1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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廃棄物リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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退職給付制度終了損 |
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火災事故による損失額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付制度終了損 |
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受取保険金 |
△ |
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火災事故による損失額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」を、第1四半期連結会計期間より適用しております。
ASC Topic 606の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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土地 |
1,478,176千円 |
1,478,176千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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給与手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※2 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
2018年7月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※3 火災事故による損失額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故による、たな卸資産の滅失等に伴う損失であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
8,710,897千円 |
10,097,041千円 |
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当座借越 |
△2,743,085 |
△1,030,764 |
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現金及び現金同等物 |
5,967,812 |
9,066,276 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
684,395 |
12 |
2018年3月31日 |
2018年6月4日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
741,678 |
13 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
912,758 |
16 |
2019年3月31日 |
2019年6月5日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
905,438 |
16 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,652,585千円(596,100株)増加しました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は4,715,853千円(3,692,233株)となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|||||
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日本 |
米州 |
欧州 (注3) |
PAGO (注3) |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額774千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。
4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|||||
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|
日本 |
米州 |
欧州 (注3) |
PAGO (注3) |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△78,696千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。
4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
123円81銭 |
125円16銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
7,062,667 |
7,113,036 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
7,062,667 |
7,113,036 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
57,044,353 |
56,833,381 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式追加取得による完全子会社化)
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が49%の株式を保有するフジエース社(当社の持分法適用関連会社。以下「FA社」)の味の素グループが保有する全株式の51%を現金を対価として追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。この決議に基づき2020年2月5日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の理由
1995年に取引先である味の素グループとの合弁会社としてタイに共同設立いたしましたFA社は、アセアン地域における包装資材の製造・販売の主要な拠点として、タイ中心にアセアン地域の市場拡大を牽引してまいりました。
当社は、アセアン・南アジア地域での事業展開を強化・加速するため、2018年にはインドに会社を設立しました。これに加えて、FA社を子会社化することにより、同地域における当社拠点(タイ、ベトナム、インドネシア、インド)との一体的・効率的な運営を行います。また、軟包材における製造・販売のアセアン戦略の展開や、シュリンク・タックラベルと機械のシステムソリューションの強化等が可能となります。
これにより、アセアン・南アジアにおける成長戦略の実行スピードを加速することを目指します。
現在は、2020年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画に取り組んでおり、売上高1,800億円、営業利益率10%、ROE二桁を経営指標として掲げております。今後も、アセアンを含むグループ全体でお客様に一番に指名され続けるパートナーになることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2.フジエース社(Fuji Ace Co., Ltd.)の概要、規模
(1)名称 フジエース社(Fuji Ace Co., Ltd.)
(2)所在地 487/1 Si Ayutthaya Road, Khwaeng Thanon Phaya Thai, Khet Ratchathewi,
Bangkok, Thailand
(3)代表者 社長 中根 俊幸
(4)事業内容 包装材料の製造販売、包装機器の販売
(5)設立年月日 1995年1月3日
(6)資本金 500百万タイバーツ(1,815百万円)(2019年3月期)
(7)総資産 2,945百万タイバーツ(10,691百万円)(2019年3月期)
(8)売上高 4,567百万タイバーツ(16,580百万円)(2019年3月期)
3.株式取得の相手会社の名称
味の素株式会社
4.株式取得の時期
2019年度第4四半期(予定)
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)取得前の所有株式数 24,500,000株(議決権所有割合 49.0%)
(2)取得株式数 25,500,000株
(3)取得価額 1,244百万タイバーツ(4,515百万円)
(4)取得後の所有株式数 50,000,000株(議決権所有割合 100.0%)
(注)上記の円貨換算につきましては、2019年12月末日現在のレートにて換算いたしました参考価額となります。(換算レート:1タイバーツ=3.63円)
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・905,438千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。