１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具器具備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
廃棄物リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
火災事故による損失額 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
火災事故による損失額 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.／Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal India Pvt Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首以後適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含まれていた「工具器具備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,828,936千円、「減価償却累計額」に表示していた△4,596,890千円は、「工具器具備品」5,828,936千円、「減価償却累計額」△4,596,890千円として組み替えています。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,648,715千円 |
－千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
土地 |
1,478,176千円 |
1,478,176千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度20.9％、当連結会計年度20.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度79.1％、当連結会計年度79.4％であります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
13,425千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
107,033 |
11,468 |
|
その他 |
2,366 |
1,231 |
|
計 |
109,399 |
26,124 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
121,150千円 |
29,658千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
229,007 |
95,562 |
|
ソフトウエア |
－ |
1,461 |
|
処分費用等 |
7,514 |
63,333 |
|
計 |
357,671 |
190,015 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
48,770千円 |
1,160千円 |
|
その他 |
－ |
13,849 |
|
計 |
48,770 |
15,010 |
※６ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
Fuji Seal Europe Ltd. （イギリス/ジリンガム） |
建物及び機械装置他 |
683,171 |
|
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia （インドネシア/パスルアン） |
建物及び機械装置他 |
145,484 |
|
|
Pago AG （スイス/グラブス） |
機械装置 |
24,298 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
株式会社フジシール 奈良事業所 （奈良県/磯城郡） |
建物及び土地他 |
383,908 |
|
Pago AG （スイス/グラブス） |
機械装置 |
333,525 |
|
|
株式会社フジシール 筑波工場 （茨城県/稲敷郡）（注） |
機械装置 |
49,123 |
（注）株式会社フジシール筑波工場の減損損失49,123千円は、火災事故による損失額として表示しております。
（※８参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社フジシール奈良事業所とPago AGについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。株式会社フジシール筑波工場については、火災事故により遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式会社フジシール奈良事業所の建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、Pago AGの機械装置については、市場価格等により評価しております。また、株式会社フジシール筑波工場の機械装置については、正味売却価額を零として評価しております。
※８ 火災事故による損失額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、機械装置の減損及びたな卸資産の滅失等に伴う損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
46,340千円 |
△400,101千円 |
|
組替調整額 |
－ |
13,909 |
|
税効果調整前 |
46,340 |
△386,191 |
|
税効果額 |
△14,177 |
118,099 |
|
その他有価証券評価差額金 |
32,162 |
△268,092 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,337 |
334 |
|
組替調整額 |
1,950 |
8,337 |
|
税効果調整前 |
△6,387 |
8,672 |
|
税効果額 |
1,953 |
△2,652 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4,433 |
6,020 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,671,405 |
△898,530 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,671,405 |
△898,530 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
140,510 |
△83,917 |
|
組替調整額 |
1,301,601 |
△137,170 |
|
税効果調整前 |
1,442,111 |
△221,087 |
|
税効果額 |
△258,716 |
35,558 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,183,394 |
△185,529 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
96,485 |
△198,724 |
|
組替調整額 |
－ |
△246,410 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
96,485 |
△445,134 |
|
その他の包括利益合計 |
△363,796 |
△1,791,265 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,161,956 |
－ |
－ |
60,161,956 |
|
合計 |
60,161,956 |
－ |
－ |
60,161,956 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
3,128,964 |
7,007 |
21,398 |
3,114,573 |
|
合計 |
3,128,964 |
7,007 |
21,398 |
3,114,573 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加7,007株は、単元未満株式の買取４株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式7,003株を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少21,398株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
684,395 |
12 |
2018年３月31日 |
2018年６月４日 |
|
2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
741,678 |
13 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
912,758 |
利益剰余金 |
16 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,161,956 |
- |
- |
60,161,956 |
|
合計 |
60,161,956 |
- |
- |
60,161,956 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
3,114,573 |
1,503,296 |
20,700 |
4,597,169 |
|
合計 |
3,114,573 |
1,503,296 |
20,700 |
4,597,169 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,503,296株は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づく1,500,000株の取得、単元未満株式の買取96株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式3,200株を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少20,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
912,758 |
16 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
905,438 |
16 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
889,036 |
