該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)翔泳社、(株)翔泳社アカデミー、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグース、ＩＮＣユナイテッド(株)、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメント(株)
当社保有全株式を譲渡したことから、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を連結の範囲から除外しております。また、(株)優泉ｊｐ．は清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))が保有していた(株)ＳＥプラスの発行済株式全部を当社が譲受したことにより、(株)ＳＥプラスは当社の完全子会社となり引き続き連結の範囲に含まれております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時の費用としております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準
a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(開発の進捗率の見積りは主に原価比例法)
b.その他の開発案件
検収基準
(７) 重要なヘッジの会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が84百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は84百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産
(前連結会計年度)
このうち
建物 | 62百万円 |
土地 | 284百万円 |
営業投資有価証券 | 1,049百万円 |
計 | 1,397百万円 |
は長期借入金75百万円、１年以内返済予定長期借入金50百万円、短期借入金429百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
このうち
建物 | 56百万円 |
土地 | 284百万円 |
営業投資有価証券 | 1,050百万円 |
計 | 1,391百万円 |
は長期借入金45百万円、１年以内返済予定長期借入金30百万円、短期借入金515百万円の担保に供しております。
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 平成14年３月31日
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具器具及び備品 | ０百万円 | ２百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具器具及び備品 | ―百万円 | ０百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―百万円 | ２百万円 |
建物附属設備 | ３百万円 | ０百万円 |
工具器具及び備品 | １百万円 | ０百万円 |
ソフトウェア | ―百万円 | １百万円 |
計 | ４百万円 | ４百万円 |
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における建物３百万円、工具、器具及び備品１百万円、長期前払費用０百万円及びインターネットカフェ事業における建物２百万円、長期前払費用０百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都、神奈川県 | アミューズメント施設 | 建物 | ７ |
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業及びインターネットカフェ事業において、当該アミューズメント施設及びボディケアサロンの営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるためその事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における工具、器具及び備品６百万円、ソフトウェア３百万円、並びにインターネットカフェ事業における建物11百万円、工具、器具及び備品０百万円、長期前払費用０百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都、神奈川県 | エンターテイメントソフトウェア | 建物 | 22 |
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業及びインターネットカフェ事業において、当該インターネットサイトの運営、アミューズメント施設及びインターネットカフェの営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるためその事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※７ 店舗撤退損失の内容は次の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)店舗撤退損失の内訳
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。
減損損失 | 24百万円 |
原状回復費用 | 10百万円 |
計 | 34百万円 |
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都 | インターネットカフェ | 建物 | 24 |
(３)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
(当連結会計年度)
(１)店舗撤退損失の内訳
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。
減損損失 | 18百万円 |
原状回復費用 | ２百万円 |
計 | 21百万円 |
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都 | インターネットカフェ | 建物 | 18 |
(３)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※８ プロジェクト整理損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)プロジェクト整理損失の内訳
当社グループが中国において展開してまいりましたeコマース(電子商取引。以下「EC」という。)事業における商材(スキンケア商品)に係る商品処分損８百万円、ECサイトの減損損失４百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都 | ECシステム | ソフトウェア | ４ |
(３)減損損失の認識に至った経緯
不採算事業における資産整理の一環として、当該ECサイト用ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
※９ 事務所移転費用の内容は、当社の連結子会社である株式会社ＳＥプラスの本社移転に係る費用であり、その内訳は以下の通りであります。
固定資産除却損 | ０百万円 |
引越費用等 | ３百万円 |
計 | ４百万円 |
※10 倉庫移転費用の内容は、当社の連結子会社である株式会社翔泳社の倉庫移転に係る費用であり、その内訳は以下の通りであります。
固定資産除却損 | ４百万円 |
引越費用等 | ９百万円 |
計 | 14百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 224百万円 | △221百万円 |
組替調整額 | ０百万円 | △25百万円 |
税効果調整前 | 225百万円 | △247百万円 |
税効果額 | △64百万円 | 81百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 161百万円 | △165百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | ０百万円 | ０百万円 |
土地再評価差額金 | ０百万円 | ０百万円 |
その他の包括利益合計 | 162百万円 | △165百万円 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,484,226 | ― | ― | 23,484,226 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 50 | 550 | ― | 600 |
(注) 単元未満株式の買取りにより550株増加しております。
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 4 | ||
(注) 連結子会社の新株予約権はストック・オプションとして付与されており、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の注記は省略しております。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 32 | 1.40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,484,226 | ― | ― | 23,484,226 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 600 | 319,350 | ― | 319,950 |
(注) 平成27年９月７日及び平成27年９月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得により319,300株、及び単元未満株式の買取りにより50株増加しております。
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,973百万円 | 2,585百万円 |
有価証券 | 10百万円 | 10百万円 |
