## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。

わたしたちのビジョン～ありたい姿～

『人と環境にやさしい価値を届ける』 ・パッケージング市場で持続的成長 フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。 ・持続可能な社会の実現に貢献する会社 フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2025年までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。 ・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～ フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。

（２）中期経営計画

＜市場機会＞

当社グループは、環境課題への対応ニーズ加速、消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大の３つの変化

をビジネスチャンスと捉えております。

これらの変化に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。

＜中期経営計画の全体像＞

グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。

＜事業目標＞

| 2024年３月期目標
売上高 | 1,930億円
営業利益率（営業利益） | 10％（193億円）
ＲＯＥ | 10％

シュリンク事業営業利益率 | 15％
海外売上比率 | 48％
一次包装売上比率（一次包装売上高） | 18％（340億円）
新規事業売上高 | 30億円

＜環境目標＞

2024年３月期までに、生産活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。

＜基本戦略＞

中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。

①ラベル事業の海外展開加速と収益性強化　～シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジション確立する～

・　多品種少量化に対応

・　顧客のグローバル展開及びローカルニーズ対応

・　包材と機械との組合わせでシステムギャランティーを価値にする

②一次包装拡大　～人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第２のコア事業へと成長させる～

・　従来のプラスチック容器から減量化で、資源循環型社会へ寄与

・　“使いやすい、保管しやすい、捨てやすい”スパウト付きパウチ容器を創造

・　ライフスタイルの多様化から生まれる一次包装の課題を解決

③新規事業創出　～社会課題・市場の変化へ対応することで、第３・４の事業を創る～

・　Ｍ＆Ａ、パートナーとのアライアンス、スタートアップとの協業と積極投資を通じ、新素材を使ったパッケージングの開発、循環型パッケージング促進はじめ新たなドメインの事業を創出

＜投資・財務戦略＞

中期経営計画の３年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計画の事業目標達成及びサステナビリティ経営に必要な投資を積極的に実施いたします。具体的には、通常投資と戦略投資を合わせて、新たに475億円の投資枠を設定いたしました。

＜株主還元＞

中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化いたしました。連結配当性向20～25％を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自己株式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。

＜サステナビリティ経営の強化＞

中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げております。

新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のＥＳＧに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナビリティ経営を推進・強化することにより、資本コストを上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針

当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。

－全世界的にも解決が求められている「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」を始めとする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、循環型社会の実現に向けて、環境側面を考慮したものづくりを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。

－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。

－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。

－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。

－当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。

－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。

－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

さらに、今後、社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な変化が予想されます。当社グループは飲料、ホームパーソナルケア、医療などエッセンシャルビジネスと位置付けられている事業を展開しており、このような変化の激しい時代にあっても、平時・有事を問わず安定供給を行う体制を構築し、お客様、従業員、取引先 、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、引き続きサステナビリティ経営を推進し、成長してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは、2022年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について

当社グループは、海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）、気候変動問題を主要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。

特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecshrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにＧＨＧ排出量（Scope1+2）を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。

（２）原材料の市況変動及び調達について

当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。

（３）事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

（５）製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。

従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。

なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、わが国の経済の回復に大きな影響をもたらしております。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れから生産活動にも影響が出ております。一方で、欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、３回目のワクチン接種が先行して進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。足下の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが始まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は1,646億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億79百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が41億72百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が13億99百万円増加したこと、棚卸資産が10億97百万円増加したこと、有形固定資産が10億77百万円増加したこと、退職給付に係る資産が28億11百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は551億53百万円で、前連結会計年度末と比べ11億32百万円の減少となりました。これは未払金が７億97百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,094億92百万円で、前連結会計年度末と比べ64億11百万円の増加となりました。これは利益剰余金が43億４百万円増加したこと、為替換算調整勘定が44億43百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により９億75百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が13億59百万円減少したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営成績は、売上高1,703億21百万円（前期比4.1％増）、営業利益105億72百万円（前期比14.9％減）、経常利益106億円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61億17百万円（前期比27.0％減）となりました。

（単位：百万円）

| 2021年３月期 （前期） | 2022年３月期 （当期） | 増減率
売上高 | 163,635 | 170,321 | 4.1％
営業利益 | 12,428 | 10,572 | △14.9％
経常利益 | 12,104 | 10,600 | △12.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,375 | 6,117 | △27.0％
米ドル平均為替レート（円） | 106.76 | 109.90 | 2.9％
ユーロ平均為替レート（円） | 121.88 | 129.91 | 6.6％

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、新中期経営計画の実行に向け、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。

また、品目別区分について、日本セグメントの「医薬等受託包装」を「その他」へ、米州セグメントの「その他ラベル」を「その他」へ、それぞれ従来の区分から変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分及び品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。

