第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,806

34,394

受取手形及び売掛金

※3 50,695

※3 52,849

電子記録債権

12,628

12,583

商品及び製品

10,227

11,184

仕掛品

6,033

6,699

原材料及び貯蔵品

9,093

9,739

その他

5,684

5,860

貸倒引当金

105

236

流動資産合計

117,064

133,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 53,874

※2 56,924

減価償却累計額

※1 27,691

※1 30,558

建物及び構築物(純額)

26,182

26,365

機械装置及び運搬具

※2 103,768

※2 106,997

減価償却累計額

※1 82,582

※1 86,215

機械装置及び運搬具(純額)

21,185

20,782

工具器具備品

10,986

11,041

減価償却累計額

※1 8,617

※1 8,641

工具器具備品(純額)

2,368

2,400

土地

※2 8,748

※2 8,991

リース資産

507

541

減価償却累計額

253

253

リース資産(純額)

254

288

建設仮勘定

3,041

5,328

その他

1,707

1,852

減価償却累計額

714

912

その他(純額)

992

940

有形固定資産合計

62,774

65,097

無形固定資産

 

 

のれん

997

871

その他

1,386

1,316

無形固定資産合計

2,383

2,187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,568

3,530

繰延税金資産

3,336

2,499

その他

3,672

3,520

貸倒引当金

115

88

投資その他の資産合計

10,462

9,462

固定資産合計

75,620

76,747

資産合計

192,684

209,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,474

15,811

電子記録債務

11,118

11,565

短期借入金

4,020

6,000

1年内返済予定の長期借入金

756

751

リース債務

67

72

未払金

3,853

4,644

未払法人税等

1,960

1,801

賞与引当金

2,246

2,598

その他

※4 11,419

※4 12,976

流動負債合計

52,917

56,220

固定負債

 

 

長期借入金

1,841

2,781

リース債務

98

135

繰延税金負債

1,847

1,284

退職給付に係る負債

2,865

2,751

その他

970

1,379

固定負債合計

7,624

8,332

負債合計

60,542

64,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,990

5,990

資本剰余金

6,599

6,625

利益剰余金

110,990

119,188

自己株式

9,556

11,230

株主資本合計

114,024

120,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,342

1,006

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

16,781

23,423

退職給付に係る調整累計額

1

265

その他の包括利益累計額合計

18,118

24,695

純資産合計

132,142

145,269

負債純資産合計

192,684

209,822

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 196,624

※1 212,345

売上原価

※3 160,768

※3 167,356

売上総利益

35,855

44,989

販売費及び一般管理費

※2,※3 22,546

※2,※3 26,145

営業利益

13,309

18,844

営業外収益

 

 

受取利息

352

293

受取配当金

82

100

還付加算金

94

68

為替差益

1,409

廃棄物リサイクル収入

32

39

その他

40

136

営業外収益合計

2,012

638

営業外費用

 

 

支払利息

382

261

為替差損

779

休止固定資産減価償却費

143

101

貸倒引当金繰入額

63

その他

1

16

営業外費用合計

590

1,159

経常利益

14,732

18,323

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 16

※4 16

投資有価証券売却益

36

受取保険金

※9 25

ゴルフ会員権売却益

0

補助金収入

※9 26

※9 49

特別利益合計

68

103

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 105

※5,※6 295

組織再編費用

※7 293

※7 247

減損損失

※8 498

固定資産圧縮損

※9 40

※9 13

特別損失合計

938

556

税金等調整前当期純利益

13,862

17,870

法人税、住民税及び事業税

3,731

5,503

法人税等調整額

147

167

法人税等合計

3,584

5,670

当期純利益

10,277

12,199

親会社株主に帰属する当期純利益

10,277

12,199

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

10,277

12,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

431

335

繰延ヘッジ損益

3

3

為替換算調整勘定

4,882

6,641

退職給付に係る調整額

160

267

その他の包括利益合計

4,287

6,577

包括利益

14,565

18,776

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,565

18,776

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,990

6,600

102,629

8,479

106,740

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,917

 

1,917

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,277

 

10,277

自己株式の取得

 

 

 

1,120

1,120

自己株式の処分

 

0

 

