２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,684	12,762
短期貸付金	※１ 6,925	※１ 11,129
未収入金	※１ 1,070	※１ 465
その他	※１ 131	※１ 720
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	21,811	25,075
固定資産
有形固定資産
建物	76	60
減価償却累計額	△63	△51
建物（純額）	13	8
工具器具備品	35	35
減価償却累計額	△32	△33
工具器具備品（純額）	3	2
土地	0	0
有形固定資産合計	16	11
無形固定資産
特許権	21	17
ソフトウエア	19	17
無形固定資産合計	41	35
投資その他の資産
投資有価証券	3,400	3,895
関係会社株式	51,446	34,809
差入保証金	220	63
長期貸付金	※１ 7,541	※１ 6,593
長期前払費用	46	45
繰延税金資産	1,363	2,226
その他	90	89
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	64,099	47,713
固定資産合計	64,156	47,759
資産合計	85,968	72,835

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,750	※１ 1,500
１年内返済予定の長期借入金	5,000	－
未払金	※１ 386	※１ 261
未払法人税等	471	7
預り金	※１ 3,825	※１ 3,974
賞与引当金	28	26
その他	※１ 26	※１ 30
流動負債合計	13,489	5,801
固定負債
その他	22	23
固定負債合計	22	23
負債合計	13,512	5,824
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金
資本準備金	6,827	6,827
その他資本剰余金	370	367
資本剰余金合計	7,197	7,194
利益剰余金
利益準備金	148	148
その他利益剰余金
別途積立金	21,840	21,840
繰越利益剰余金	44,496	38,543
利益剰余金合計	66,484	60,531
自己株式	△8,512	△8,479
株主資本合計	71,159	65,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,296	1,773
評価・換算差額等合計	1,296	1,773
純資産合計	72,455	67,010
負債純資産合計	85,968	72,835

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
ロイヤリティー収入	2,609	2,848
配当金収入	6,256	3,763
売上高合計	※１ 8,865	※１ 6,611
売上原価	－	－
売上総利益	8,865	6,611
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,844	※１,※２ 1,946
営業利益	7,020	4,665
営業外収益
受取利息	※１ 111	※１ 199
受取配当金	69	78
為替差益	23	－
その他	※１ 4	※１ 1
営業外収益合計	209	280
営業外費用
支払利息	※１ 48	※１ 30
為替差損	－	88
その他	8	0
営業外費用合計	57	119
経常利益	7,172	4,826
特別利益
投資有価証券売却益	5	107
ゴルフ会員権売却益	－	2
特別利益合計	5	110
特別損失
固定資産除売却損	2	－
子会社清算損	－	※４ 20
関係会社株式評価損	※３ 1,739	※３ 9,677
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	1,741	9,698
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,437	△4,761
法人税、住民税及び事業税	398	348
法人税等調整額	△680	△1,073
法人税等合計	△281	△725
当期純利益又は当期純損失（△）	5,718	△4,035

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990	6,827	351	7,179	148	21,840	40,590	62,578
当期変動額
剰余金の配当							△1,812	△1,812
当期純利益							5,718	5,718
自己株式の取得								－
自己株式の処分			18	18				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	－	3,905	3,905
当期末残高	5,990	6,827	370	7,197	148	21,840	44,496	66,484

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,537	68,210	1,317	1,317	69,527
当期変動額
剰余金の配当		△1,812			△1,812
当期純利益		5,718			5,718
自己株式の取得	△1,020	△1,020			△1,020
自己株式の処分	45	64			64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21	△21	△21
当期変動額合計	△975	2,949	△21	△21	2,928
当期末残高	△8,512	71,159	1,296	1,296	72,455

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,990	6,827	370	7,197	148	21,840	44,496	66,484
当期変動額
剰余金の配当							△1,916	△1,916
当期純損失（△）							△4,035	△4,035
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	△5,952	△5,952
当期末残高	5,990	6,827	367	7,194	148	21,840	38,543	60,531

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,512	71,159	1,296	1,296	72,455
当期変動額
剰余金の配当		△1,916			△1,916
当期純損失（△）		△4,035			△4,035
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	32	29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			477	477	477
当期変動額合計	32	△5,922	477	477	△5,445
当期末残高	△8,479	65,236	1,773	1,773	67,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具器具備品　　　　　４～20年

無形固定資産………………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用………………………………均等償却によっております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

当社は子会社へのライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドやノウハウ等の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用した当社の子会社が収益を計上するにおいて充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象…………………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…………………為替予約

ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針…………………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）関係会社株式の評価

①　財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	51,446	34,809
関係会社株式評価損	1,739	9,677

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①　財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,363	2,226

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当事業年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は０百万円減少しており、税引前当期純損失は０百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	8,077百万円	11,622百万円
長期金銭債権	7,541	6,593
短期金銭債務	7,869	4,185

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
Fuji Seal B.V.	6,225百万円	(EUR   29,831千) (GBP   13,346千)	7,520百万円	(EUR   33,638千) (GBP   15,815千)
American Fuji Seal, Inc.	2,447	(USD   20,000千)	2,670	(USD   20,000千)
その他	589		670

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社との取引高
売上高	8,865百万円	6,611百万円
販売費及び一般管理費	294	394
営業取引以外の取引高	139	168

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	245百万円	258百万円
給与手当	252	261
賞与引当金繰入額	27	26
旅費交通費	23	104
支払手数料	456	374
開発費	362	507

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal Germany GmbH及びFuji Seal India Pvt Ltd.に係るものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal B.V.に係るものであります。

※４　子会社清算損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は51,446百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は34,809百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		8百万円
ゴルフ会員権評価損	7		6
資産除去債務	6		6
子会社株式評価損	2,087		4,878
子会社株式の投資簿価修正	－		2,075
研究開発費	183		269
その他	23		15
繰延税金資産小計	2,318		7,260
評価性引当額	△375		△4,251
繰延税金資産合計	1,942		3,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△570		△781
その他	△9		△1
繰延税金負債合計	△579		△782
繰延税金資産（負債）の純額	1,363		2,226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		△0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.34		65.75
住民税均等割	0.13		△0.10
評価性引当額の増減	1.81		△81.41
試験研究費税額控除	△0.68		0.57
その他	2.01		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.18		15.24

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	13	－	－	4	8	51
	工具器具備品	3	－	－	0	2	33
	土地	0	－	－	－	0	－
	計	16	－	－	5	11	84
無形固定 資産	特許権	21	－	－	4	17	183
	ソフトウエア	19	2	－	4	17	5
	計	41	2	－	8	35	189

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	0	－	11
賞与引当金	28	26	28	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。