## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。

わたしたちのビジョン～ありたい姿～

『人と環境にやさしい価値を届ける』 ・パッケージング市場で持続的成長 フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。 ・持続可能な社会の実現に貢献する会社 フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2026年までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。 ・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～ フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。

（２）目標とする経営指標

＜FSG.30について＞

当社グループは、2024年３月期に前中期経営計画を終え、今後もお客様、市場、社会状況などが目まぐるしく変化していくなか、過去の成功体験にとらわれることなく、変化に合わせて適切な意思決定をおこない、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。

FSG.30では、目標とする2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。

この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。

＜FSG.30の全体像＞

グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。

＜基本戦略＞

持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、①既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。

＜財務目標＞

2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。

ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、①将来利益の拡大、②資本効率の向上、③最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取り組みを加速させていきます。

①将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて450億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では550億円の投資枠を設定いたしました。

②資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。

③最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。

併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。

＜株主還元＞

前中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、それまでの連結配当性向20～25％から、連結配当性向の目標を原則として30％とすることといたしました。FSG.30においても、安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。

＜環境目標＞

2031年３月期までに、ＧＨＧ排出量Scope１+２(自社排出)を2023年３月期比42％削減、Scope３(自社を除くサプライチェーン排出)を2023年３月期比25％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。

*2023年３月期排出量Scope１+２:189,778tCO2、Scope３：1,443,313tCO2

＜人的資本の拡充＞

FSG.30では、人財をもっとも重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得、及び、チャレンジする企業文化の創出にむけ、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針

当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。

－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。

－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。

－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。

－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進。当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。

－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。

－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。

－変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データとデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したものであります。

（１）ガバナンス、リスク管理

当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。

また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。

2024年３月期には、グループサステナビリティ委員会から４回の審議依頼・報告を行いました。取締役会における審議では、グループサステナビリティ経営の推進体制を再整理し、「グループサステナビリティ委員会規程」を改定するとともに、ＳＢＴに準拠した温室効果ガス排出量削減の中期目標等について検討を行いました。こうした審議を通じ、サステナビリティへの取り組みを企業戦略の一つとして活用すべく、執行役全員で推進していくことを再確認しております。

＜グループサステナビリティ委員会＞

グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会への付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。

2024年３月期は、グループサステナビリティ委員会を計４回開催しました。ＥＳＧに関する外部評価機関の評価等を分析したほか、グループのマテリアリティ見直しについて審議・検討するなど、取締役会に対する審議依頼・報告内容の検討を行いました。

＜ＦＳＩサステナビリティ分科会＞

ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等の原案作成・委員会への提案、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、ＣＯ２削減や各種方針の運用等を行うこととしております。

2024年３月期は、ＦＳＩサステナビリティ分科会を12回開催し、ＦＳＧサステナビリティ年間計画に沿って、「グループサステナビリティ委員会規程」の改定原案の作成や統合報告書・ＥＳＧ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫの作成支援、ＥＳＧ関連の外部評価対応、サプライヤーへのアンケート取り纏めなどの活動を行いました。

（２）戦略、指標及び目標

当社グループは、持続可能な社会実現に向け貢献していくことを９つのマテリアリティとして整理し、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標もマテリアリティに対応させております。2020年に策定したマテリアリティは、社外取締役と共に毎年、社会からの要請に合致しているかを検討、マテリアリティの定性目標並びにＫＰＩも見直しを行っております。

これらマテリアリティの特定プロセスは、以下５つのＳｔｅｐのとおりです。

① 重要項目のリストアップ：ＧＲＩを基に重要な項目を追加し、リストを作成。事務局で検討し、精査・追加の上、28項目を候補に設定。

② 重要項目の絞り込み：上記の28項目について、執行役を交え、また外部評価機関の重視するものも参照しながら、９項目に絞り込み。

③ 妥当性評価：９項目について、社外取締役に外部視点からの評価をもらう。

④ 目標・ＫＰＩの設定：取締役会において定性目標とＫＰＩを定め、グループで推進。

⑤ 見直し：社会情勢などを鑑み、都度見直しを実施。

これらマテリアリティ（重要課題）に対し、より長期的な視点から取り組みを推進するために、それぞれのマテリアリティについて、改めて「ありたい姿・長期ビジョン」や「長期ビジョンを実現するためのＫＰＩ」の設定・再検討を進めています。

