### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,459 | 13,684
短期貸付金 | ※１ 6,144 | ※１ 6,925
未収入金 | ※１ 1,291 | ※１ 1,070
その他 | ※１ 128 | ※１ 131
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 14,023 | 21,811
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 109 | 76
減価償却累計額 | △98 | △63
建物（純額） | 11 | 13
工具器具備品 | 63 | 35
減価償却累計額 | △57 | △32
工具器具備品（純額） | 5 | 3
土地 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 17 | 16
無形固定資産 |  |
特許権 | 28 | 21
ソフトウエア | 0 | 19
無形固定資産合計 | 29 | 41
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,459 | 3,400
関係会社株式 | 54,544 | 51,446
差入保証金 | 243 | 220
長期貸付金 | ※１ 8,584 | ※１ 7,541
長期前払費用 | 34 | 46
繰延税金資産 | 674 | 1,363
その他 | 91 | 90
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 67,622 | 64,099
固定資産合計 | 67,668 | 64,156
資産合計 | 81,692 | 85,968

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,000 | ※１ 3,750
１年内返済予定の長期借入金 | 1,050 | 5,000
未払金 | ※１ 568 | ※１ 386
未払法人税等 | 567 | 471
預り金 | ※１ 3,862 | ※１ 3,825
賞与引当金 | 35 | 28
その他 | ※１ 24 | ※１ 26
流動負債合計 | 7,107 | 13,489
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,000 | －
その他 | 56 | 22
固定負債合計 | 5,056 | 22
負債合計 | 12,164 | 13,512
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,990 | 5,990
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,827 | 6,827
その他資本剰余金 | 351 | 370
資本剰余金合計 | 7,179 | 7,197
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 148 | 148
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 21,840 | 21,840
繰越利益剰余金 | 40,590 | 44,496
利益剰余金合計 | 62,578 | 66,484
自己株式 | △7,537 | △8,512
株主資本合計 | 68,210 | 71,159
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,317 | 1,296
評価・換算差額等合計 | 1,317 | 1,296
純資産合計 | 69,527 | 72,455
負債純資産合計 | 81,692 | 85,968

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
ロイヤリティー収入 | 2,512 | 2,609
配当金収入 | 4,867 | 6,256
売上高合計 | ※１ 7,379 | ※１ 8,865
売上原価 | － | －
売上総利益 | 7,379 | 8,865
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,825 | ※１,※２ 1,844
営業利益 | 5,553 | 7,020
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 113 | ※１ 111
受取配当金 | 61 | 69
為替差益 | 15 | 23
その他 | ※１ 1 | ※１ 4
営業外収益合計 | 192 | 209
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 44 | ※１ 48
その他 | 13 | 8
営業外費用合計 | 57 | 57
経常利益 | 5,688 | 7,172
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 69 | 5
特別利益合計 | 69 | 5
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | － | 2
関係会社債権放棄損 | 52 | －
関係会社株式評価損 | － | ※３ 1,739
特別損失合計 | 52 | 1,741
税引前当期純利益 | 5,705 | 5,437
法人税、住民税及び事業税 | 363 | 398
法人税等調整額 | △107 | △680
法人税等合計 | 255 | △281
当期純利益 | 5,449 | 5,718

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,990 | 6,827 | 339 | 7,166 | 148 | 21,840 | 36,919 | 58,907
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,778 | △1,778
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,449 | 5,449
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12 | 12 | － | － | 3,671 | 3,671
当期末残高 | 5,990 | 6,827 | 351 | 7,179 | 148 | 21,840 | 40,590 | 62,578

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,586 | 65,476 | 1,363 | 1,363 | 66,840
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,778 |  |  | △1,778
当期純利益 |  | 5,449 |  |  | 5,449
自己株式の取得 | △979 | △979 |  |  | △979
自己株式の処分 | 29 | 41 |  |  | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △46 | △46 | △46
当期変動額合計 | △950 | 2,733 | △46 | △46 | 2,687
当期末残高 | △7,537 | 68,210 | 1,317 | 1,317 | 69,527

