第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,860

20,253

受取手形及び売掛金

40,854

47,099

電子記録債権

10,206

12,561

商品及び製品

7,772

11,089

仕掛品

4,127

6,356

原材料及び貯蔵品

7,956

10,820

その他

4,533

5,335

貸倒引当金

△183

△223

流動資産合計

101,126

113,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 21,131

※１ 21,983

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 18,976

※１ 20,237

工具器具備品（純額）

2,013

1,950

土地

※１ 6,989

※１ 8,379

リース資産（純額）

292

258

建設仮勘定

5,647

9,022

その他（純額）

908

939

有形固定資産合計

55,958

62,772

無形固定資産

 

 

のれん

107

67

その他

1,402

1,540

無形固定資産合計

1,510

1,607

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,776

3,997

繰延税金資産

1,584

1,244

その他

732

593

貸倒引当金

△43

△46

投資その他の資産合計

6,050

5,788

固定資産合計

63,519

70,168

資産合計

164,646

183,461

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,758

15,633

電子記録債務

11,179

13,241

短期借入金

4,382

9,324

１年内返済予定の長期借入金

5,038

11

リース債務

91

77

未払金

3,887

3,304

未払法人税等

817

316

賞与引当金

1,630

939

その他

7,811

11,321

流動負債合計

48,596

54,171

固定負債

 

 

長期借入金

2,387

3,002

リース債務

133

107

繰延税金負債

570

801

退職給付に係る負債

2,630

2,749

その他

834

921

固定負債合計

6,557

7,582

負債合計

55,153

61,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,990

5,990

資本剰余金

6,603

6,600

利益剰余金

97,677

99,155

自己株式

△8,512

△8,479

株主資本合計

101,758

103,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,297

1,552

為替換算調整勘定

6,259

16,670

退職給付に係る調整累計額

176

217

その他の包括利益累計額合計

7,733

18,440

純資産合計

109,492

121,707

負債純資産合計

164,646

183,461

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　

　至　2022年12月31日)

売上高

127,517

136,141

売上原価

103,161

113,929

売上総利益

24,355

22,211

販売費及び一般管理費

※１ 14,843

※１ 16,015

営業利益

9,512

6,196

営業外収益

 

 

受取利息

17

58

受取配当金

66

76

還付加算金

63

137

為替差益

100

－

廃棄物リサイクル収入

21

21

その他

36

30

営業外収益合計

305

325

営業外費用

 

 

支払利息

49

77

為替差損

－

310

休止固定資産減価償却費

77

68

その他

9

1

営業外費用合計

135

458

経常利益

9,682

6,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

21

投資有価証券売却益

4

107

受取保険金

※２ 242

－

ゴルフ会員権売却益

－

2

特別利益合計

260

131

特別損失

 

 

固定資産除売却損

113

110

投資有価証券売却損

－

0

組織再編費用

※３ 1,477

※３ 550

減損損失

－

※４ 38

子会社清算損

－

※５ 11

特別損失合計

1,590

712

税金等調整前四半期純利益

8,352

5,483

法人税、住民税及び事業税

2,569

1,731

法人税等調整額

341

357

法人税等合計

2,910

2,088

四半期純利益

5,442

3,394

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,442

3,394

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

5,442

3,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△97

254

為替換算調整勘定

2,504

10,410

退職給付に係る調整額

△1,502

41

その他の包括利益合計

905

10,706

四半期包括利益

6,347

14,101

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,347

14,101

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,352

5,483

減価償却費

6,010

5,765

減損損失

－

38

子会社清算損益（△は益）

－

11

のれん償却額

33

37

組織再編費用

1,477

550

受取保険金

△242

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

3

賞与引当金の増減額（△は減少）

△754

△755

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△43

85

ゴルフ会員権売却損益（△は益）

－

△2

固定資産除売却損益（△は益）

100

88

投資有価証券売却損益（△は益）

△4

△107

受取利息及び受取配当金

△84

△135

支払利息

49

77

為替差損益（△は益）

△33

△298

売上債権の増減額（△は増加）

△782

△5,062

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,039

△5,880

仕入債務の増減額（△は減少）

△675

2,946

未払金の増減額（△は減少）

△395

△188

その他

1,418

3,122

小計

13,388

5,779

利息及び配当金の受取額

85

134

利息の支払額

△57

△64

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,443

△2,924

保険金の受取額

242

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,216

2,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,548

△8,378

有形固定資産の売却による収入

41

12

無形固定資産の取得による支出

△607

△387

投資有価証券の取得による支出

△28

△27

投資有価証券の売却による収入

81

331

事業譲渡による収入

279

－

貸付けによる支出

△59

－

貸付金の回収による収入

4

5

補助金の受取額

42

－

その他

△137

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,931

△8,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,653

2,000

長期借入金の返済による支出

△1,077

△5,032

自己株式の取得による支出

△1,020

△0

配当金の支払額

△1,812

△1,916

その他

△269

△214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,833

△5,163

現金及び現金同等物に係る換算差額

569

2,237

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,979

△8,310

現金及び現金同等物の期首残高

21,549

24,105

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 17,570

※１ 15,794

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は431百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ453百万円増加しております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

