該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 重要なヘッジの会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」として表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「賃貸費用」は１百万円であります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 第30期 | 第31期 |
短期金銭債権 | 834百万円 | 696百万円 |
短期金銭債務 | 150百万円 | ―百万円 |
２ 保証債務
下記会社の無担保社債保証委託並びに保証契約について、保証を行っております。
| 第30期 | 第31期 |
(株)翔泳社(関係会社) | 707百万円 | 964百万円 |
ＩＮＣユナイテッド(株) | 190百万円 | 190百万円 |
ＳＥモバイル・アンド・ | 30百万円 | 10百万円 |
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
| 第30期 | 第31期 |
ＳＥモバイル・アンド・ | 15百万円 | ５百万円 |
(株)翔泳社(関係会社) | 261百万円 | 225百万円 |
ＩＮＣユナイテッド(株) | 66百万円 | 53百万円 |
ＳＥインベストメント(株) | 429百万円 | 515百万円 |
(株)ゲームグース(関係会社) | 95百万円 | 55百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 第30期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第31期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引(収入分) | 373百万円 | 360百万円 |
営業取引(支出分) | 6百万円 | 7百万円 |
営業取引以外の取引(収入分) | 21百万円 | 16百万円 |
営業取引以外の取引(支出分) | 1百万円 | 35百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 第30期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第31期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払報酬 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | ― ％ | ―％ | ||
一般管理費 | 100 〃 | 100〃 | ||
第30期(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 134 | 539 | 404 |
計 | 134 | 539 | 404 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 809 |
計 | 809 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第31期(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 995 |
計 | 995 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第30期 | 第31期 |
繰延税金資産 |
|
|
(1) 流動資産 |
|
|
繰越欠損金 | ３百万円 | ―百万円 |
未払事業税 | １百万円 | ６百万円 |
その他 | ０百万円 | ０百万円 |
計 | ５百万円 | ６百万円 |
(2) 固定資産 |
|
|
関係会社株式評価損 | 319百万円 | 315百万円 |
投資有価証券売却益 | 16百万円 | ―百万円 |
投資有価証券評価損 | 68百万円 | 59百万円 |
繰越欠損金 | 29百万円 | ―百万円 |
減損損失 | 22百万円 | 21百万円 |
役員退職慰労引当金 | 25百万円 | 25百万円 |
会社分割により取得した関係会社株式 | 159百万円 | 151百万円 |
その他 | ７百万円 | ７百万円 |
小計 | 647百万円 | 580百万円 |
評価性引当額 | △454百万円 | △424百万円 |
計 | 193百万円 | 156百万円 |
繰延税金資産計 | 198百万円 | 162百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 42百万円 | 18百万円 |
その他 | ０百万円 | ０百万円 |
繰延税金負債計 | 42百万円 | 18百万円 |
繰延税金資産の純額 | 156百万円 | 143百万円 |
(注) 再評価に係る繰延税金負債
| 第30期 | 第31期 |
再評価に係る繰延税金負債 | ７百万円 | ７百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 第30期 | 第31期 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 0.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.3％ | △2.1％ |
住民税均等割 | 0.9％ | 0.2％ |
評価性引当額の増減 | 1.4％ | △1.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 20.2％ | 2.9％ |
その他 | △0.9％ | △0.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2％ | 32.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が７百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、土地再評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。