2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,580

14,333

短期貸付金

※1 7,650

※1 5,721

未収入金

※1 3,315

※1 4,395

その他

※1 523

※1 1,293

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

20,068

25,743

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

60

67

減価償却累計額

56

57

建物(純額)

3

9

工具器具備品

32

37

減価償却累計額

30

31

工具器具備品(純額)

2

5

土地

0

0

有形固定資産合計

6

15

無形固定資産

 

 

特許権

15

52

ソフトウエア

22

19

無形固定資産合計

38

72

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,476

3,439

関係会社株式

41,196

40,383

差入保証金

63

67

長期貸付金

※1 5,880

※1 5,706

長期前払費用

50

67

繰延税金資産

2,676

2,824

その他

3,117

3,079

貸倒引当金

115

9

投資その他の資産合計

56,346

55,557

固定資産合計

56,391

55,645

資産合計

76,459

81,388

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,000

6,000

1年内返済予定の長期借入金

224

224

未払金

※1 284

※1 484

未払法人税等

29

240

預り金

7

※1 195

賞与引当金

42

40

その他

※1 22

※1 9

流動負債合計

4,610

7,194

固定負債

 

 

長期借入金

896

672

その他

23

155

固定負債合計

919

827

負債合計

5,530

8,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,990

5,990

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,827

6,827

その他資本剰余金

366

392

資本剰余金合計

7,194

7,220

利益剰余金

 

 

利益準備金

148

148

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,840

21,840

繰越利益剰余金

43,971

48,393

利益剰余金合計

65,959

70,381

自己株式

9,556

11,230

株主資本合計

69,587

72,361

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,341

1,005

評価・換算差額等合計

1,341

1,005

純資産合計

70,929

73,366

負債純資産合計

76,459

81,388

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

ロイヤリティー収入

3,067

3,203

配当金収入

5,461

8,743

売上高合計

※1 8,529

※1 11,947

売上原価

売上総利益

8,529

11,947

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,081

※1,※2 2,451

営業利益

6,447

9,495

営業外収益

 

 

受取利息

※1 368

※1 360

受取配当金

82

100

為替差益

878

その他

※1 2

6

営業外収益合計

1,331

467

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26

※1 58

為替差損

191

その他

107

14

営業外費用合計

133

265

経常利益

7,645

9,698

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

36

特別利益合計

36

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

関係会社株式評価損

※3 812

特別損失合計

0

813

税引前当期純利益

7,645

8,922

法人税、住民税及び事業税

559

514

法人税等調整額

259

14

法人税等合計

300

499

当期純利益

7,345

8,422

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,990

6,827

367

7,194

148

21,840

38,543

60,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,917

1,917

当期純利益

 

 

 

 

 

7,345

7,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

5,427

5,427

当期末残高

5,990

6,827

366

7,194

148

21,840

43,971

65,959

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,479

65,236

1,773

1,773

67,010

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,917

 

1,917

当期純利益

 

7,345

 

7,345

自己株式の取得

1,120

1,120

 

1,120

自己株式の処分

43

43

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

431

431

431

当期変動額合計

1,076

4,350

431

431

3,918

当期末残高

9,556

69,587

1,341

1,341

70,929

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,990

6,827

366

7,194

148

21,840

43,971

65,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,000

4,000

当期純利益

 

 

 

 

 

8,422

8,422

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

26

4,421

4,421

当期末残高

5,990

6,827

392

7,220

148

21,840

48,393

70,381

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,556

69,587

1,341

1,341

70,929

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,000

 

4,000

当期純利益

 

8,422

 

8,422

自己株式の取得

1,922

1,922

 

1,922

自己株式の処分

248

274

 

274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

335

335

335

当期変動額合計

1,674

2,773

335

335

2,437

当期末残高

11,230

72,361

1,005

1,005

73,366

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

工具器具備品     4~20年

無形固定資産………………………………定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用………………………………均等償却によっております。

 

(3)引当金の計上基準

貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

当社は子会社へのライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドやノウハウ等の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用した当社の子会社が収益を計上することで充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

 

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象…………………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…………………為替予約

ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針…………………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)関係会社株式の評価

① 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

41,196

40,383

関係会社株式評価損

812

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,676

2,824

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン)

当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。

取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前事業年度末1,109百万円(538,000株)、当事業年度末908百万円(440,800株)、長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は前事業年度末1,120百万円、当事業年度末896百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,996百万円

10,186百万円

長期金銭債権

5,754

5,706

短期金銭債務

188

450

 

2 保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

American Fuji Seal, Inc.

3,028百万円

(USD  20,000千)

2,491百万円

(USD 16,666千)

Fuji Seal Germany GmbH

334

(EUR   2,050千)

421

(EUR  2,601千)

Fuji Seal B.V.

564

(EUR   2,869千)

(GBP     500千)

189

(EUR    570千)

(GBP    500千)

その他

198

 

189

 

(注)上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

売上高

8,529百万円

11,947百万円

販売費及び一般管理費

443

431

営業取引以外の取引高

180

252

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

279百万円

341百万円

給与手当

301

330

賞与引当金繰入額

42

40

旅費交通費

144

158

支払手数料

388

501

開発費

461

493

なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal Germany GmbHに係るものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は41,196百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は40,383百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12百万円

 

12百万円

ゴルフ会員権評価損

6

 

7

資産除去債務

6

 

9

子会社株式評価損

4,878

 

5,257

子会社株式の投資簿価修正

2,408

 

2,408

研究開発費

237

 

283

その他

61

 

51

繰延税金資産小計

7,612

 

8,030

評価性引当額

△4,251

 

△4,664

繰延税金資産合計

3,361

 

3,365

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△590

 

△456

その他

△94

 

△84

繰延税金負債合計

△684

 

△541

繰延税金資産(負債)の純額

2,676

 

2,824

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.59%

 

30.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

 

0.22

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.77

 

△29.38

住民税均等割

0.06

 

0.05

評価性引当額の増減

 

3.15

試験研究費税額控除

△1.14

 

△0.82

その他

△0.02

 

1.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.93

 

5.60

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.59%から31.48%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3

9

0

3

9

57

工具器具備品

2

4

0

5

31

土地

0

0

6

13

0

4

15

89

無形固定

資産

特許権

15

42

4

52

187

ソフトウエア

22

2

0

6

19

16

38

45

0

11

72

203

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

117

106

11

賞与引当金

42

40

42

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。