２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,665,269	6,459,711
短期貸付金	※１ 6,001,909	※１ 6,144,372
未収入金	※１ 1,424,143	※１ 1,291,952
その他	※１ 124,684	※１ 128,663
貸倒引当金	△1,713	△1,491
流動資産合計	9,214,294	14,023,209
固定資産
有形固定資産
建物	109,913	109,913
減価償却累計額	△95,994	△98,545
建物（純額）	13,918	11,368
工具器具備品	65,232	63,583
減価償却累計額	△60,682	△57,890
工具器具備品（純額）	4,549	5,693
土地	117	117
有形固定資産合計	18,584	17,178
無形固定資産
特許権	26,267	28,799
ソフトウエア	1,132	788
無形固定資産合計	27,400	29,588
投資その他の資産
投資有価証券	3,518,646	3,459,098
関係会社株式	54,369,209	54,544,345
差入保証金	243,727	243,007
長期貸付金	※１ 9,504,368	※１ 8,584,482
長期前払費用	45,124	34,314
繰延税金資産	546,243	674,175
その他	91,961	91,961
貸倒引当金	△9,246	△9,232
投資その他の資産合計	68,310,035	67,622,153
固定資産合計	68,356,020	67,668,920
資産合計	77,570,314	81,692,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,500,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	2,400,000	1,050,000
未払金	※１ 184,429	※１ 568,632
未払法人税等	319,083	567,346
預り金	※１ 3,941,096	※１ 3,862,017
賞与引当金	57,219	35,535
その他	※１ 20,983	※１ 24,182
流動負債合計	9,422,812	7,107,713
固定負債
長期借入金	1,050,000	5,000,000
その他	256,889	56,778
固定負債合計	1,306,889	5,056,778
負債合計	10,729,701	12,164,491
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金
資本準備金	6,827,233	6,827,233
その他資本剰余金	339,080	351,869
資本剰余金合計	7,166,314	7,179,103
利益剰余金
利益準備金	148,000	148,000
その他利益剰余金
別途積立金	21,840,000	21,840,000
繰越利益剰余金	36,919,060	40,590,441
利益剰余金合計	58,907,060	62,578,441
自己株式	△6,586,621	△7,537,499
株主資本合計	65,476,939	68,210,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,363,672	1,317,406
評価・換算差額等合計	1,363,672	1,317,406
純資産合計	66,840,612	69,527,638
負債純資産合計	77,570,314	81,692,130

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
ロイヤリティー収入	2,582,829	2,512,274
配当金収入	5,584,964	4,867,328
売上高合計	※１ 8,167,793	※１ 7,379,602
売上原価	－	－
売上総利益	8,167,793	7,379,602
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,740,684	※１,※２ 1,825,638
営業利益	6,427,109	5,553,964
営業外収益
受取利息	※１ 117,089	※１ 113,919
受取配当金	62,584	61,531
為替差益	－	15,294
その他	※１ 9,038	※１ 1,750
営業外収益合計	188,712	192,495
営業外費用
支払利息	※１ 34,256	※１ 44,883
為替差損	50,097	－
その他	17,219	13,100
営業外費用合計	101,573	57,984
経常利益	6,514,247	5,688,475
特別利益
投資有価証券売却益	－	69,177
特別利益合計	－	69,177
特別損失
関係会社債権放棄損	－	52,447
関係会社株式評価損	※３ 33,459	－
投資有価証券評価損	13,909	－
特別損失合計	47,368	52,447
税引前当期純利益	6,466,878	5,705,206
法人税、住民税及び事業税	223,984	363,031
法人税等調整額	32,473	△107,578
法人税等合計	256,458	255,453
当期純利益	6,210,420	5,449,752

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990,186	6,827,233	292,298	7,119,532	148,000	21,840,000	32,526,836	54,514,836
当期変動額
剰余金の配当							△1,818,196	△1,818,196
当期純利益							6,210,420	6,210,420
自己株式の取得								－
自己株式の処分			46,782	46,782				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	46,782	46,782	－	－	4,392,223	4,392,223
当期末残高	5,990,186	6,827,233	339,080	7,166,314	148,000	21,840,000	36,919,060	58,907,060