43

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

8,360

1,076

7,283

当期末残高

5,990

6,599

110,990

9,556

114,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,773

11,898

158

13,830

120,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,917

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

10,277

自己株式の取得

 

 

 

 

1,120

自己株式の処分

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

431

3

4,882

160

4,287

4,287

当期変動額合計

431

3

4,882

160

4,287

11,570

当期末残高

1,342

3

16,781

1

18,118

132,142

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,990

6,599

110,990

9,556

114,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,000

 

4,000

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

12,199

 

12,199

自己株式の取得

 

 

 

1,922

1,922

自己株式の処分

 

26

 

248

274

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

26

8,198

1,674

6,550

当期末残高

5,990

6,625

119,188

11,230

120,574

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,342

3

16,781

1

18,118

132,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,000

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

12,199

自己株式の取得

 

 

 

 

1,922

自己株式の処分

 

 

 

 

274

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

335

3

6,641

267

6,577

6,577

当期変動額合計

335

3

6,641

267

6,577

13,127

当期末残高

1,006

0

23,423

265

24,695

145,269

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,862

17,870

減価償却費

8,366

8,750

減損損失

498

のれん償却額

87

128

組織再編費用

293

247

受取保険金

25

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

193

賞与引当金の増減額(△は減少)

620

280

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

181

22

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

0

固定資産売却益

16

16

固定資産除売却損

105

295

固定資産圧縮損

40

13

投資有価証券売却損益(△は益)

36

補助金収入

26

49

受取利息及び受取配当金

435

394

支払利息

382

261

為替差損益(△は益)

275

458

売上債権の増減額(△は増加)

4,314

241

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,571

699

仕入債務の増減額(△は減少)

434

1,900

未払金の増減額(△は減少)

25

468

その他

1,131

141

小計

22,149

25,993

利息及び配当金の受取額

441

395

利息の支払額

396

183

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,289

4,865

保険金の受取額

25

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,930

21,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,045

6,252

定期預金の払戻による収入

933

有形固定資産の取得による支出

6,074

6,648

有形固定資産の売却による収入

109

108

無形固定資産の取得による支出

226

270

投資有価証券の取得による支出

120

455

投資有価証券の売却による収入

82

貸付けによる支出

2

44

貸付金の回収による収入

4

47

長期前払費用の取得による支出

33

45

連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

※2 1,204

補助金の受取額

26

49

その他

1

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,568

12,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

542

1,978

長期借入れによる収入

2,526

1,516

長期借入金の返済による支出

2,860

791

自己株式の取得による支出

1,120

1,922

自己株式の売却による収入

10

200

リース債務の返済による支出

434

397

配当金の支払額

1,917

4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,338

3,417

現金及び現金同等物に係る換算差額

415

800

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,440

6,263

現金及び現金同等物の期首残高

17,347

22,788

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,788

※1 29,051

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  27

連結子会社の名称

(日本)

株式会社フジシール/株式会社フジタック/株式会社フジアステック/株式会社フジシールイースト/

株式会社フジタックイースト/株式会社フジシールウエスト/株式会社フジシールビジネスアソシエ/取手ファーマ株式会社/TAT取手アセットトレーディング株式会社

(米州)

American Fuji Seal, Inc./American Fuji Technical Services, Inc./

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.

(欧州)

Fuji Seal B.V./Fuji Seal Europe Ltd./Fuji Seal France S.A.S./Fuji Seal Poland Sp.zo.o./Fuji Seal Europe B.V./Fuji Seal Europe S.A.S./Fuji Seal Iberia, S.L.U./

Fuji Seal Switzerland AG/Fuji Seal Germany GmbH/Fuji Seal Italy S.r.l.

(アセアン)

Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd./Fuji Seal Engineering Co., Ltd./

Fuji Seal Vietnam Co., Ltd./PT. Fuji Seal Indonesia/Fuji Seal India Pvt Ltd.

株式会社フジフレックスは2024年4月1日付で株式会社フジシールイーストに商号変更をしております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(日本)

取手ファーマ株式会社/TAT取手アセットトレーディング株式会社

(米州)

American Fuji Seal, Inc./American Fuji Technical Services, Inc./

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.

