### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,762 | 8,580
短期貸付金 | ※１ 11,129 | ※１ 7,650
未収入金 | ※１ 465 | ※１ 3,315
その他 | ※１ 720 | ※１ 523
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 25,075 | 20,068
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 60 | 60
減価償却累計額 | △51 | △56
建物（純額） | 8 | 3
工具器具備品 | 35 | 32
減価償却累計額 | △33 | △30
工具器具備品（純額） | 2 | 2
土地 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 11 | 6
無形固定資産 |  |
特許権 | 17 | 15
ソフトウエア | 17 | 22
無形固定資産合計 | 35 | 38
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,895 | 3,476
関係会社株式 | 34,809 | 41,196
差入保証金 | 63 | 63
長期貸付金 | ※１ 6,593 | ※１ 5,880
長期前払費用 | 45 | 50
繰延税金資産 | 2,226 | 2,676
その他 | 89 | 3,117
貸倒引当金 | △9 | △115
投資その他の資産合計 | 47,713 | 56,346
固定資産合計 | 47,759 | 56,391
資産合計 | 72,835 | 76,459

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 1,500 | 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | 224
未払金 | ※１ 261 | ※１ 284
未払法人税等 | 7 | 29
預り金 | ※１ 3,974 | 7
賞与引当金 | 26 | 42
その他 | ※１ 30 | ※１ 22
流動負債合計 | 5,801 | 4,610
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 896
その他 | 23 | 23
固定負債合計 | 23 | 919
負債合計 | 5,824 | 5,530
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,990 | 5,990
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,827 | 6,827
その他資本剰余金 | 367 | 366
資本剰余金合計 | 7,194 | 7,194
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 148 | 148
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 21,840 | 21,840
繰越利益剰余金 | 38,543 | 43,971
利益剰余金合計 | 60,531 | 65,959
自己株式 | △8,479 | △9,556
株主資本合計 | 65,236 | 69,587
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,773 | 1,341
評価・換算差額等合計 | 1,773 | 1,341
純資産合計 | 67,010 | 70,929
負債純資産合計 | 72,835 | 76,459

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
ロイヤリティー収入 | 2,848 | 3,067
配当金収入 | 3,763 | 5,461
売上高合計 | ※１ 6,611 | ※１ 8,529
売上原価 | － | －
売上総利益 | 6,611 | 8,529
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,946 | ※１,※２ 2,081
営業利益 | 4,665 | 6,447
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 199 | ※１ 368
受取配当金 | 78 | 82
為替差益 | － | 878
その他 | ※１ 1 | ※１ 2
営業外収益合計 | 280 | 1,331
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 30 | ※１ 26
為替差損 | 88 | －
その他 | 0 | 107
営業外費用合計 | 119 | 133
経常利益 | 4,826 | 7,645
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 107 | －
ゴルフ会員権売却益 | 2 | －
特別利益合計 | 110 | －
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | － | 0
子会社清算損 | ※４ 20 | －
関係会社株式評価損 | ※３ 9,677 | －
投資有価証券評価損 | 0 | －
特別損失合計 | 9,698 | 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △4,761 | 7,645
法人税、住民税及び事業税 | 348 | 559
法人税等調整額 | △1,073 | △259
法人税等合計 | △725 | 300
当期純利益又は当期純損失（△） | △4,035 | 7,345

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,990 | 6,827 | 370 | 7,197 | 148 | 21,840 | 44,496 | 66,484
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,916 | △1,916
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △4,035 | △4,035
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | － | － | △5,952 | △5,952
当期末残高 | 5,990 | 6,827 | 367 | 7,194 | 148 | 21,840 | 38,543 | 60,531

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,512 | 71,159 | 1,296 | 1,296 | 72,455
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,916 |  |  | △1,916
当期純損失（△） |  | △4,035 |  |  | △4,035
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 32 | 29 |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 477 | 477 | 477
当期変動額合計 | 32 | △5,922 | 477 | 477 | △5,445
当期末残高 | △8,479 | 65,236 | 1,773 | 1,773 | 67,010