計 | 2,983百万円 | 2,596百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △238百万円 | △116百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,745百万円 | 2,480百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社優泉ｊｐ．
流動資産 | ３百万円 |
固定資産 | ２百万円 |
のれん | １百万円 |
流動負債 | △１百万円 |
固定負債 | △１百万円 |
株式会社優泉ｊｐ．の取得価額 | ３百万円 |
株式会社優泉ｊｐ．の現金及び現金同等物 | １百万円 |
差引：株式会社優泉ｊｐ．取得による支出 | ２百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社より除外となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の売却により株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)を連結子会社から除外したことに伴う、連結除外時の同社の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 691百万円 |
固定資産 | 94百万円 |
流動負債 | △149百万円 |
新株予約権 | △２百万円 |
非支配株主持分 | △290百万円 |
子会社株式売却時簿価 | 343百万円 |
子会社株式売却益 | 190百万円 |
子会社株式売却価額 | 534百万円 |
連結除外時の現金及び現金同等物 | △276百万円 |
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 258百万円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
出版事業、コーポレートサービス事業及び教育・人材事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、下記「２．金融商品の時価等に関する事項」(注１)(10)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)ご参照)。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額(*1) |
(1)現金及び預金 | 2,973 | 2,973 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,525 | 1,525 | ― |
(3)有価証券 | 20 | 20 | ― |
(4)営業投資有価証券 | 1,128 | 1,128 | ― |
(5)投資有価証券 | 216 | 216 | ― |
(6)買掛金 | (440) | (440) | ― |
(7)短期借入金 | (739) | (739) | ― |
(8)社債 | (1,586) | (1,584) | (△1) |
(9)長期借入金 | (1,285) | (1,280) | (△5) |
(10)デリバティブ取引 | 0 | 0 | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額(*1) |
(1)現金及び預金 | 2,585 | 2,585 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,315 | 1,315 | ― |
(3)有価証券 | 10 | 10 | ― |
(4)営業投資有価証券 | 1,112 | 1,112 | ― |
(5)投資有価証券 | 150 | 150 | ― |
(6)買掛金 | (380) | (380) | ― |
(7)短期借入金 | (675) | (675) | ― |
(8)社債 | (1,301) | (1,308) | (7) |
(9)長期借入金 | (1,240) | (1,237) | (△2) |
(10)デリバティブ取引 | 0 | 0 | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)営業投資有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)買掛金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債、(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
|
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|
非上場株式 | 83 | 95 |
|
非上場転換社債 | ― | ― |
|
投資事業組合等出資金 | 14 | 9 |
|
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
| |
| １年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
|
現金及び預金 | 2,938 | ― | ― | ― |
|
受取手形及び売掛金 | 1,525 | ― | ― | ― |
|
営業投資有価証券 | 9 | 72 | ― | 60 |
|
投資有価証券 | ― | 30 | ― | ― |
|
合計 | 4,473 | 102 | ― | 60 |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
| |
| １年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
|
現金及び預金 | 2,563 | ― | ― | ― |
|
受取手形及び売掛金 | 1,315 | ― | ― | ― |
|
営業投資有価証券 | ― | 63 | ― | 129 |
|
投資有価証券 | ― | 26 | ― | ― |
|
合計 | 3,878 | 90 | ― | 129 |
|
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 739 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 775 | 243 | 48 | 220 | 300 | ― |
長期借入金 | 432 | 477 | 208 | 118 | 48 | ― |
合計 | 1,947 | 720 | 256 | 338 | 348 | ― |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 675 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 295 | 100 | 376 | 320 | 210 | ― |
長期借入金 | 555 | 274 | 271 | 104 | 34 | ― |
合計 | 1,525 | 374 | 647 | 424 | 244 | ― |
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | 400 | 285 | 114 | |
(2)債券 | 603 | 459 | 144 | |
(3)その他 | 27 | 19 | 8 | |
小計 | 1,030 | 764 | 266 | |
投資有価証券に属するもの |
|
|
| |
(1)株式 | 175 | 66 | 108 | |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 41 | 23 | 18 | |
小計 | 216 | 90 | 126 | |
合計 | 1,247 | 854 | 393 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | 43 | 47 | △3 | |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 54 | 64 | △10 | |
小計 | 97 | 111 | △13 | |
投資有価証券に属するもの |
|
|
| |
(1)株式 | ― | ― | ― | |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 97 | 111 | △13 | |
総計 | 1,345 | 965 | 380 | |
| 売却額(百万円) | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | 11 | 0 | ― |
(3)その他 | 37 | 2 | 0 |
小計 | 49 | 2 | 0 |
| 売却額(百万円) | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― |
(3)その他 | 9 | ― | ― |
小計 | 9 | ― | ― |
合計 | 58 | 2 | 0 |
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | 214 | 144 | 70 | |
(2)債券 | 352 | 275 | 77 | |
(3)その他 | 16 | 10 | 5 | |
小計 | 583 | 430 | 153 | |
投資有価証券に属するもの |
|
|
| |
(1)株式 | 113 | 66 | 47 | |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 36 | 23 | 13 | |
小計 | 150 | 89 | 60 | |
合計 | 733 | 520 | 213 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | 252 | 300 | △48 | |
(2)債券 | 230 | 240 | △9 | |
(3)その他 | 46 | 63 | △16 | |
小計 | 529 | 604 | △75 | |
投資有価証券に属するもの |
|
|
| |
