億25百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は562億34百万円で、前連結会計年度末と比べ39億28百万円の減少となりました。これは海外連結子会社の退職給付制度終了などによって退職給付に係る負債が23億76百万円減少したこと、その他流動負債が12億2百万円減少(主に組織再編費用に係る負債の減少)したことなどによるものであります。

純資産合計は958億97百万円で、前連結会計年度末と比べ65億53百万円の増加となりました。これは利益剰余金が68億33百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が11億83百万円増加したこと、為替換算調整勘定が15億74百万円減少したことなどによるものであります。

 

②経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高1,621億89百万円(前期比4.8%増)、営業利益129億86百万円(前期比12.9%増)、経常利益125億42百万円(前期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億59百万円(前期比33.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

(日本)

シュリンクラベルは売上高485億27百万円(前期比3.2%増)、タックラベルは売上高119億79百万円(前期比0.9%減)、ソフトパウチは売上高148億94百万円(前期比4.3%増)、機械は売上高81億40百万円(前期比20.3%増)、医薬等受託包装は売上高67億74百万円(前期比30.1%増)、その他は売上高69億95百万円(前期比15.1%減)となりました。

その結果、日本全体の売上高は973億10百万円(前期比4.0%増)、損益面は営業利益99億3百万円(前期比1.1%減)となりました。

なお、営業外費用として、持分法適用会社であるFuji Ace Co.,Ltd.に係る持分法による投資損失2億33百万円を計上しております。

(米州)

シュリンクラベルは売上高270億38百万円(前期比5.9%増、現地通貨ベース7.5%増)、その他ラベルは売上高15億65百万円(前期比6.5%減、現地通貨ベース5.0%減)、タックラベルは売上高12億36百万円(前期比15.1%減、現地通貨ベース13.8%減)、ソフトパウチは売上高17億50百万円(前期比9.0%増、現地通貨ベース10.7%増)、機械は売上高32億88百万円(前期比26.6%増、現地通貨ベース28.6%増)となりました。

その結果、米州全体の売上高は348億79百万円(前期比6.1%増、現地通貨ベース7.8%増)、損益面は営業利益30億83百万円(前期比1.5%減、現地通貨ベース0.1%増)となりました。

 

(欧州)

シュリンクラベルは売上高131億16百万円(前期比7.3%増、現地通貨ベース4.3%増)、タックラベルは売上高13億78百万円(前期比57.1%増、現地通貨ベース52.7%増)、ソフトパウチは売上高8億72百万円(前期比0.6%増、現地通貨ベース2.2%減)、機械は売上高48億92百万円(前期比20.0%増、現地通貨ベース16.7%増)となりました。

その結果、欧州全体の売上高は202億60百万円(前期比12.3%増、現地通貨ベース9.1%増)、損益面は営業利益38百万円(前期は営業損失9億64百万円)となりました。

なお、PAGOセグメントの販売体制の変更により、タックラベル事業の一部を欧州セグメントに移管しております。また事業の移管に伴い、前年実績も合わせて調整しております。

 

(PAGO)

タックラベルは売上高110億94百万円(前期比4.1%減、現地通貨ベース6.8%減)、損益面は営業損失87百万円(前期は営業損失6億90百万円)となりました。

 

(アセアン)

売上高は43億47百万円(前期比35.5%増、現地通貨ベース37.6%増)、損益面は営業利益23百万円(前期は営業損失47百万円)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加し79億66百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、104億70百万円の収入(前連結会計年度は118億79百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益118億53百万円、減価償却費88億36百万円を計上したことなどによる収入と、売上債権の増加額22億45百万円、たな卸資産の増加額28億76百万円、法人税等の支払額46億82百万円などの支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、74億49百万円の支出(前連結会計年度は83億88百万円の支出)となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出74億61百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億15百万円の支出(前連結会計年度は49億54百万円の支出)となりました。これは借入金の減少11億99百万円、配当金の支払額14億26百万円などによるものであります。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

自己資本比率(%)

59.8

63.0

時価ベースの自己資本比率(%)

164.0

150.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

120.2

133.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

120.5

78.8

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベ-スの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。

また、設備投資並びにM&Aなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、139億52百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億66百万円であります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

(生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

前期比(%)

日 本

シュリンクラベル

48,527,092

103.2%

 

タックラベル

11,979,330

99.1%

 

ソフトパウチ

14,894,393

104.3%

 

機械

8,140,312

120.3%

 

医薬等受託包装

6,774,314

130.1%

 

その他

6,995,248

84.9%

 

日本合計

97,310,693

104.0%

米 州

シュリンクラベル

27,038,082

105.9%

 

その他ラベル

1,565,074

93.5%

 

タックラベル

1,236,751

84.9%

 

ソフトパウチ

1,750,615

109.0%

 

機械

3,288,796

126.6%

 

米州合計

34,879,319

106.1%

欧 州

シュリンクラベル

13,116,617

107.3%

 

タックラベル

1,378,726

157.1%

 

ソフトパウチ

872,955

100.6%

 

機械

4,892,131

120.0%

 

欧州合計

20,260,429

112.3%

PAGO

タックラベル

11,094,816

95.9%

 

PAGO合計

11,094,816

95.9%

アセアン

シュリンクラベル他

4,347,081

135.5%

 

アセアン合計

4,347,081

135.5%

セグメント間取引消去

△5,703,073

合計

162,189,267

104.8%

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品(開発力・提案力・供給力)を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのためにグローバル企業・地域の大手企業との直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。

その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。

(1)環境負荷低減パッケージ(植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、CO削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重)及び装着機械・納品システムの開発

(2)省エネルギー、省スペース設備(シュリンクラベラー、シュリンクトンネル)の開発

(3)消費者にやさしいパッケージ(簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ)の開発

(4)機能付加(容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等)の開発

(5)生産効率向上・改善の工法開発等

その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,120百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。