（なお、当社は、2020年８月に「統合報告書 2020」を発行いたしました。その後毎年、統合報告書の発行を継続し、当社ホームページで公開しております。当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについては、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。

https://www.fujiseal.com/jp/ir/library/integrated-report.html）

（３）人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標

＜基本的な考え方＞

当社は、2021年に刷新したビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」のもと、実現に向けた軸として「ワクワクを創る会社」を掲げ、人的資本経営・人財戦略の軸としております。各種ステークホルダーとの接点となる「人財」を最も重要なリソースとして位置付け、価値観を共有する従業員の成長こそが、企業の持続的な成長の根源であると考えております。

また、当社グループのスローガン：「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶつかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」において、チャレンジする企業文化創出の重要性を強調しており、従業員一人ひとりが、情熱とワクワク感を持って仕事に取り組むとともに、継続的な創造と挑戦によって成長を実現するための仕組みを拡充すべく、「人的資本の充実」・「価値観の共有」・「多様性の尊重」を人財戦略における３つの原則として策定し、取り組みを推進しております。

＜人的資本の充実＞

当社では、将来の幹部候補となり得る人財を選抜し、重点的に育成しています。

次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取り組みに力を入れており、2022年よりベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必要なスキルチャートをベースとした、リーダーシップ・プログラムを継続して実施しています。

この他、広く従業員に対しては、１年に２回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を挙げることができる社内公募制度を設けております。

＜価値観の共有＞

当社は、経営理念やバリューの理解浸透を目的としたバリューセミナー：「ＦＳＧ Value Seminar」を企画、開催しております。

バリューセミナーでは、経営幹部自らが講師となり、経営理念やバリューについて自身の経験や気づきを語るとともに、参加者同士のグループ討議ではそれらを理解した上で、どう行動に移すかを話し合います。経営理念、バリューはグループ共通の価値観であり、従業員が意思決定を行う際の行動指針、自身の行動を顧みる際の軸となります。多国籍から成る従業員一人ひとりが当社グループの経営理念、バリューに従って行動しミッションを達成できるよう、全リージョンでバリューセミナーを実施・継続しております。2024年３月期には、バリューセミナーの実施に合わせ、グローバル従業員を対象としたエンゲージメント調査実施に向けた準備を進めてきました。

＜多様性の尊重：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞

これまで当社が培ってきた従業員の知識、専門性、能力、技能経験など多様な価値観や背景を持つ人々の「創造のぶつかりあい」から生まれた価値観を、持続的成長に必要な経営戦略の１つとして取り纏め、2022年12月に「グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」を制定しました。

また、すべての従業員が経営資源と機会を公平に利用できる企業文化とインクルーシブな環境を整えることを目的に、ＤＥ＆Ｉ委員会を設立しました。2024年３月期には委員長である人事担当執行役のもと４回開催し、ＤＥ＆Ｉ方針に定義された項目に対して、地域ごとの現状を評価し課題抽出、改善策から目標設定を行い、地域のマネジメントチームと協力しながら、段階的に活動を行いました。また、グループ内でのＤＥ＆Ｉの理解・認知度を高めるべく、ＤＥ＆Ｉ委員メンバーだけでなく、当社執行役、そしてグループ会社役員を対象とした研修プログラムを複数回実施いたしました。

＜人的資本・多様性に関する指標及び目標＞

FSG.30で掲げる目標の達成には、多様かつ優秀な人財が必要不可欠です。当社グループの有する強みを産み出す源泉である人財は、最も重要な経営資源です。

当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、連結グループ全体の目標を下記の通り定めました。

FSG.30 指標 | 2030年度 目標値
グループキーポジション後継者充足率 | 80％
エンゲージメントスコアが向上した組織割合 | 50％（2024年度比）

また、当社及び国内グループ会社（注）（日本セグメント）を対象として、女性活躍に関する行動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、「女性管理職の割合」、「男女育児休業取得率」、「本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務率」の目標（2025年３月期）を掲げ、取り組みを推進しております。

当連結会計年度における実績は以下のとおりです。

指標 | 目標（2025年３月期） | 実績（当連結会計年度）
女性管理職の割合 | 10％以上 | 9.6％
女性育児休業取得率 男性育児休業取得率 | 女性：100％ 男性：13％ | 女性：100％ 男性：37.1％
本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務率 | 55％ | 40.2％

