１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
廃棄物リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損益（△は益） |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト／株式会社フジシールビジネスアソシエ
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.／
Fuji Seal Switzerland AG／Fuji Seal Germany GmbH／Fuji Seal Italy S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.／Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal India Pvt Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.／
Fuji Seal Switzerland AG／Fuji Seal Germany GmbH／Fuji Seal Italy S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,584 |
1,817 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は610百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ636百万円増加しております。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「その他（純額）」が93百万円、流動負債の「その他」が61百万円、固定負債の「その他」が31百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
296百万円 |
296百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
552 |
565 |
|
土地 |
1,478 |
1,478 |
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※４ その他のうち、契約負債の金額は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
16百万円 |
23百万円 |
|
土地 |
－ |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
16 |
23 |
（注）前連結会計年度のFuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した固定資産売却益512百万円（土地・建物）は、組織再編費用として表示しております。（※８参照）
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
52百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
165 |
41 |
|
ソフトウエア |
3 |
3 |
|
処分費用等 |
134 |
32 |
|
計 |
355 |
85 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
75百万円 |
7百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
76 |
7 |
※７ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失、及び所有不動産の譲渡に伴う固定資産売却益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
|
退職給付制度の縮小により発生した損失 |
1,172百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
189 |
|
減損損失（機械装置他） |
132 |
|
固定資産売却益（土地・建物） |
△512 |
|
計 |
982 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
欧州域内の構造改革に係る人員削減費用183百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴う減損損失259百万円であります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
売却予定資産 |
Fuji Seal Switzerland AG （スイス/グラブス） |
機械装置他 |
132 |
（注）Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した減損損失132百万円（機械装置他）は、組織再編費用として表示しております。（※８参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当連結会計年度内に売却を完了しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
遊休資産 |
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. （ポーランド/クトノ） |
機械装置他 |
259 |
|
売却資産 |
株式会社フジシール 奈良事業所 （奈良県/磯城郡） |
建物及び土地他 |
38 |
（注）Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失259百万円（機械装置他）は、組織再編費用として表示しております。（※８参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。株式会社フジシール奈良事業所の売却資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該売却資産は当連結会計年度に売却を完了しております。
※10 子会社清算損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。
※11 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△24百万円 |
794百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
△107 |
|
税効果調整前 |
△29 |
686 |
|
税効果額 |
8 |
△210 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△21 |
476 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,448 |
7,098 |
|
組替調整額 |
－ |
10 |
|
税効果調整前 |
4,448 |
7,109 |
|
税効果額 |
△4 |
△1,470 |
|
為替換算調整勘定 |
4,443 |
5,638 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,007 |
18 |
|
組替調整額 |
△2,594 |
0 |
|
税効果調整前 |
△1,587 |
19 |
|
税効果額 |
228 |
△37 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,359 |
△17 |
|
その他の包括利益合計 |
3,063 |
6,097 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,161,956 |
－ |
－ |
60,161,956 |
|
合計 |
60,161,956 |
－ |
－ |
60,161,956 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
5,026,153 |
414,538 |
28,800 |
5,411,891 |
|
合計 |
5,026,153 |
414,538 |
28,800 |
5,411,891 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加414,538株は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく412,200株の取得、単元未満株式の買取113株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式2,225株を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少28,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
882 |
16 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
930 |
17 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
利益剰余金 |
18 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,161,956 |
－ |
－ |
60,161,956 |
|
合計 |
60,161,956 |
－ |
－ |
60,161,956 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
5,411,891 |
545 |
21,000 |
5,391,436 |
|
合計 |
5,411,891 |
545 |
21,000 |
5,391,436 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加545株は、単元未満株式の買取45株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式500株を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少21,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
18 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
931 |
17 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
利益剰余金 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
25,860 |
百万円 |
22,034 |
百万円 |
|
当座借越 |
△1,754 |
|
△4,686 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,105 |
|
17,347 |
|
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
486百万円 |
|
固定資産 |
270 |
|
流動負債 |
△68 |
|
固定負債 |
△56 |
|
棚卸資産評価損（注） |
△189 |
|
減損損失（注） |
△132 |
|
その他 |
△30 |
|
事業の譲渡価額 |
281 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲渡による収入 |
281 |
（注）連結損益計算書上、組織再編費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
45 |
－ |
|
１年超 |
46 |
－ |
|
合計 |
92 |
－ |
（注）米州子会社において当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の残高はございません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（その他有価証券）(*2) |
3,244 |
3,244 |
－ |
|
資産計 |
3,244 |
3,244 |
－ |
|
長期借入金 |
7,426 |
7,422 |
△3 |
|
負債計 |
7,426 |
7,422 |
△3 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(22) |
