第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,688	18,585
受取手形及び売掛金	40,973	40,069
電子記録債権	8,686	11,187
商品及び製品	8,537	8,012
仕掛品	3,458	4,348
原材料及び貯蔵品	6,762	7,501
その他	3,837	3,567
貸倒引当金	△210	△236
流動資産合計	93,734	93,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 22,714	※１ 23,383
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 20,044	※１ 18,197
工具器具備品（純額）	1,509	1,575
土地	※１ 6,257	※１ 7,097
リース資産（純額）	277	305
建設仮勘定	3,113	5,708
その他（純額）	965	879
有形固定資産合計	54,881	57,147
無形固定資産
のれん	159	125
その他	1,342	1,642
無形固定資産合計	1,501	1,767
投資その他の資産
投資有価証券	3,829	3,647
退職給付に係る資産	2,811	4
繰延税金資産	2,109	1,608
その他	556	733
貸倒引当金	△57	△42
投資その他の資産合計	9,249	5,951
固定資産合計	65,632	64,866
資産合計	159,367	157,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,104	12,410
電子記録債務	11,655	11,867
短期借入金	5,416	3,741
１年内返済予定の長期借入金	1,085	5,009
リース債務	78	96
未払金	4,685	3,651
未払法人税等	991	167
賞与引当金	1,713	974
その他	7,744	8,856
流動負債合計	46,474	46,775
固定負債
長期借入金	5,115	125
リース債務	134	144
繰延税金負債	1,153	736
退職給付に係る負債	2,594	2,648
その他	814	812
固定負債合計	9,811	4,467
負債合計	56,286	51,243
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金	6,584	6,603
利益剰余金	93,372	97,002
自己株式	△7,537	△8,512
株主資本合計	98,410	101,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,318	1,221
為替換算調整勘定	1,815	4,320
退職給付に係る調整累計額	1,535	33
その他の包括利益累計額合計	4,670	5,575
純資産合計	103,080	106,658
負債純資産合計	159,367	157,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年12月31日)
売上高	121,148	127,517
売上原価	97,887	103,161
売上総利益	23,260	24,355
販売費及び一般管理費	※１ 13,661	※１ 14,843
営業利益	9,598	9,512
営業外収益
受取利息	9	17
受取配当金	60	66
還付加算金	56	63
為替差益	－	100
廃棄物リサイクル収入	20	21
その他	29	36
営業外収益合計	175	305
営業外費用
支払利息	49	49
為替差損	607	－
休止固定資産減価償却費	20	77
その他	22	9
営業外費用合計	699	135
経常利益	9,075	9,682
特別利益
固定資産売却益	8	13
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	※２ 980	※２ 242
特別利益合計	989	260
特別損失
固定資産除売却損	110	113
クレーム解決金	※３ 299	－
組織再編費用	※４ 116	※４ 1,477
ゴルフ会員権売却損	1	－
特別損失合計	527	1,590
税金等調整前四半期純利益	9,537	8,352
法人税、住民税及び事業税	2,870	2,569
法人税等調整額	447	341
法人税等合計	3,317	2,910
四半期純利益	6,219	5,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,219	5,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,219	5,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	△97
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△741	2,504
退職給付に係る調整額	△11	△1,502
その他の包括利益合計	△794	905
四半期包括利益	5,424	6,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,424	6,347
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,537	8,352
減価償却費	5,930	6,010
のれん償却額	32	33
クレーム解決金	299	－
組織再編費用	116	1,477
受取保険金	△980	△242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△706	△754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△43
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	1	－
固定資産除売却損益（△は益）	101	100
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
受取利息及び受取配当金	△69	△84
支払利息	49	49
為替差損益（△は益）	262	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△125	△782
棚卸資産の増減額（△は増加）	△974	△1,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,983	△675
未払金の増減額（△は減少）	△411	△395
その他	1,027	1,418
小計	12,111	13,388
利息及び配当金の受取額	68	85
利息の支払額	△44	△57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,960	△3,443
保険金の受取額	980	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,155	10,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,394	△7,548
有形固定資産の売却による収入	10	41
無形固定資産の取得による支出	△225	△607
投資有価証券の取得による支出	△76	△28
投資有価証券の売却による収入	0	81
事業譲渡による収入	－	279
貸付けによる支出	△2	△59
貸付金の回収による収入	3	4
補助金の受取額	200	42
その他	△17	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,501	△7,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500	△2,653
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,193	△1,077
自己株式の取得による支出	△500	△1,020
配当金の支払額	△1,778	△1,812
その他	△202	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	△6,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103	569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,376	△3,979
現金及び現金同等物の期首残高	11,342	21,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,719	※１ 17,570