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,990 | 6,827 | 351 | 7,179 | 148 | 21,840 | 40,590 | 62,578
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,812 | △1,812
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,718 | 5,718
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 18 | 18 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18 | 18 | － | － | 3,905 | 3,905
当期末残高 | 5,990 | 6,827 | 370 | 7,197 | 148 | 21,840 | 44,496 | 66,484

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,537 | 68,210 | 1,317 | 1,317 | 69,527
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,812 |  |  | △1,812
当期純利益 |  | 5,718 |  |  | 5,718
自己株式の取得 | △1,020 | △1,020 |  |  | △1,020
自己株式の処分 | 45 | 64 |  |  | 64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △21 | △21 | △21
当期変動額合計 | △975 | 2,949 | △21 | △21 | 2,928
当期末残高 | △8,512 | 71,159 | 1,296 | 1,296 | 72,455

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具器具備品　　　　　４～20年

無形固定資産………………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用………………………………均等償却によっております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社は子会社へのライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドやノウハウ等の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用した当社の子会社が収益を計上するにおいて充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象…………………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…………………為替予約

ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針…………………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（７）その他財務諸表作成のための基本となる事項

（連結納税制度の適用）

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（１）関係会社株式の評価

① 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 54,544 | 51,446
関係会社株式評価損 | － | 1,739

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

① 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 674 | 1,363

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 7,444百万円 | 8,077百万円
長期金銭債権 | 8,584 | 7,541
短期金銭債務 | 4,015 | 7,869

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Fuji Seal B.V. | 5,581百万円 | (EUR 32,000千) (GBP 9,377千) | 6,225百万円 | (EUR 29,831千) (GBP 13,346千)
American Fuji Seal, Inc. | － | (USD －千) | 2,447 | (USD 20,000千)
その他 | 1,165 |  | 589 |

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社との取引高 |  |
売上高 | 7,379百万円 | 8,865百万円
販売費及び一般管理費 | 343 | 294
営業取引以外の取引高 | 189 | 139

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 280百万円 | 245百万円
給与手当 | 326 | 252
賞与引当金繰入額 | 28 | 27
旅費交通費 | 12 | 23
支払手数料 | 416 | 456
開発費 | 420 | 362

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal Germany GmbH及びFuji Seal India Pvt Ltd.に係るものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は54,544百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は51,446百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 10百万円 |  | 8百万円
ゴルフ会員権評価損 | 7 |  | 7
資産除去債務 | 16 |  | 6
子会社株式評価損 | 1,258 |  | 2,087
研究開発費 | 156 |  | 183
その他 | 83 |  | 23
繰延税金資産小計 | 1,533 |  | 2,318
評価性引当額 | △276 |  | △375
繰延税金資産合計 | 1,256 |  | 1,942
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △579 |  | △570
その他 | △3 |  | △9
繰延税金負債合計 | △582 |  | △579
繰延税金資産（負債）の純額 | 674 |  | 1,363

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.59％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.20 |  | 0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.26 |  | △39.34
住民税均等割 | 0.13 |  | 0.13
評価性引当額の増減 | △0.52 |  | 1.81
試験研究費税額控除 | △0.06 |  | △0.68
その他 | 0.40 |  | 2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.48 |  | △5.18

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 11 | 8 | 2 | 4 | 13 | 63
工具器具備品 | 5 | － | 0 | 1 | 3 | 32
土地 | 0 | － | － | － | 0 | －
建設仮勘定 | 0 | － | 0 | － | － | －
計 | 17 | 8 | 2 | 6 | 16 | 95
無形固定 資産 | 特許権 | 28 | － | － | 6 | 21 | 179
ソフトウエア | 0 | 18 | － | 0 | 19 | 1
計 | 29 | 18 | － | 7 | 41 | 180

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 0 | － | 11
賞与引当金 | 35 | 28 | 35 | 28

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。