（日本）

シュリンクラベルは売上高457億59百万円（前期比2.0％増）、タックラベルは売上高98億39百万円（前期比9.9％減）、ソフトパウチは売上高171億４百万円（前期比3.9％増）、機械は売上高60億53百万円（前期比11.1％減）、その他は売上高135億48百万円（前期比2.8％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は923億５百万円（前期比0.7％減）、損益面は営業利益75億97百万円（前期比6.7％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高340億60百万円（前期比17.5％増、現地通貨ベース14.2％増）、タックラベルは売上高12億44百万円（前期比55.9％増、現地通貨ベース51.4％増）、ソフトパウチは売上高４億53百万円（前期比31.7％減、現地通貨ベース33.6％減）、機械は売上高51億91百万円（前期比27.7％増、現地通貨ベース24.0％増）、その他は売上高13億11百万円（前期比5.6％減、現地通貨ベース8.3％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は422億61百万円（前期比17.7％増、現地通貨ベース14.4％増）、損益面は営業利益35億39百万円（前期比3.0％減、現地通貨ベース5.8％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高129億18百万円（前期比9.0％増、現地通貨ベース2.3％増）、タックラベルは売上高61億51百万円（前期比9.8％減、現地通貨ベース15.4％減）、ソフトパウチは売上高１億14百万円（前期比49.7％減、現地通貨ベース52.8％減）、機械は売上高84億73百万円（前期比11.1％増、現地通貨ベース4.2％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は276億58百万円（前期比4.3％増、現地通貨ベース2.2％減）、損益面は営業損失８億37百万円（前期は営業利益２億79百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高74億64百万円（前期比2.8％増、現地通貨ベース0.2％減）、タックラベルは売上高１億82百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース1.2％減）、ソフトパウチは売上高78億62百万円（前期比0.8％減、現地通貨ベース3.6％減）、機械は売上高４億94百万円（前期比8.3％減、現地通貨ベース10.9％減）、その他は売上高２億34百万円（前期比3.2％減、現地通貨ベース5.9％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は162億37百万円（前期比0.6％増、現地通貨ベース2.3％減）、損益面は営業利益３億41百万円（前期比46.9％減、現地通貨ベース48.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億55百万円増加し241億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、140億21百万円の収入（前連結会計年度は188億47百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益94億49百万円、減価償却費80億69百万円、組織再編費用９億82百万円などの計上、法人税等の支払額又は還付額37億41百万円などによる支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億４百万円の支出（前連結会計年度は65億82百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入32億15百万円、有形固定資産の取得による支出106億76百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、48億34百万円の支出（前連結会計年度は20億88百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少16億54百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、配当金の支払額18億12百万円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
自己資本比率（％） | 64.7 | 66.5
時価ベースの自己資本比率（％） | 85.6 | 56.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.7 | 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 317.6 | 217.4

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

(生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比
日　本 | シュリンクラベル | 45,759 | 102.0％
| タックラベル | 9,839 | 90.1％
| ソフトパウチ | 17,104 | 103.9％
| 機械 | 6,053 | 88.9％
| その他 | 13,548 | 97.2％
| 日本合計 | 92,305 | 99.3％
米　州 | シュリンクラベル | 34,060 | 117.5％
| タックラベル | 1,244 | 155.9％
| ソフトパウチ | 453 | 68.3％
| 機械 | 5,191 | 127.7％
| その他 | 1,311 | 94.4％
| 米州合計 | 42,261 | 117.7％
欧　州 | シュリンクラベル | 12,918 | 109.0％
| タックラベル | 6,151 | 90.2％
| ソフトパウチ | 114 | 50.3％
| 機械 | 8,473 | 111.1％
| 欧州合計 | 27,658 | 104.3％
アセアン | シュリンクラベル | 7,464 | 102.8％
| タックラベル | 182 | 101.7％
| ソフトパウチ | 7,862 | 99.2％
| 機械 | 494 | 91.7％
| その他 | 234 | 96.8％
| アセアン合計 | 16,237 | 100.6％
セグメント間取引消去 | △8,141 | －
合計 | 170,321 | 104.1％

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

格付機関 | 格付 | 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター（R＆I） | A | 安定的

また、新型コロナウイルス感染症が経済・金融等に影響を与えるリスクに備え、当社グループが安定した経営を行うため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

なお、配当に関する考え方は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、125億20百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は241億５百万円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。

＜事業目標＞

| 2024年３月期目標
売上高 | 1,930億円
営業利益率（営業利益） | 10％（193億円）
ＲＯＥ | 10％

シュリンク事業営業利益率 | 15％
海外売上比率 | 48％
一次包装売上比率（一次包装売上高） | 18％（340億円）
新規事業売上高 | 30億円

＜環境目標＞

2024年３月期までに、生産活動によるＧＨＧ排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。

⑤　2023年３月期の見通し

2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、世界情勢の変化を受けた材料費や物流費の高騰の継続など依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。

このような経済環境下、当社は2024年３月期までの中期経営計画において設定した３つの重点課題、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出に対する各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取り組みにより、2023年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比5.1％増の1,790億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益111億円（前期比5.0％増）、経常利益110億円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億円（前期比3.0％増）を見込んでおります。

（単位：百万円）

| 2022年３月期 | 2023年３月期 （予想） | 増減率
売上高 | 170,321 | 179,000 | 5.1％
営業利益 | 10,572 | 11,100 | 5.0％
経常利益 | 10,600 | 11,000 | 3.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,117 | 6,300 | 3.0％
米ドル平均為替レート（円） | 109.90 | 125.00 | 13.7％
ユーロ平均為替レート（円） | 129.91 | 135.00 | 3.9％

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業利益
| 2022年３月期 | 2023年３月期 （予想） | 増減率 | 2022年３月期 | 2023年３月期 （予想） | 増減率
日本 | 92,305 | 92,200 | △0.1％ | 7,597 | 7,300 | △3.9％
米州 | 42,261 | 50,000 | 18.3％ | 3,539 | 3,600 | 1.7％
欧州 | 27,658 | 25,600 | △7.4％ | △837 | △950 | －
アセアン | 16,237 | 20,200 | 24.4％ | 341 | 1,250 | 266.3％
消去又は全社 | △8,141 | △9,000 | － | △68 | △100 | －
連結合計 | 170,321 | 179,000 | 5.1％ | 10,572 | 11,100 | 5.0％

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業をHelvetikett AGに譲渡いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。

研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,493百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。

（１）環境負荷低減パッケージ（リサイクル可能なシュリンクラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜シュリンクラベル、ソフトパウチ、包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発

（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発

（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発

（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発

（５）生産効率向上・改善の工法開発等

今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。