利益剰余金 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,392,385 |
千円 |
11,832,031 |
千円 |
|
当座借越 |
△2,425,617 |
|
△489,139 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,966,767 |
|
11,342,892 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（旧Fuji Ace Co., Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,091,997千円 |
|
固定資産 |
4,867,186 |
|
流動負債 |
△2,443,885 |
|
固定負債 |
△573,012 |
|
のれん |
203,421 |
|
為替換算調整勘定 |
246,410 |
|
支配獲得前の既取得持分 |
△3,991,396 |
|
追加株式の取得価額 |
4,400,721 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,811,637 |
|
差引：取得による支出 |
2,589,084 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
189,797 |
162,418 |
|
１年超 |
312,443 |
159,308 |
|
合計 |
502,241 |
321,727 |
（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金は、運転資金（主として短期）および事業投資に必要な資金調達ならびに設備投資に係る資金調達であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,392,385 |
10,392,385 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
39,790,071 |
39,790,071 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
8,431,990 |
8,431,990 |
－ |
|
(4）投資有価証券（その他有価証券） |
3,741,691 |
3,741,691 |
－ |
|
資産計 |
62,356,138 |
62,356,138 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
11,778,320 |
11,778,320 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
12,979,001 |
12,979,001 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
8,408,864 |
8,408,864 |
－ |
|
(4）未払金 |
3,853,446 |
3,853,446 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
1,155,071 |
1,155,071 |
－ |
|
(6）長期借入金 |
5,300,000 |
5,287,495 |
△12,504 |
|
負債計 |
43,474,703 |
43,462,199 |
△12,504 |
|
デリバティブ取引(*1) |
(736) |
(736) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,832,031 |
11,832,031 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
41,510,375 |
41,510,375 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
8,451,639 |
8,451,639 |
－ |
|
(4）投資有価証券（その他有価証券） |
3,373,584 |
3,373,584 |
－ |
|
資産計 |
65,167,629 |
65,167,629 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
13,321,314 |
13,321,314 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
12,308,460 |
12,308,460 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
7,192,132 |
7,192,132 |
－ |
|
(4）未払金 |
4,094,517 |
4,094,517 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
759,429 |
759,429 |
－ |
|
(6）長期借入金 |
3,635,527 |
3,616,890 |
△18,637 |
|
負債計 |
41,311,381 |
41,292,743 |
△18,637 |
|
デリバティブ取引(*1) |
(20,441) |
(20,441) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）
(4)投資有価証券（その他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金2,427,829千円を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,847,715 |
451,900 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,392,385 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
39,790,071 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,431,990 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,614,447 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,832,031 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
41,510,375 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,451,639 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61,794,045 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,408,864 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,850,000 |
2,400,000 |
1,050,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,258,864 |
2,400,000 |
1,050,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,192,132 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,427,829 |
1,087,105 |
37,105 |
37,105 |
46,381 |
－ |
|
合計 |
9,619,961 |
1,087,105 |
37,105 |
37,105 |
46,381 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,709,601 |
1,354,797 |
2,354,803 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,709,601 |
1,354,797 |
2,354,803 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
32,089 |
38,770 |
△6,680 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
32,089 |
38,770 |
△6,680 |
|
|
合計 |
3,741,691 |
1,393,568 |
2,348,123 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,353,087 |
1,386,758 |
1,966,328 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,353,087 |
1,386,758 |
1,966,328 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20,497 |
38,804 |
△18,306 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,497 |
38,804 |
△18,306 |
|
|
合計 |
3,373,584 |
1,425,562 |
1,948,021 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 451,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について13,909千円の減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
746,490 |
－ |
7,601 |
7,601 |
|
|
合計 |
746,490 |
－ |
7,601 |
7,601 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
86,411 |
－ |
△1,814 |
△1,814 |
|
|
日本円 |
245,229 |
－ |
△5,646 |
△5,646 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,358,562 |
－ |
△13,315 |
△13,315 |
|
|
合計 |
1,690,202 |
－ |
△20,775 |
△20,775 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
