当社取締役代表執行役社長CEO岡﨑成子及び当社取締役執行役CFO矢田彰一は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社15社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは製造業を営んでおり、グループ内で製販活動を分業している状況や報告セグメントごとに事業戦略を展開しているという組織構造を鑑み、当連結会計年度の売上高を指標として、全社的な内部統制が良好であることを考慮し、おおむね3分の2程度の割合に達する範囲とし、かつ、総資産及び税引前当期純利益、当社グループの事業構造と事業拠点の不正リスク等を総合的に検討し、必要と考える事業拠点が評価範囲に含まれるよう決定いたしました。その結果、4事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、各報告セグメントの製販活動において多額に計上される勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価及び買掛金を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、見積りや予測を伴う重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目に係る業務プロセス(繰延税金資産の評価、固定資産の減損処理等)による、財務報告への影響が大きい事業拠点について、評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当社取締役代表執行役社長CEO岡﨑成子及び当社取締役執行役CFO矢田彰一は、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。