【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「インターネットカフェ事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
事業区分 | 主な事業内容 |
出版事業 | コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 |
コーポレートサービス事業 | 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス |
ソフトウェア・ | エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設の運営 |
インターネットカフェ事業 | インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営 |
教育・人材事業 | 医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等 |
投資運用事業 | 有価証券投資等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △ | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれん償却額 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
減損損失 | |||||||||
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,324百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,663百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれん償却額 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
減損損失 | |||||||||
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,541百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第３四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本出版販売(株) | 849 | 出版 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本出版販売(株) | 739 | 出版 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
当期末残高 | |||||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
当期末残高 | |||||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ブイキューブ
②分離した事業の内容
IT技術者向けe-learning学習ソフトの開発・販売、Oracle/IBM認定研修
③事業分離を行った主な理由
株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。現アイスタディ株式会社)は、平成９年６月に設立されたeラーニング製品開発・販売分野の草分け的存在の企業であります。当社とは、平成12年９月に発行会社による第三者割当増資の引き受けを実施して以降、資本・業務提携関係にあり、平成19年７月に、STIを完全親会社、当社連結子会社である株式会社翔泳社プラス(現株式会社SEプラス。以下「SEP」という。)を完全子会社とする株式交換を実施した結果、STIは当社の連結子会社となり、以降８年余りが経過しました。
このような状況下、株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)からSTIの親会社である当社に対し、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案がありました。
当該提案によれば、VCは、STIと資本業務提携して一体となることにより、VCグループが有するビジュアルコミュニケーションツールの企画・販売等事業において互いの知見を共有することで国内外において大きなシナジー効果を発揮出来、発行会社の企業価値・株主価値の向上に資することが出来るとのことでしたので、当社といたしましては、当該公開買付けの条件等を総合的に判断し当該公開買付けへの応募を決定し、当該公開買付けが成立した結果、株式譲渡することとなりました。
④株式譲渡日(みなし譲渡日)
平成27年12月15日(平成27年９月30日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 190百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 691百万円 |
固定資産 | 94百万円 |
資産合計 | 785百万円 |
流動負債 | 149百万円 |
負債合計 | 149百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育・人材事業
(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 249百万円 |
営業利益 | △８百万円 |
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社SEプラス
事業の内容 医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、IT人材教育事業
②企業結合日(みなし取得日)
平成27年11月10日(平成27年９月30日)
③企業結合の法的形式 STIからの株式取得による完全子会社化
④結合後企業の名称 変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
VCから当社に対して、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案があった際、STIの特定子会社であり研修サービス事業や人材関連事業を行っているSEPについては、VCと一体となってもSEPの事業内容の性質を勘案するとシナジー効果が期待できないとVCが判断していること、及び、SEPの展開する事業における当社連結子会社株式会社翔泳社との業務連携などを勘案、引き続き当社連結子会社としておくことがSEP及び当社グループ全体の企業価値・株主価値向上により資するとの判断から、STIとの間でSEP株式譲渡契約を締結し、STIが保有するSEPの発行済株式全株(500株)を譲り受けた結果、SEPは当社の完全子会社となりました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 202百万円 |
取得原価 |
| 202百万円 |
(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
79百万円
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 177.64円 | 176.34円 |
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 (△) | △1.14円 | 10.96円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ―円 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円65銭減少し、１株当たり当期純利益金額は53銭増加しております。
４ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | ― | 255 |
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) | 26 | ― |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | ― | 255 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) | 26 | ― |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 23,483,908 | 23,317,527 |
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(百万円) | 4,532 | 4,085 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 360 | 0 |
(うち新株予約権(百万円)) | (4) | ― |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (356) | (0) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,171 | 4,084 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 23,483,626 | 23,164,276 |
該当事項はありません。