(22) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（その他有価証券）(*2) |
3,738 |
3,738 |
－ |
|
資産計 |
3,738 |
3,738 |
－ |
|
長期借入金 |
2,755 |
2,747 |
△7 |
|
負債計 |
2,755 |
2,747 |
△7 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(30) |
(30) |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
531 |
320 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,860 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,854 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
10,206 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
76,921 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,034 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,951 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,353 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
79,339 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,382 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,038 |
2,339 |
48 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,421 |
2,339 |
48 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,034 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,699 |
56 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,734 |
56 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,244 |
－ |
－ |
3,244 |
|
資産計 |
3,244 |
－ |
－ |
3,244 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関係 |
－ |
22 |
－ |
22 |
|
負債計 |
－ |
22 |
－ |
22 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,738 |
－ |
－ |
3,738 |
|
資産計 |
3,738 |
－ |
－ |
3,738 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関係 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
負債計 |
－ |
30 |
－ |
30 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,422 |
－ |
7,422 |
|
負債計 |
－ |
7,422 |
－ |
7,422 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,747 |
－ |
2,747 |
|
負債計 |
－ |
2,747 |
－ |
2,747 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,187 |
1,308 |
1,879 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,187 |
1,308 |
1,879 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
56 |
67 |
△11 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
56 |
67 |
△11 |
|
|
合計 |
3,244 |
1,375 |
1,868 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 531百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,680 |
1,119 |
2,561 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,680 |
1,119 |
2,561 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
57 |
63 |
△5 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
57 |
63 |
△5 |
|
|
合計 |
3,738 |
1,183 |
2,555 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 320百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
81 |
7 |
2 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81 |
7 |
2 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
331 |
107 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
331 |
107 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について240百万円の減損処理を行なっております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,572 |
233 |
△22 |
△22 |
|
|
米ドル |
13 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
1,586 |
233 |
△22 |
△22 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
75 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
米ドル |
41 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,006 |
86 |
△29 |
△29 |
|
|
合計 |
1,123 |
86 |
△30 |
△30 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
前連結会計年度において、確定給付企業年金制度を採用しておりますFuji Seal Switzerland AGは、タックラベル事業を譲渡したことにより従業員数が大幅に減少したため、制度を縮小いたしました。これにより発生した損失は組織再編費用に含めております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,576百万円 |
3,238百万円 |
|
勤務費用 |
256 |
176 |
|
利息費用 |
18 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△301 |
△157 |
|
退職給付の支払額 |
△497 |
△351 |
|
為替換算調整 |
341 |
118 |
|
退職給付制度の縮小 |
△10,253 |
－ |
|
その他 |
97 |
17 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,238 |
3,059 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
13,794百万円 |
607百万円 |
|
利息収益 |
11 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
681 |
△157 |
|
事業主からの拠出額 |
53 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△403 |
△276 |
|
為替換算調整 |
348 |
68 |
|
退職給付制度の縮小 |
△13,915 |
－ |
|
その他 |
37 |
11 |
|
年金資産の期末残高 |
607 |
268 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
618百万円 |
271百万円 |
|
年金資産 |
△607 |
△268 |
|
|
11 |
3 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,619 |
2,787 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,630 |
2,791 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,630 |
2,791 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,630 |
2,791 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
256百万円 |
176百万円 |
|
純利息費用 |
7 |
16 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△106 |
0 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
54 |
0 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
215 |
194 |
|
退職給付制度の縮小 |
1,172 |
－ |
|
合計 |
1,388 |
194 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
0百万円 |
0百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,587 |
19 |
|
合 計 |
△1,587 |
19 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△2百万円 |
△1百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
149 |
230 |
|
合 計 |
147 |
228 |
（７）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
40％ |
|
株式 |
29％ |
33％ |
|
不動産(REITを含む) |
22％ |
19％ |
|
その他 |
7％ |
8％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
国内0.1％ 海外0.2％～2.6％ |
国内0.1％ 海外0.2％～5.0％ |
|
予想昇給率等（注） |
国内4.0％ 海外0.5％ |
国内4.0％ 海外1.0％～7.5％ |
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額 |
554百万円 |
647百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
82百万円 |
|
86百万円 |
|
賞与引当金 |
374 |
|
377 |
|
貸倒引当金 |
21 |
|
35 |
|
退職給付に係る負債 |
735 |
|
760 |
|
連結子会社繰越欠損金 (注) |
4,012 |
|
5,108 |
|