(欧州)

Fuji Seal B.V./Fuji Seal Europe Ltd./Fuji Seal France S.A.S./Fuji Seal Poland Sp.zo.o./Fuji Seal Europe B.V./Fuji Seal Europe S.A.S./Fuji Seal Iberia, S.L.U./

Fuji Seal Switzerland AG/Fuji Seal Germany GmbH/Fuji Seal Italy S.r.l.

(アセアン)

Fuji Seal Engineering Co., Ltd./Fuji Seal Vietnam Co., Ltd./PT. Fuji Seal Indonesia

上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

時価法

ハ.棚卸資産

製品・仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~15年

工具器具備品      2~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ.長期前払費用

均等償却によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスを納品する義務を負っており、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,336

2,499

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン)

当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。

取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末1,109百万円(538,000株)、当連結会計年度末908百万円(440,800株)、長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は前連結会計年度末1,120百万円、当連結会計年度末896百万円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

334百万円

347百万円

機械装置及び運搬具

567

567

土地

1,478

1,478

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

430百万円

244百万円

売掛金

50,265

52,605

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

5,586百万円

7,283百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

8,501百万円

9,773百万円

賞与引当金繰入額

997

1,244

荷造運賃

2,889

3,356

貸倒引当金繰入額

123

144

退職給付費用

115

285

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

2,524百万円

2,603百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

16

15

その他

0

0

16

16

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

31百万円

機械装置及び運搬具

192

104

ソフトウエア

0

0

処分費用等

46

135

246

272

(注)前連結会計年度において、米州の構造改革に係る固定資産除却損150百万円は、組織再編費用として表示しております。(※7参照)

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

10百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

23

その他

0

0

10

23

 

 

※7 組織再編費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

米州の構造改革に係る固定資産除却損150百万円、アセアンの構造改革に係る減損損失117百万円、その他費用25百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

日本セグメントの再編に伴い発生した費用であります。その内訳は、特別退職金等247百万円であります。

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

以下の資産グループにて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額(百万円)

事業用資産

Fuji Seal France S.A.S.

(フランス/フジュロル)

機械装置他

419

処分予定資産

Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.

(ベトナム/ビンズオン省)

機械装置他

117

遊休資産

Fuji Seal Poland Sp.zo.o.

(ポーランド/クトノ)

機械装置他

79

(注)Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.の構造改革に伴い発生した減損損失117百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※7参照)

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、Fuji Seal France S.A.S.については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.については、事業戦略の見直しにより処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。Fuji Seal Poland Sp.zo.o.の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 受取保険金、補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保険金等の受取額は「受取保険金」、補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該受取保険金及び補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△622百万円

△432百万円

組替調整額

△36

法人税等及び税効果調整前

△622

△469

法人税等及び税効果額

190

133

その他有価証券評価差額金

△431

△335

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△4

0

組替調整額

4

法人税等及び税効果調整前

△4

5

法人税等及び税効果額

1

△1

繰延ヘッジ損益

△3

3

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,930

6,611

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

4,930

6,611

法人税等及び税効果額

△47

30

為替換算調整勘定

4,882

6,641

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

26

311

組替調整額

△186

17

法人税等及び税効果調整前

△159

329

法人税等及び税効果額

△0

△62

退職給付に係る調整額

△160

267

その他の包括利益合計

4,287

6,577

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,161,956

60,161,956

合計

60,161,956

60,161,956

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

5,391,436

543,674

26,300

5,908,810

合計

5,391,436

534,674

26,300

5,908,810

(注)1.普通株式の自己株式数の増加543,674株は、単元未満株式の買取140株、譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式334株の無償取得及び従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)による当社株式の取得543,200株による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少26,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21,100株及び信託口から当社従業員持株会への譲渡5,200株による減少であります。

3.連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度期首において信託口が所有する当社株式(自己株式)数は0株、当連結会計年度末現在において信託口が所有する当社株式(自己株式)数は538,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

985

18

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

931

17

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,356

利益剰余金

43

2024年3月31日

2024年6月4日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金23百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,161,956