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,083,523	64,541,031	1,629,068	1,629,068	66,170,100
当期変動額
剰余金の配当		△1,818,196			△1,818,196
当期純利益		6,210,420			6,210,420
自己株式の取得	△3,523,590	△3,523,590			△3,523,590
自己株式の処分	20,493	67,275			67,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△265,396	△265,396	△265,396
当期変動額合計	△3,503,097	935,908	△265,396	△265,396	670,511
当期末残高	△6,586,621	65,476,939	1,363,672	1,363,672	66,840,612

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990,186	6,827,233	339,080	7,166,314	148,000	21,840,000	36,919,060	58,907,060
当期変動額
剰余金の配当							△1,778,371	△1,778,371
当期純利益							5,449,752	5,449,752
自己株式の取得								－
自己株式の処分			12,789	12,789				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	12,789	12,789	－	－	3,671,381	3,671,381
当期末残高	5,990,186	6,827,233	351,869	7,179,103	148,000	21,840,000	40,590,441	62,578,441

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,586,621	65,476,939	1,363,672	1,363,672	66,840,612
当期変動額
剰余金の配当		△1,778,371			△1,778,371
当期純利益		5,449,752			5,449,752
自己株式の取得	△979,907	△979,907			△979,907
自己株式の処分	29,029	41,818			41,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,265	△46,265	△46,265
当期変動額合計	△950,878	2,733,291	△46,265	△46,265	2,687,026
当期末残高	△7,537,499	68,210,231	1,317,406	1,317,406	69,527,638

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具器具備品　　　　　４～20年

無形固定資産…………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…………………………均等償却によっております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……………為替予約

ヘッジ対象……………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（６）その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（消費税及び地方消費税の会計処理）

税抜方式によっております。

（連結納税制度の適用）

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（１）財務諸表に計上した金額

関係会社株式　当事業年度　　54,544,345千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日。以下「見積りの開示基準」という。）を当事業年度末から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を開示しております。見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	7,438,696千円	7,444,765千円
長期金銭債権	9,504,368	8,584,482
短期金銭債務	4,053,431	4,015,158

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
Fuji Seal B.V.	3,892,260千円	(EUR   32,000千) (GBP      500千)	5,581,156千円	(EUR   32,000千) (GBP    9,377千)
その他	945,855		1,165,169

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社との取引高
売上高	8,167,793千円	7,379,602千円
販売費及び一般管理費	518,789	343,131
営業取引以外の取引高	148,526	189,326

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	314,871千円	280,767千円
給与手当	337,668	326,827
賞与引当金繰入額	29,437	28,608
旅費交通費	151,765	12,563
支払手数料	242,766	416,255
開発費	279,169	420,359

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaに対するものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は54,544,345千円、前事業年度の貸借対照表は54,369,209千円）は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,497千円		10,866千円
ゴルフ会員権評価損	7,839		7,839
資産除去債務	16,647		16,751
子会社株式評価損	1,241,968		1,258,006
研究開発費	68,605		156,842
その他	103,624		83,035
繰延税金資産小計	1,456,182		1,533,340
評価性引当額	△306,590		△276,700
繰延税金資産合計	1,149,592		1,256,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△599,696		△579,342
その他	△3,652		△3,122
繰延税金負債合計	△603,348		△582,465
繰延税金資産（負債）の純額	546,243		674,175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.50		△26.26
住民税均等割	0.11		0.13
評価性引当額の増減	0.02		△0.52
試験研究費税額控除	△0.79		△0.06
その他	0.53		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.97		4.48

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	13,918	－	－	2,550	11,368	98,545
	工具器具備品	4,549	2,753	－	1,609	5,693	57,890
	土地	117	－	－	－	117	－
	建設仮勘定	－	2,675	2,675	－	－	－
	計	18,584	5,429	2,675	4,160	17,178	156,435
無形固定 資産	特許権	26,267	9,527	－	6,995	28,799	172,648
	ソフトウエア	1,132	－	－	343	788	14,306
	計	27,400	9,527	－	7,339	29,588	186,954

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,959	－	236	10,723
賞与引当金	57,219	35,535	57,219	35,535

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。