回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
包括利益 | (百万円) | △ | △ | |||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当社は平成25年12月6日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第28期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3 第28期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第29期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第28期及び第30期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、また、株価収益率は1株当たり当期純損失が計上されているため、おのおの記載しておりません。
6 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数
| (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い第28期の発行済株式総数が18,450,432株増加しております。また、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たりの配当額は実際の配当金額を記載しております。
3 当社は平成25年12月6日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使及び払込が完了しております。これに伴い、第29期の発行済株式総数が4,847,426株増加しております。また、ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第28期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4 第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5 第27期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6 第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
年月 | 沿革 |
昭和60年12月 | 東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。 |
昭和62年3月 | 書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。 |
昭和63年4月 | IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。 |
平成4年12月 | 本社を東京都渋谷区神宮前に移転。 |
平成5年6月 | 「Windows APIバイブル1」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。 |
平成5年9月 | 不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(平成22年9月に連結の範囲から除外)を設立。 |
平成7年4月 | 一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。 |
| ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。 |
平成8年1月 | グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。 |
平成10年3月 | アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」1号店オープン。 |
平成10年7月 | 本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。 |
| EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。 |
平成10年9月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
平成10年12月 | 米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。 |
平成11年4月 | ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。 |
平成11年7月 | IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。 |
| 「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。 |
平成11年10月 | KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。 |
平成12年10月 | メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(平成22年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。 |
平成12年12月 | 自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。 |
平成13年7月 | HARVARD BUSINESS SCHOOL PRESSシリーズの第一弾として「イノベーションのジレンマ」を刊行。 |
平成13年11月 | IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。 |
平成15年2月 | IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。 |
平成15年8月 | 「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。 |
平成15年11月 | 携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。 |
平成16年6月 | PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。 |
平成16年7月 | インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。 |
平成16年11月 | プロジェクトマネジメント関連情報のポータルサイト「PM INFO WEB」をオープン。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
平成17年3月 | アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。 |
平成17年6月 | システム開発者向けWebマガジン「CodeZine」をオープン。 |
平成17年9月 | インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株))の株式を取得し、子会社化。 |
平成17年10月 | インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。 |
平成17年12月 | インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)に吸収合併。 |
平成18年1月 | インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)に営業譲渡。 |
平成18年7月 | オンラインマーケティングのための実践Webマガジン「MarkeZine」をオープン。 |
平成18年10月 | 会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。 |
平成19年7月 | (株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。平成27年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。 |
| (株)翔泳社はITプロのための実践Webマガジン「EnterpriseZine」をオープン。 |
平成19年10月 | 持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(平成22年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。 |
平成19年12月 | (株)翔泳社はWeb媒体「MarkeZine」及び「MONEYzine」のニュースコンテンツをYahoo!ニュースに提供開始。 |
平成20年9月 | 持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。 |
平成21年4月 | (株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(平成22年5月に連結の範囲から除外)へ商号変更。 |
平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| (株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。 |
平成22年5月 | 保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。 |
平成22年7月 | (株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。 |
平成22年9月 | (株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。 |
平成23年4月 | 有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。 |
平成25年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
平成26年10月 | INCユナイテッド(株)が(株)優泉jp.の株式を取得し子会社化。 |
平成27年12月 | 保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。 |
平成28年2月 | (株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。 |
当社グループは、当社、連結子会社8社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業セグメント | 事業内容 | 主要な会社 |
出版事業 | コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 | (株)翔泳社 (株)翔泳社アカデミー |
コーポレートサービス事業 | 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供:製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス | (株)SEデザイン |
ソフトウェア・ | エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設運営 | SEモバイル・アンド・ (株)ゲームグース |
インターネットカフェ事業 | インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営 | INCユナイテッド(株) |
教育・人材事業 | 医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等 | (株)SEプラス |
投資運用事業 | 有価証券投資等 | SEインベストメント(株) |
以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

本年3月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(%)(注)7 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社翔泳社 | 東京都新宿区 | 50 | 出版事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
株式会社翔泳社アカデミー | 大阪府大阪市 | 10 | 出版事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
SEモバイル・アンド・ | 東京都新宿区 | 80 | ソフトウェア・ネットワーク事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
株式会社SEデザイン(注)4 | 東京都新宿区 | 30 | コーポレートサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
INCユナイテッド株式会社(注)5 | 東京都新宿区 | 100 | インターネットカフェ事業 | 96.6 | 役員の兼任あり |
株式会社ゲームグース | 東京都新宿区 | 100 | ソフトウェア・ネットワーク事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
株式会社SEプラス | 東京都千代田区 | 17 | 教育・人材事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
SEインベストメント株式会社(注)6 | 東京都新宿区 | 247 | 投資運用事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,650百万円
② 経常利益 85百万円
③ 当期純利益 34百万円
④ 純資産額 274百万円
⑤ 総資産 2,992百万円
3 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,113百万円
② 経常利益 152百万円
③ 当期純利益 110百万円
④ 純資産額 224百万円
⑤ 総資産 474百万円
4 株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 748百万円
② 経常損失 13百万円
③ 当期純損失 12百万円
④ 純資産額 169百万円
⑤ 総資産額 315百万円
5 INCユナイテッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,072百万円
② 経常利益 9百万円
③ 当期純損失 11百万円
④ 純資産額 22百万円
⑤ 総資産額 1,042百万円
6 特定子会社であります。
7 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
出版事業 | 104(2) |
コーポレートサービス事業 | 29(0) |
ソフトウェア・ネットワーク事業 | 36(16) |
インターネットカフェ事業 | 20(249) |
教育・人材事業 | 38(1) |
投資運用事業 | 0(0) |
全社(共通) | 8(0) |
合計 | 235(268) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 教育・人材事業の従業員数が当連結会計年度末までの1年間において27名減少しておりますが、その主な原因は第3四半期連結会計期間より、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)を連結の範囲から除外したことによります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
8 | 46歳8ヶ月 | 8年9ヶ月 | 6,878,110 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。