60,161,956

合計

60,161,956

60,161,956

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

5,908,810

735,180

127,700

6,516,290

合計

5,908,810

735,180

127,700

6,516,290

(注)1.普通株式の自己株式数の増加735,180株は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づく734,300株の取得、単元未満株式の買取46株及び譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式834株を無償取得したことによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少127,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分30,500株及び従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)から当社従業員持株会への譲渡97,200株による減少であります。

3.連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度期首において信託口が所有する当社株式(自己株式)数は538,000株、当連結会計年度末現在において信託口が所有する当社株式(自己株式)数は440,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会 (注)1

普通株式

2,356

43

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月11日

取締役会 (注)2

普通株式

1,644

30

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金23百万円を含んでおります。

2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年9月30日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金14百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

2,055

利益剰余金

38

2025年3月31日

2025年6月9日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年3月31日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金16百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

22,806

百万円

34,394

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18

 

△5,342

 

当座借越

 

 

現金及び現金同等物

22,788

 

29,051

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

61百万円

固定資産

210

のれん

984

流動負債

△31

子会社の取得価額

1,224

現金及び現金同等物

△20

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

1,204

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具

(イ)無形固定資産

各事業所等におけるソフトウエア

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

74

85

1年超

163

合計

74

248

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。

資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。

借入金は、運転資金(主として短期)及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

長期性預金は、デリバティブ内包型預金で、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(その他有価証券)(*2)

3,235

3,235

長期性預金(*3)

3,028

3,028

0

資産計

6,263

6,263

0

長期借入金

2,598

2,597

△0

負債計

2,598

2,597

△0

デリバティブ取引(*4)

(16)

(16)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(その他有価証券)(*2)

2,870

2,870

長期性預金(*3)

2,990

3,057

67

資産計

5,860

5,927

67

長期借入金

3,532

3,535

3

負債計

3,532

3,535

3

デリバティブ取引(*4)

(13)

(13)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

332

660

(*3)長期性預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。デリバティブを組み込んだ複合金融商品です。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

22,806

受取手形及び売掛金

50,695

電子記録債権

12,628

長期性預金

3,028

合計

86,130

3,028

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

34,394

受取手形及び売掛金

52,849

電子記録債権

12,583

長期性預金

2,990

合計

99,827

2,990

 

2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,020

長期借入金

756

696

696

224

224

合計

4,777

696

696

224

224

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,000

長期借入金

751

2,333

224

224

合計

6,751

2,333

224

224

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,235

3,235

資産計

3,235

3,235

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関係

16

16

負債計

16

16

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,870

2,870

資産計

2,870

2,870

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関係

13

13

負債計

13

13

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期性預金

3,028

3,028

資産計

3,028

3,028

長期借入金

2,597

2,597

負債計

2,597

2,597

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期性預金

3,057

3,057

資産計

3,057

3,057

長期借入金

3,535

3,535

負債計

3,535

3,535

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,235

1,303

1,931

(2)債券

(3)その他

小計

3,235

1,303

1,931

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,235

1,303

1,931

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 332百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,869

1,408

1,460

(2)債券

(3)その他

小計

2,869

1,408

1,460

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

1

△0

(2)債券

(3)その他

小計

1

1

△0

合計

2,870

1,410

1,460

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 660百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

82

36

(2)債券

(3)その他

合計

82

36

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

50

△0

△0

米ドル

63

0

0

買建

 

 

 

 

ユーロ

1,106

36

△11

△11

合計

1,220

36

△12

△12

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

20

△0

△0

米ドル

766

△32

△32

買建

 

 

 

 

ユーロ

351

17

17

合計

1,138

△14

△14

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

41

△4

合計

41

△4

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

22

0

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

42

0

合計

65

0

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

前連結会計年度において、確定給付企業年金制度を採用しておりますFuji Seal Switzerland AGは、清算手続き中であり、その一環として退職給付制度を清算いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,059百万円

2,865百万円

勤務費用

223

203

利息費用

23

28

数理計算上の差異の発生額

△52

△251

退職給付の支払額

△261

△137

為替換算調整

34

42

退職給付制度の清算

△205

その他

44

0

退職給付債務の期末残高

2,865

2,751

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

268百万円

-百万円

利息収益

6

数理計算上の差異の発生額

2

事業主からの拠出額

4

退職給付の支払額

△113

為替換算調整

18

退職給付制度の清算

△195

その他

8

年金資産の期末残高

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

2,865

2,751

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,865

2,751

 