有形固定資産 |
－ |
|
164 |
|
減価償却費 |
655 |
|
628 |
|
子会社の留保利益に係る一時差異 |
－ |
|
1,960 |
|
減損損失 |
117 |
|
－ |
|
未実現利益 |
149 |
|
100 |
|
投資優遇税制 |
2,005 |
|
2,142 |
|
その他 |
1,542 |
|
933 |
|
繰延税金資産小計 |
9,696 |
|
12,298 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△4,012 |
|
△4,843 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,230 |
|
△2,124 |
|
評価性引当額小計 |
△6,243 |
|
△6,967 |
|
繰延税金資産合計 |
3,453 |
|
5,331 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△319 |
|
△301 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△570 |
|
△780 |
|
減価償却費 |
△693 |
|
△970 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
△1,459 |
|
有形固定資産 |
△114 |
|
－ |
|
その他 |
△742 |
|
△801 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,440 |
|
△4,314 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,013 |
|
1,016 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
74 |
62 |
495 |
26 |
45 |
3,306 |
4,012 |
|
評価性引当額 |
△74 |
△62 |
△495 |
△26 |
△45 |
△3,306 |
△4,012 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
55 |
566 |
29 |
48 |
639 |
3,768 |
5,108 |
|
評価性引当額 |
△55 |
△566 |
△29 |
△48 |
△639 |
△3,502 |
△4,843 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
265 |
265 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.58％ |
30.59％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金 |
△2.38 |
1.24 |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.93 |
8.75 |
|
|
海外子会社との税率差異 |
△0.29 |
1.24 |
|
|
住民税均等割 |
0.49 |
0.54 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
△1.19 |
△2.17 |
|
|
海外子会社の為替変動の影響 |
1.28 |
△7.93 |
|
|
未実現利益 |
0.24 |
1.16 |
|
|
子会社への投資に係る税効果 |
△0.11 |
△23.22 |
|
|
海外子会社留保利益 |
4.78 |
0.77 |
|
|
その他 |
△0.12 |
0.21 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.21 |
11.18 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
||
|
シュリンクラベル |
45,696 |
34,058 |
12,783 |
7,338 |
99,877 |
|
タックラベル |
9,825 |
1,244 |
6,145 |
182 |
17,398 |
|
ソフトパウチ |
17,056 |
453 |
114 |
5,622 |
23,246 |
|
機械 |
5,574 |
5,186 |
4,699 |
489 |
15,949 |
|
その他 |
12,302 |
1,311 |
－ |
234 |
13,849 |
|
外部顧客への売上高 |
90,457 |
42,254 |
23,742 |
13,866 |
170,321 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
||
|
シュリンクラベル |
47,846 |
41,827 |
15,041 |
7,926 |
112,642 |
|
タックラベル |
9,160 |
1,790 |
5,525 |
220 |
16,697 |
|
ソフトパウチ |
20,371 |
366 |
149 |
4,977 |
25,865 |
|
機械 |
6,391 |
5,180 |
3,751 |
621 |
15,945 |
|
その他 |
11,423 |
945 |
－ |
515 |
12,884 |
|
外部顧客への売上高 |
95,194 |
50,111 |
24,468 |
14,261 |
184,035 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、機械事業においては、主に検収時点で収益を認識しております。なお、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね６か月以内であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受金(期首残高) |
3,177百万円 |
2,964百万円 |
|
前受金(期末残高) |
2,964 |
4,322 |
（注）契約資産は、金額的重要性が低いため記載を省略しており、契約負債は金額的重要性が低いため流動負債のその他と合わせて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,177百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,964百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で610百万円増加しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「米州」で93百万円増加、セグメント負債が「米州」で93百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△7,395百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△7,057百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△14百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△193百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,412百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,695百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△22百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
外部顧客への売上高 （単位：百万円） |
|
シュリンク ラベル |
タックラベル |
ソフトパウチ |
機 械 |
その他 |
合 計 |
|
99,877 |
17,398 |
23,246 |
15,949 |
13,849 |
170,321 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|
89,997 |
42,292 |
23,469 |
14,561 |
170,321 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|||
|
|
アメリカ |
|
ポーランド |
|
タイ |
||
|
25,344 |
14,154 |
9,461 |
9,026 |
5,412 |
7,433 |
6,068 |
55,958 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
外部顧客への売上高 （単位：百万円） |
|
シュリンク ラベル |
タックラベル |
ソフトパウチ |
機 械 |
その他 |
合 計 |
|
112,642 |
16,697 |
25,865 |
15,945 |
12,884 |
184,035 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
その他 |
合 計 |
|
94,833 |
50,481 |
23,152 |
15,567 |
184,035 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日 本 |
米 州 |
欧 州 |
アセアン |
合 計 |
|
|
|
アメリカ |
||||
|
26,139 |
19,539 |
14,740 |
8,711 |
7,599 |
61,989 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「欧州」の減損損失132百万円は、連結損益計算書上、組織再編費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「欧州」の減損損失259百万円は、連結損益計算書上、組織再編費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,117 |
6,869 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,117 |
6,869 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
54,764,416 |
54,764,711 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,382 |
9,034 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,038 |
2,699 |
5.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
91 |
71 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,387 |
56 |
3.2 |
2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
133 |
96 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
12,033 |
11,958 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（百万円） |
56 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（百万円） |
41 |
26 |
18 |
9 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
43,739 |
90,909 |
136,141 |
184,035 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,888 |
5,051 |
5,483 |
7,733 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,851 |
3,486 |
3,394 |
6,869 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
33.82 |
63.68 |
61.99 |
125.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
33.82 |
29.86 |
△1.68 |
63.43 |