（注）国内グループ会社（株式会社フジシール・株式会社フジタック・株式会社フジフレックス・株式会社フジアステック・株式会社フジタックイースト・株式会社フジシールウエスト・株式会社フジシールビジネスアソシエ・取手ファーマ株式会社）

### ３【事業等のリスク】

当社グループは、2024年３月31日現在、当社、子会社27社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について

当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）、資源枯渇を主要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。

特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecShrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにＧＨＧ排出量（Scope１+２及び３）を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。

（２）原材料の市況変動及び調達について

当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。

（３）事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。

従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。

なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の不安定化が継続する中で、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、物価高による個人消費の弱含みや世界経済の減速懸念などの影響を受け、引き続き厳しい状態となりました。

このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを引き続き、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は1,926億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ126億80百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が60億18百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は605億42百万円で、前連結会計年度末と比べ11億９百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が10億59百万円増加したこと、繰延税金負債が10億47百万円増加したこと、借入金が51億71百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,321億42百万円で、前連結会計年度末と比べ115億70百万円の増加となりました。これは利益剰余金が83億60百万円増加したこと、為替換算調整勘定が48億82百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により10億76百万円減少したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営成績は、売上高1,966億24百万円（前期比6.8％増）、営業利益133億９百万円（前期比62.4％増）、経常利益147億32百万円（前期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益102億77百万円（前期比49.6％増）となりました。

（単位：百万円）

| 2023年３月期 （前期） | 2024年３月期 （当期） | 増減率
売上高 | 184,035 | 196,624 | 6.8％
営業利益 | 8,194 | 13,309 | 62.4％
経常利益 | 8,426 | 14,732 | 74.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,869 | 10,277 | 49.6％
米ドル平均為替レート（円） | 131.62 | 140.67 | 6.9％
ユーロ平均為替レート（円） | 138.14 | 152.11 | 10.1％

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高502億23百万円（前期比4.8％増）、タックラベルは売上高83億70百万円（前期比8.8％減）、ソフトパウチは売上高205億65百万円（前期比0.9％増）、機械は売上高66億48百万円（前期比2.7％減）、その他は売上高130億53百万円（前期比1.7％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は988億61百万円（前期比1.8％増）、損益面は営業利益87億79百万円（前期比15.2％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高473億12百万円（前期比13.1％増、現地通貨ベース5.8％増）、タックラベルは売上高18億65百万円（前期比4.2％増、現地通貨ベース2.5％減）、ソフトパウチは売上高２億45百万円（前期比33.3％減、現地通貨ベース37.6％減）、機械は売上高73億31百万円（前期比40.7％増、現地通貨ベース31.6％増）、その他は売上高11億27百万円（前期比19.3％増、現地通貨ベース11.6％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は578億82百万円（前期比15.4％増、現地通貨ベース8.0％増）、損益面は営業利益33億68百万円（前期比92.5％増、現地通貨ベース80.1％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高166億94百万円（前期比10.4％増、現地通貨ベース0.3％増）、タックラベルは売上高56億11百万円（前期比1.5％増、現地通貨ベース7.8％減）、機械は売上高88億34百万円（前期比20.7％増、現地通貨ベース9.6％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は311億40百万円（前期比10.7％増、現地通貨ベース0.6％増）、損益面は営業利益８億１百万円（前期は営業損失10億79百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高87億82百万円（前期比7.4％増、現地通貨ベース0.5％増）、タックラベルは売上高１億86百万円（前期比15.5％減、現地通貨ベース20.9％減）、ソフトパウチは売上高83億74百万円（前期比5.7％増、現地通貨ベース1.1％減）、機械は売上高６億77百万円（前期比7.9％増、現地通貨ベース0.9％増）、その他は売上高69百万円（前期比86.6％減、現地通貨ベース87.4％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は180億89百万円（前期比3.6％増、現地通貨ベース3.1％減）、損益面は営業利益４億82百万円（前期比408.4％増、現地通貨ベース375.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億40百万円増加し227億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、199億30百万円の収入（前連結会計年度は82億69百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益138億62百万円、減価償却費83億66百万円などの計上、棚卸資産の減少額15億71百万円などによる収入、売上債権の増加額43億14百万円、法人税等の支払額22億89百万円などによる支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、105億68百万円の支出（前連結会計年度は110億14百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出12億４百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億38百万円の支出（前連結会計年度は57億93百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額19億17百万円、自己株式の取得による支出11億20百万円、借入金の減少８億76百万円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
自己資本比率（％） | 67.0 | 68.6
時価ベースの自己資本比率（％） | 45.9 | 58.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.5 | 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 79.4 | 50.2