 

 

退職給付に係る負債

2,865

2,751

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,865

2,751

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

223百万円

203百万円

純利息費用

17

28

数理計算上の差異の費用処理額

△187

17

過去勤務費用の費用処理額

4

6

その他

0

確定給付制度に係る退職給付費用

58

254

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

0百万円

0百万円

数理計算上の差異

△160

328

合 計

△159

329

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1百万円

△0百万円

未認識数理計算上の差異

△34

277

合 計

△35

276

 

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

国内0.1%

海外2.7%~4.9%

国内1.63%

海外2.7%~7.1%

予想昇給率等(注)

国内4.0%

海外1.0%~5.5%

国内4.1%

海外5.0%~5.5%

(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を記載しております。

 

3.確定拠出制度

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への

要拠出額

720百万円

767百万円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

126百万円

 

118百万円

賞与引当金

493

 

419

貸倒引当金

49

 

87

退職給付に係る負債

784

 

819

連結子会社繰越欠損金 (注)

5,864

 

5,493

有形固定資産

437

 

170

減価償却費

1,071

 

721

子会社の留保利益に係る一時差異

1,594

 

1,589

未実現利益

211

 

454

投資優遇税制

2,506

 

2,534

その他

1,093

 

1,122

繰延税金資産小計

14,233

 

13,530

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△5,064

 

△5,119

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,818

 

△2,396

評価性引当額小計

△7,883

 

△7,515

繰延税金資産合計

6,350

 

6,015

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△283

 

△270

その他有価証券評価差額金

△589

 

△453

減価償却費

△1,375

 

△1,455

為替換算調整勘定

△1,507

 

△1,476

在外子会社の留保利益

△778

 

△844

その他

△327

 

△300

繰延税金負債合計

△4,861

 

△4,800

繰延税金資産(負債)の純額

1,488

 

1,215

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

509

35

58

44

57

5,160

5,864

評価性引当額

△509

△35

△58

△44

△57

△4,360

△5,064

繰延税金資産

799

799

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

32

25

13

29

53

5,338

5,493

評価性引当額

△32

△25

△13

△29

△53

△4,963

△5,119

繰延税金資産

374

374

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.59%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

 

受取配当金

0.24

 

評価性引当額の増減

△1.66

 

海外子会社との税率差異

△3.82

 

住民税均等割

0.30

 

試験研究費等税額控除

△1.54

 

海外子会社の為替変動の影響

△4.81

 

未実現利益

2.05

 

子会社への投資に係る税効果

2.64

 

海外子会社留保利益

1.27

 

その他

0.60

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.86

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.59%から31.48%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アセアン

シュリンクラベル

46,834

47,310

16,601

8,600

119,347

タックラベル

8,351

1,865

5,611

186

16,014

ソフトパウチ

20,555

245

5,642

26,443

機械

6,250

7,325

4,593

660

18,829

その他

14,793

1,127

69

15,990

外部顧客への売上高

96,784

57,873

26,807

15,159

196,624

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アセアン

シュリンクラベル

48,280

55,021

17,663

9,918

130,882

タックラベル

8,500

2,896

5,687

82

17,167

ソフトパウチ

22,857

79

5,945

28,882

機械

6,035

8,175

6,098

805

21,114

その他

14,249

49

14,298

外部顧客への売上高

99,923

66,172

29,449

16,801

212,345

(注)1.経営管理上の区分に合わせ、当連結会計年度より、日本セグメントにおける「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により算定しております。

2.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、機械事業においては、主に検収時点で収益を認識しております。なお、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね6か月以内であり重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債

 

 

前受金(期首残高)

4,322百万円

5,586百万円

前受金(期末残高)

5,586

7,283

(注)契約資産は、金額的重要性が低いため記載を省略しており、契約負債は金額的重要性が低いため流動負債のその他と合わせて表示しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,322百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,586百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(2024年3月31日)

機械の販売に関して当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価額の総額は、15,274百万円であり、概ね1年内から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。