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社フジシールビジネスアソシエを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging De Mexico, S.A. De C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
建物及び構築物	296百万円	296百万円
機械装置及び運搬具	552	552
土地	1,478	1,478

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	5,363百万円	5,802百万円
賞与引当金繰入額	316	352
貸倒引当金繰入額	11	13

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金のうち、建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。

※３　クレーム解決金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※４　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタック機械事業をFuji Seal Germany GmbH（旧：Pago Etikettiersysteme GmbH）に統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失を計上しております。

その内訳は、退職給付制度の縮小により発生した損失1,162百万円、棚卸資産評価損187百万円、減損損失127百万円（機械装置他）であります。

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額（百万円）
売却予定資産	Fuji Seal Switzerland AG （スイス/グラブス）	機械装置他	127

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当第３四半期連結会計期間内に売却を完了しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	16,722百万円	18,585百万円
当座借越	△1,003	△1,014
現金及び現金同等物	15,719	17,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	889	16	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	889	16	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は499百万円（247,700株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は7,057百万円（4,826,278株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	882	16	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	930	17	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は8,512百万円（5,409,984株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,932	26,118	16,869	10,226	121,148	－	121,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,107	1	2,813	1,913	5,836	△5,836	－
計	69,040	26,119	19,683	12,140	126,984	△5,836	121,148
セグメント利益	6,143	2,993	158	681	9,976	△377	9,598

（注）１．セグメント利益の調整額△377百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,544	31,386	18,274	10,312	127,517	－	127,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,480	3	2,622	1,651	5,759	△5,759	－
計	69,025	31,390	20,896	11,964	133,276	△5,759	127,517
セグメント利益	6,259	2,994	110	218	9,581	△69	9,512

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失127百万円（機械装置他）を計上しております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業を2021年７月１日にHelvetikett AGに分離いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Helvetikett AG

(2）分離した事業の内容

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、2012年７月に主に海外でのタックラベル及び機械事業の拡大を目的としてFuji Seal Switzerland AGを連結子会社化いたしました。欧州におけるタックラベル事業の環境が変化したことを受け、過去数年間タックラベル事業や機械事業の再編を行ってまいりましたが、今般Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業をHelvetikett AGに譲渡することとし、『優位性のある事業領域への絞り込み』と『ターゲット顧客への集中』を目的とする一連の事業再編を完了いたしました。

(4）事業分離日

2021年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

組織再編費用             315百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	459百万円
固定資産	253
資産合計	713
流動負債	65
固定負債	53
負債合計	118

(3）会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、当該事業譲渡に伴い発生した退職給付制度の縮小による損失と併せて「組織再編費用」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

欧州

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,765百万円
営業利益	74

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	35,064	25,358	9,972	5,328	75,723
タックラベル	7,320	876	4,970	134	13,303
ソフトパウチ	12,675	401	114	4,366	17,556
機械	3,534	3,760	3,216	314	10,825
その他	8,949	990	－	168	10,108
外部顧客への売上高	67,544	31,386	18,274	10,312	127,517

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	111円97銭	99円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,219	5,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,219	5,442
普通株式の期中平均株式数（株）	55,551,530	54,769,031

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・930百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。