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

(生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比
日　本 | シュリンクラベル | 50,223 | 104.8％
| タックラベル | 8,370 | 91.2％
| ソフトパウチ | 20,565 | 100.9％
| 機械 | 6,648 | 97.3％
| その他 | 13,053 | 101.7％
| 日本合計 | 98,861 | 101.8％
米　州 | シュリンクラベル | 47,312 | 113.1％
| タックラベル | 1,865 | 104.2％
| ソフトパウチ | 245 | 66.7％
| 機械 | 7,331 | 140.7％
| その他 | 1,127 | 119.3％
| 米州合計 | 57,882 | 115.4％
欧　州 | シュリンクラベル | 16,694 | 110.4％
| タックラベル | 5,611 | 101.5％
| 機械 | 8,834 | 120.7％
| 欧州合計 | 31,140 | 110.7％
アセアン | シュリンクラベル | 8,782 | 107.4％
| タックラベル | 186 | 84.5％
| ソフトパウチ | 8,374 | 105.7％
| 機械 | 677 | 107.9％
| その他 | 69 | 13.4％
| アセアン合計 | 18,089 | 103.6％
セグメント間取引消去 | △9,350 | -
合計 | 196,624 | 106.8％

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

格付機関 | 格付 | 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター（R＆I） | A | 安定的

なお、配当に関する考え方は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、74億６百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227億88百万円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年３月期に前中期経営計画を終え、今後もお客様、市場、社会状況などが目まぐるしく変化していくなか、過去の成功体験にとらわれることなく、変化に合わせて適切な意思決定をおこない、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。

FSG.30では、目標とする2031年３月期のKPI目標値として以下を設定し、企業価値向上に取り組んで参ります。

＜KPI目標値＞

| 2031年３月期目標値
売上高 | 3,500億円以上
営業利益率 | ２桁％
ROE | ２桁％
PBR | 1.5倍以上
株主還元 | 連結配当性向30％
グループキーポジション後継者充足率 | 80％以上

⑤　2025年３月期の見通し

2025年３月期は、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。

このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取り組みにより、2025年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比3.2％増の2,030億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益154億円（前期比15.7％増）、経常利益156億円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益106億円（前期比3.1％増）を見込んでおります。

（単位：百万円）

| 2024年３月期 | 2025年３月期 （予想） | 増減率
売上高 | 196,624 | 203,000 | 3.2％
営業利益 | 13,309 | 15,400 | 15.7％
経常利益 | 14,732 | 15,600 | 5.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,277 | 10,600 | 3.1％
米ドル平均為替レート（円） | 140.67 | 140.00 | △0.5％
ユーロ平均為替レート（円） | 152.11 | 150.00 | △1.4％

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業利益
| 2024年３月期 | 2025年３月期 （予想） | 増減率 | 2024年３月期 | 2025年３月期 （予想） | 増減率
日本 | 98,861 | 99,800 | 0.9％ | 8,779 | 8,900 | 1.4％
米州 | 57,882 | 58,300 | 0.7％ | 3,368 | 4,700 | 39.5％
欧州 | 31,140 | 33,600 | 7.9％ | 801 | 1,000 | 24.7％
アセアン | 18,089 | 20,800 | 15.0％ | 482 | 1,000 | 107.1％
消去又は全社 | △9,350 | △9,500 | － | △122 | △200 | －
連結合計 | 196,624 | 203,000 | 3.2％ | 13,309 | 15,400 | 15.7％

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。

研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,524百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。

（１）環境配慮型製品（リサイクル可能なラベルやソフトパウチ、植物由来ラベルやインキ、薄膜ラベル、低比重ラベル、減容化・減量化製品）及び装着機械・納品システムの開発

（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発

（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発

（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発

（５）生産効率向上・改善の工法開発等

今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。