機械の販売以外の取引については、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

機械の販売に関して当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価額の総額は、15,766百万円であり、概ね1年内から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。

機械の販売以外の取引については、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(表示方法の変更)

残存履行義務に配分した取引価格について、機械取引の金額的重要性が高まったことから当連結会計年度より当初に予想される契約期間が1年内のものも含めて開示する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても同様の注記を実施しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は、上記のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の4つで報告セグメントを構成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

米州

欧州

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,784

57,873

26,807

15,159

196,624

-

196,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,077

8

4,333

2,930

9,350

9,350

-

98,861

57,882

31,140

18,089

205,974

9,350

196,624

セグメント利益

8,779

3,368

801

482

13,432

122

13,309

セグメント

資産

95,170

56,090

26,503

19,900

197,664

4,980

192,684

セグメント

負債

37,724

13,253

8,231

5,551

64,761

4,219

60,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,430

2,747

1,146

1,058

8,383

16

8,366

のれん償却額

37

-

-

49

87

-

87

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,802

2,707

959

508

6,978

53

7,032

(注)1.日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△122百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△4,980百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△4,219百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

(4)減価償却費の調整額△16百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

米州

欧州

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,923

66,172

29,449

16,801

212,345

-

212,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,621

4

5,272

2,740

10,639

10,639

-

102,545

66,176

34,721

19,541

222,985

10,639

212,345

セグメント利益

9,892

6,489

2,132

937

19,452

608

18,844

セグメント

資産

98,165

65,867

28,935

21,055

214,023

4,200

209,822

セグメント

負債

36,722

16,062

9,469

5,412

67,668

3,114

64,553

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,376

2,986

1,356

1,051

8,770

20

8,750

のれん償却額

75

-

-

52

128

-

128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,772

2,932

1,340

616

7,663

113

7,549

(注)1.日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△608百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△4,200百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△3,114百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

(4)減価償却費の調整額△20百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高                                (単位:百万円)

 

シュリンク

ラベル

タックラベル

ソフトパウチ

機 械

その他

合 計

119,347

16,014

26,443

18,829

15,990

196,624

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                    (単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

その他

合 計

96,397

57,913

26,168

16,145

196,624

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

米 州:アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧 州:欧州全般

その他:アセアン諸国他

3.「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

 (2)有形固定資産                                 (単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

アセアン

合 計

 

アメリカ

25,767

20,562

16,172

9,149

7,294

62,774

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高                                (単位:百万円)

 

シュリンク

ラベル

タックラベル

ソフトパウチ

機 械

その他

合 計

130,882

17,167

28,882

21,114

14,298

212,345

(注)経営管理上の区分に合わせ、当連結会計年度より、「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前連結会計年度についても、変更後の区分方法により算定しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                    (単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

その他

合 計

99,565

66,188

28,635

17,956

212,345

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

米 州:アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧 州:欧州全般

その他:アセアン諸国他

3.「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2)有形固定資産                                 (単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

アセアン

合 計

 

アメリカ

24,964

23,053

18,714

9,699

7,380

65,097

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アセアン

全社・消去

合計

減損損失

498

117

615

(注)「アセアン」の減損損失117百万円は、連結損益計算書上、組織再編費用に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アセアン

当期償却額

37

49

87

87

当期末残高

946

50

997

997

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アセアン

当期償却額

75

52

128

128

当期末残高

871

871

871

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,435.66円

1株当たり当期純利益

187.77円

 

 

1株当たり純資産額

2,707.95円

1株当たり当期純利益

224.93円

 

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。1株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度538,000株、当連結会計年度440,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度49,953株、当連結会計年度489,182株であります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,277

12,199

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

10,277

12,199

普通株式の期中平均株式数(株)

54,735,245

54,236,144

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,020

6,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

756

751

4.1

1年以内に返済予定のリース債務

67

72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,841

2,781

4.6

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

98

135

2026年~2031年

合計

6,785

9,740

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

2,333

224

224

リース債務(百万円)

57

46

23

6

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

52,484

105,234

158,472

212,345

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

5,151

8,389

13,921

17,870

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

3,657

5,700

9,381

12,199

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

67.40

105.01

172.75

224.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

67.40

37.62

67.74

52.16

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー:有