150,935 |
－ |
△8,337 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
896 |
－ |
（注２） |
|
|
米ドル |
売掛金 |
6,256 |
－ |
（注２） |
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
24,533 |
－ |
334 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
772 |
－ |
（注２） |
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,783 |
－ |
（注２） |
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,392,465 |
12,823,580 |
|
勤務費用 |
636,350 |
314,247 |
|
利息費用 |
207,390 |
98,016 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△384,849 |
1,026,184 |
|
退職給付の支払額 |
△787,499 |
△835,933 |
|
為替換算調整 |
△504,707 |
△28,093 |
|
退職給付制度終了に伴う減少額 |
△6,920,680 |
－ |
|
連結子会社取得による増加額 |
－ |
342,862 |
|
その他 |
185,111 |
106,218 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,823,580 |
13,847,082 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
17,948,776 |
12,845,626 |
|
利息収益 |
149,513 |
109,790 |
|
期待運用収益 |
47,910 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△279,042 |
950,207 |
|
事業主からの拠出額 |
1,663,566 |
137,501 |
|
退職給付の支払額 |
△714,831 |
△776,648 |
|
為替換算調整 |
△472,324 |
△27,400 |
|
退職給付制度終了に伴う減少額 |
△5,311,118 |
－ |
|
その他 |
△186,823 |
100,885 |
|
年金資産の期末残高 |
12,845,626 |
13,339,961 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,827,523 |
11,386,120 |
|
年金資産 |
△12,845,626 |
△13,339,961 |
|
|
△2,018,103 |
△1,953,841 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,996,057 |
2,460,962 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△22,045 |
507,120 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,996,057 |
2,460,962 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,018,103 |
△1,953,841 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△22,045 |
507,120 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
636,350 |
314,247 |
|
純利息費用 |
57,876 |
△11,773 |
|
期待運用収益 |
△47,910 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
39,903 |
△149,052 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
28,629 |
12,173 |
|
その他 |
8,853 |
5,249 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
723,702 |
170,844 |
|
退職給付制度終了に伴う損失 |
299,871 |
53,070 |
|
退職給付制度終了に伴う利益 |
△219,815 |
－ |
|
合計 |
803,758 |
223,914 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
28,629 |
12,173 |
|
数理計算上の差異 |
1,413,482 |
△233,261 |
|
合 計 |
1,442,111 |
△221,087 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△15,113 |
△2,939 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,307,781 |
1,075,997 |
|
合 計 |
1,292,667 |
1,073,058 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資信託 |
－％ |
37％ |
|
債券 |
39％ |
36％ |
|
株式 |
26％ |
27％ |
|
不動産(REITを含む) |
35％ |
－％ |
|
その他 |
0％ |
0％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
割引率 |
国内0.1％ 海外0.9％～4.3％ |
国内0.1％ 海外0.2％～3.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
－ |
|
予想昇給率等（注） |
国内4.1％ 海外0.5％ |
国内4.0％ 海外0.5％ |
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
|
|
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額 |
324,489 |
433,020 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
113,653千円 |
|
90,877千円 |
|
賞与引当金 |
402,742 |
|
409,863 |
|
貸倒引当金 |
10,990 |
|
34,832 |
|
退職給付に係る負債 |
577,912 |
|
676,232 |
|
連結子会社繰越欠損金 (注) |
3,946,900 |
|
3,676,225 |
|
減価償却費 |
492,018 |
|
410,019 |
|
減損損失 |
－ |
|
132,420 |
|
未実現利益 |
175,743 |
|
190,674 |
|
投資優遇税制 |
921,801 |
|
829,133 |
|
その他 |
1,088,441 |
|
882,002 |
|
繰延税金資産小計 |
7,730,205 |
|
7,332,280 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△3,875,737 |
|
△3,622,320 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△464,513 |
|
△673,323 |
|
評価性引当額小計 |
△4,340,250 |
|
△4,295,643 |
|
繰延税金資産合計 |
3,389,955 |
|
3,036,637 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△359,944 |
|
△362,407 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△717,356 |
|
△599,952 |
|
減価償却費 |
△1,310,573 |
|
△1,068,181 |
|
有形固定資産 |
△272,692 |
|
△128,019 |
|
その他 |
△449,155 |
|
△468,762 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,109,721 |
|
△2,627,324 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
280,233 |
|
409,312 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
75,613 |
134,073 |
95,121 |
492,812 |
3,149,281 |
3,946,900 |
|
評価性引当額 |
－ |
△75,613 |
△134,073 |
△95,121 |
△492,812 |
△3,078,117 |
△3,875,737 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
71,163 |
71,163 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
73,034 |
113,830 |
88,074 |
422,367 |
479,405 |
2,499,512 |
3,676,225 |
|
評価性引当額 |
△73,034 |
△113,830 |
△88,074 |
△422,367 |
△479,405 |
△2,445,607 |
△3,622,320 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,904 |
53,904 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が49％の株式を保有するFuji Ace Co., Ltd.の味の素グループが保有する全株式の51％を現金を対価として追加取得し、完全子会社化することを決議し、この決議に基づき2020年２月５日付で株式譲受契約を締結いたしました。また、2020年３月６日付で株式を取得し、連結子会社としております。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fuji Ace Co., Ltd.