建物及び構築物

296百万円

296百万円

機械装置及び運搬具

552

552

土地

1,478

1,478

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

給与手当

5,802百万円

6,196百万円

賞与引当金繰入額

352

334

貸倒引当金繰入額

13

△0

 

 

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

※３　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失を計上しております。

その内訳は、退職給付制度の縮小により発生した損失1,162百万円、棚卸資産評価損187百万円、減損損失127百万円（機械装置他）であります。

 

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途

場所

種類

金額（百万円）

売却予定資産

Fuji Seal Switzerland AG

（スイス/グラブス）

機械装置他

127

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当第３四半期連結会計期間内に売却を完了しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

欧州域内の構造改革に係る人員削減費用293百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴う減損損失257百万円であります。

 

※４　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額（百万円）

遊休資産

Fuji Seal Poland Sp.zo.o.

（ポーランド/クトノ）

機械装置他

257

売却予定資産

株式会社フジシール

奈良事業所

（奈良県/磯城郡）

建物及び土地他

38

（注）Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失257百万円（機械装置他）は、組織再編費用として表示しております。（※３参照）

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。株式会社フジシール奈良事業所の売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。

 

※５　子会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

現金及び預金勘定

18,585百万円

20,253百万円

当座借越

△1,014

△4,458

現金及び現金同等物

17,570

15,794

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月20日

取締役会

普通株式

882

16

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

930

17

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は8,512百万円（5,409,984株）となりました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月23日

取締役会

普通株式

985

18

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

931

17

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

財務諸表計

上額(注２)

 

日本

米州

欧州

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,544

31,386

18,274

10,312

127,517

－

127,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,480

3

2,622

1,651

5,759

△5,759

－

計

69,025

31,390

20,896

11,964

133,276

△5,759

127,517

セグメント利益

6,259

2,994

110

218

9,581

△69

9,512

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失127百万円（機械装置他）を計上しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

財務諸表計

上額(注２)

 

日本

米州

欧州

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,675

36,833

18,098

10,533

136,141

－

136,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,510

34

2,677

2,296

6,519

△6,519

－

計

72,186

36,868

20,776

12,830

142,661

△6,519

136,141

セグメント利益又は損失（△）

5,764

1,809

△975

△57

6,541

△345

6,196

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で431百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、奈良事業所売却の意思決定に伴う減損損失38百万円（建物及び土地他）、「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失257百万円（機械装置他）を計上しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アセアン

シュリンクラベル

35,064

25,358

9,972

5,328

75,723

タックラベル

7,320

876

4,970

134

13,303

ソフトパウチ

12,675

401

114

4,366

17,556

機械

3,534

3,760

3,216

314

10,825

その他

8,949

990

－

168

10,108

外部顧客への売上高

67,544

31,386

18,274

10,312

127,517

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アセアン

シュリンクラベル

36,291

31,108

11,376

6,052

84,828

タックラベル

6,999

1,385

4,101

165

12,651

ソフトパウチ

15,293

248

139

3,885

19,567

機械

3,516

3,257

2,481

223

9,479

その他

8,574

833

－

205

9,613

外部顧客への売上高

70,675

36,833

18,098

10,533

136,141

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

99円36銭

61円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,442

3,394

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

5,442

3,394

普通株式の期中平均株式数（株）

54,769,031

54,762,684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AGの解散及び清算手続きの開始を決定いたしました。

 

１．解散及び清算手続き開始の理由

Fuji Seal Switzerland AGは、2012年７月に当社が株式取得し、欧州を中心に主にタックラベル及びラベル装着機（ラベリングシステム）の製造・販売を事業展開してまいりました。欧州における事業環境が変化したことを受け、過去数年間タックラベル事業や機械事業の再編を行ってまいりましたが、現在行っている包装機械のメンテナンスサービス事業についてもFuji Seal Germany GmbHに移管することとなったため、現地法人を解散及び清算することといたしました。

 

２．解散及び清算する子会社の概要

（１）商号　　　　　Fuji Seal Switzerland AG

（２）所在地　　　　Werdenstrasse 85 Postfach 145 CH-9472 Grabs SG - Switzerland

（３）代表者　　　　マリエケ　サワー　プルーフマーカース(Marieke Sauer-Ploegmakers)

（４）設立年　　　　1989年（創業1896年）

（５）資本金の額 　 2,000千スイスフラン

（６）事業内容 　　 包装機械のメンテナンスサービス事業

（７）当該子会社の財政状況（2022年３月期）

総資産　　 56,981千スイスフラン（7,253百万円）

純資産　　 56,281千スイスフラン（7,165百万円）

（注）2021年12月末の為替レートに基づいて換算しております。

（８）当社と当該会社の関係

① 資本関係　　　当社が100%出資しております。

② 人的関係　　　当社執行役２名が同社役員となっております。

③ 取引関係　　　該当事項はありません。

④ 関連当事者への該当状況　　当社の連結子会社であります。

 

３．解散及び清算の日程

当該解散の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

４．今後の見通し

当該解散及び清算に伴い、多額の清算損の発生は見込んでおりませんが、当連結会計年度末の連結財務諸表において当該子会社に生じている連結固有の一時差異に係る税効果の認識を見込んでおります。その影響額については現在精査中です。

 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・931百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。