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,990 | 6,827 | 367 | 7,194 | 148 | 21,840 | 38,543 | 60,531
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,917 | △1,917
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,345 | 7,345
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | 5,427 | 5,427
当期末残高 | 5,990 | 6,827 | 366 | 7,194 | 148 | 21,840 | 43,971 | 65,959

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,479 | 65,236 | 1,773 | 1,773 | 67,010
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,917 |  |  | △1,917
当期純利益 |  | 7,345 |  |  | 7,345
自己株式の取得 | △1,120 | △1,120 |  |  | △1,120
自己株式の処分 | 43 | 43 |  |  | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △431 | △431 | △431
当期変動額合計 | △1,076 | 4,350 | △431 | △431 | 3,918
当期末残高 | △9,556 | 69,587 | 1,341 | 1,341 | 70,929

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具器具備品　　　　　４～20年

無形固定資産………………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用………………………………均等償却によっております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

当社は子会社へのライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドやノウハウ等の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用した当社の子会社が収益を計上するにおいて充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象…………………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…………………為替予約

ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針…………………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（１）関係会社株式の評価

①　財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 34,809 | 41,196
関係会社株式評価損 | 9,677 | －

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①　財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,226 | 2,676

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

当社のビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」の実現に向けた人的資本施策の一環として、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入いたしました。

取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当事業年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は1,109百万円（538,000株）、長期借入金（1年内返済予定を含む）の帳簿価額は1,120百万円であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 11,622百万円 | 10,996百万円
長期金銭債権 | 6,593 | 5,754
短期金銭債務 | 4,185 | 188

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Fuji Seal B.V. | 7,520百万円 | (EUR 33,638千) (GBP 15,815千) | 564百万円 | (EUR 2,869千) (GBP 500千)
American Fuji Seal, Inc. | 2,670 | (USD 20,000千) | 3,028 | (USD 20,000千)
その他 | 670 |  | 533 |

（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社との取引高 |  |
売上高 | 6,611百万円 | 8,529百万円
販売費及び一般管理費 | 394 | 443
営業取引以外の取引高 | 168 | 180

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 258百万円 | 279百万円
給与手当 | 261 | 301
賞与引当金繰入額 | 26 | 42
旅費交通費 | 104 | 144
支払手数料 | 374 | 388
開発費 | 507 | 461

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal B.V.に係るものであります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※４　子会社清算損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は34,809百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は41,196百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 8百万円 |  | 12百万円
ゴルフ会員権評価損 | 6 |  | 6
資産除去債務 | 6 |  | 6
子会社株式評価損 | 4,878 |  | 4,878
子会社株式の投資簿価修正 | 2,075 |  | 2,408
研究開発費 | 269 |  | 237
その他 | 15 |  | 61
繰延税金資産小計 | 7,260 |  | 7,612
評価性引当額 | △4,251 |  | △4,251
繰延税金資産合計 | 3,009 |  | 3,361
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △781 |  | △590
その他 | △1 |  | △94
繰延税金負債合計 | △782 |  | △684
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,226 |  | 2,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.59％ |  | 30.59％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.25 |  | 0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 65.75 |  | △25.77
住民税均等割 | △0.10 |  | 0.06
評価性引当額の増減 | △81.41 |  | －
試験研究費税額控除 | 0.57 |  | △1.14
その他 | 0.09 |  | △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.24 |  | 3.93

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 8 | － | － | 4 | 3 | 56
工具器具備品 | 2 | 1 | 0 | 0 | 2 | 30
土地 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 11 | 1 | 0 | 5 | 6 | 86
無形固定 資産 | 特許権 | 17 | 1 | － | 4 | 15 | 182
ソフトウエア | 17 | 9 | － | 4 | 22 | 9
計 | 35 | 11 | － | 8 | 38 | 192

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11 | 106 | － | 117
賞与引当金 | 26 | 42 | 26 | 42

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。