該当事項はありません。
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―2項(4)、連結会計基準第44―5項(4)及び事業分離等会計基準第57―4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が6百万円減少しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金 | 2,903百万円 | 2,865百万円 |
有価証券 | 10百万円 | 10百万円 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △188百万円 | △288百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,725百万円 | 2,588百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 |
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | ||||||
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△132百万円には、セグメント間の内部取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△154百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有価証券投資事業」について量的な重要性が増したため、事業名称を「投資運用事業」と変更した上で、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) 1 セグメント利益の調整額△117百万円には、セグメント間の内部取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △1円49銭 | 3円05銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) | △35 | 71 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (百万円) | △35 | 71 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 23,484,081 | 23,469,511 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数 (千株) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。