事業の内容 包装資材の製造販売、包装機械の販売
（2）企業結合を行った主な理由
1995年に取引先である味の素グループとの合弁会社としてタイに共同設立いたしましたFuji Ace Co., Ltd.は、アセアン地域における包装資材の製造・販売の主要な拠点として、タイ中心にアセアン地域の市場拡大を牽引してまいりました。
当社は、アセアン・南アジア地域での事業展開を強化・加速するため、2018年にはインドに会社を設立しました。これに加えて、Fuji Ace Co., Ltd.を子会社化することにより、同地域における当社拠点（タイ、ベトナム、インドネシア、インド）との一体的・効率的な運営を行います。また、軟包材における製造・販売のアセアン戦略の展開や、シュリンク・タックラベルと機械のシステムソリューションの強化等が可能となります。
これにより、アセアン・南アジアにおける成長戦略の実行スピードを加速することを目指します。
今後も、アセアンを含むグループ全体でお客様に一番に指名され続けるパートナーになることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
（3）企業結合日
2020年３月６日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
（6）取得後の議決権比率
①取得直前に所有していた議決権比率 49％
②追加取得した議決権比率 51％
③取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
なお、2019年４月１日から2020年３月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価 3,991,396千円
追加取得に伴い支出した現金 4,400,721
取得原価 8,392,117
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 115,308千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 551,447千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
203,421千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
（1）資産の部
資産合計 10,959,183千円
（2）負債の部
負債合計 3,016,898千円
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 14,311,815千円
営業利益 421,777
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧＯ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
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|
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額24,911千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,114,351千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,835,642千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△25,633千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,828千円は、主に未実現利益の消去であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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|
日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
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|
|
△ |
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セグメント負債 |
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|
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|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
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|
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
|
|
|
△ |
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（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△58,105千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,363,974千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,840,184千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）持分法適用関連会社であったFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い、アセアンのセグメント資産が11,320,350千円、セグメント負債が2,781,442千円増加しております。
（5）減価償却費の調整額△25,406千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,312千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
外部顧客への売上高 （単位：千円） |
|
シュリンク ラベル |
その他ラベル |
タックラベル |
ソフトパウチ |
機 械 |
その他 |
合 計 |
|
90,584,100 |
1,565,074 |
24,878,061 |
17,749,914 |
14,612,597 |
12,799,520 |
162,189,267 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|
95,514,083 |
34,217,722 |
26,937,562 |
5,519,899 |
162,189,267 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|||
|
|
アメリカ |
メキシコ |
|
ポーランド |
|||
|
26,538,485 |
14,117,583 |
7,693,035 |
6,424,547 |
13,780,614 |
7,088,916 |
1,169,469 |
55,606,152 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
外部顧客への売上高 （単位：千円） |
|
シュリンク ラベル |
その他ラベル |
タックラベル |
ソフトパウチ |
機 械 |
その他 |
合 計 |
|
90,581,766 |
1,199,518 |
23,034,735 |
18,492,139 |
14,543,296 |
13,073,882 |
160,925,339 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|
97,222,006 |
34,132,418 |
24,542,687 |
5,028,226 |
160,925,339 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|||
|
|
アメリカ |
メキシコ |
|
ポーランド |
|||
|
26,576,151 |
12,388,447 |
6,780,039 |
5,608,407 |
12,762,640 |
6,355,868 |
6,126,156 |
57,853,396 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
ＰＡＧＯ |
アセアン |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
8,259,099 |
8,808,349 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
8,259,099 |
8,808,349 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
57,045,725 |
56,642,827 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
8,408,864 |
7,192,132 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,850,000 |
2,427,829 |
0.2 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
73,599 |
91,517 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,450,000 |
1,207,698 |
0.2 |
2021年～2024年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
169,843 |
161,169 |
－ |
2021年～2027年 |
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合計 |
13,952,306 |
11,080,346 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（千円） |
1,087,105 |
37,105 |
37,105 |
46,381 |
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リース債務（千円） |
64,159 |
44,616 |
26,824 |
11,200 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
42,195,893 |
82,346,944 |
120,003,027 |
160,925,339 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
4,256,491 |
7,681,081 |
9,872,378 |
12,573,482 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
3,012,969 |
5,612,516 |
7,113,036 |
8,808,349 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
52.82 |
98.53 |
125.16 |
155.51 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
52.82 |
45.70 |
26.52 |
30.24 |