(1)株式 | ― | ― | ― | |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 529 | 604 | △75 | |
総計 | 1,263 | 1,124 | 138 | |
| 売却額(百万円) | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | 60 | 16 | ― |
(3)その他 | 66 | 2 | 0 |
小計 | 127 | 18 | 0 |
| 売却額(百万円) | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
(1)株式 | 79 | 20 | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― |
(3)その他 | 14 | ― | ― |
小計 | 94 | 20 | ― |
合計 | 221 | 38 | 0 |
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について12百万円、投資有価証券(株式)について０百万円
減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価 | 当該時価の | |
| うち１年超 | |||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 548 | 368 | (*) | ― |
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価 | 当該時価の | |
| うち１年超 | |||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 468 | 208 | (*) | ― |
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 245百万円 |
退職給付費用 | 26 〃 |
退職給付の支払額 | △7 〃 |
制度への拠出額 | ― 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 264 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 264百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 264 〃 |
|
|
退職給付に係る負債 | 264 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 264 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26百万円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は１百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 264百万円 |
退職給付費用 | 38 〃 |
退職給付の支払額 | △16 〃 |
制度への拠出額 | ― 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 287 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 287百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287 〃 |
|
|
退職給付に係る負債 | 287 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 38百万円
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費のその他 | ―百万円 | ―百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
新株予約権戻入益 | ０百万円 | ０百万円 |
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年10月１日に１株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
会社名 | 連結子会社 |
決議年月日 | 平成20年９月29日 |
付与対象者の区分 | 子会社取締役 ５名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 12,000 |
付与日 | 平成20年９月30日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 |
対象勤務期間 | 定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成22年10月１日～平成27年７月31日 |
(注) 当連結会計年度において、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の株式を全て売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、第２四半期連結会計期間末までに権利行使期間が終了していない同社のストック・オプションについては記載しておりません。(未記載の同社平成22年ストック・オプション前連結会計年度末10,700株)
① ストック・オプションの数
会社名 | 連結子会社 |
決議年月日 | 平成20年９月29日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 5,900 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 4,300 |
失効 | 1,600 |
未行使残 | ― |
(注) 当連結会計年度において、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の株式を全て売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、第２四半期連結会計期間末までに権利行使期間が終了していない同社のストック・オプションについては記載しておりません。(未記載の同社平成22年ストック・オプション前連結会計年度末10,700株、同第２四半期連結累計期間中の失効０株)
② 単価情報
会社名 | 連結子会社 |
決議年月日 | 平成20年９月29日 |
権利行使価格(円) | 495 |
行使時平均株価(円) | 981 |
付与日における公正な評価単価(円) | 229 |
該当事項はありません。
ストック・オプションの権利確定数の見積については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
(1) 流動資産 |
|
|
繰越欠損金 | 12百万円 | ９百万円 |
賞与引当金 | 12百万円 | 14百万円 |
その他 | 55百万円 | 65百万円 |
小計 | 79百万円 | 90百万円 |
評価性引当額 | △16百万円 | △21百万円 |
計 | 62百万円 | 68百万円 |
(2) 固定資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 93百万円 | 93百万円 |
投資有価証券売却益 | 16百万円 | ―百万円 |
投資有価証券評価損 | 68百万円 | 59百万円 |
子会社株式の追加取得に係る投資差額 | ―百万円 | 35百万円 |
役員退職慰労引当金 | 25百万円 | 25百万円 |
減損損失 | 65百万円 | 44百万円 |
繰越欠損金 | 344百万円 | 265百万円 |
その他 | 25百万円 | 38百万円 |
小計 | 638百万円 | 562百万円 |
評価性引当額 | △480百万円 | △404百万円 |
計 | 157百万円 | 157百万円 |
繰延税金資産計 | 220百万円 | 226百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
(1) 流動負債 |
|
|
その他 | ２百万円 | ０百万円 |
計 | ２百万円 | ０百万円 |
(2) 固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 124百万円 | 42百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | ２百万円 | １百万円 |
その他 | ０百万円 | ０百万円 |
計 | 126百万円 | 44百万円 |
繰延税金負債計 | 129百万円 | 45百万円 |
繰延税金資産の純額 | 90百万円 | 180百万円 |
(注) 再評価に係る繰延税金負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価に係る繰延税金負債 | ７百万円 | ７百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 16.9％ | 0.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △69.3％ | △2.0％ |
住民税均等割 | 38.8％ | 1.6％ |
のれん償却額 | 0.2％ | 0.1％ |
子会社株式売却損益の連結修正 | ―％ | 13.1％ |
評価性引当額の増減 | 217.0％ | △0.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 119.0％ | 1.2％ |
子会社との税率差異 | 1.0％ | 0.9％ |
その他 | △4.6％ | △0.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 354.6％ | 47.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が５百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、土地再評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。